最終更新 2012年4月13日
平成２３年７月１日から医療機関等の窓口での取扱いが次のように変わりました。
※平成２３年７月１日からは一部負担金等の免除証明書の提示が必要となりますのでご加入の医療保険の保険者に申請してください。免除となる期間等については次のとおりです。
→平成２５年２月２８日まで（入院時食事代および柔道整復師による施術等の療養費については平成２４年２月２９日まで）
→平成２４年９月３０日まで（入院時食事代および柔道整復師による施術等の療養費については平成２４年２月２９日まで）
なお、既に一部負担金等の免除証明書をお持ちの方については、有効期限が平成２４年２月２９日と記載されていても、引き続き使用することができます。
○被保険者証について：国保年金課（国保年金資格担当 ８６６−２０９７）
○高齢受給者証・一部負担金について：国保年金課（給付担当 ８６６−２０９８）
○被保険者証・一部負担金について：後期高齢医療課（資格管理担当 ８６６−２５１３）
○保険診療の自己負担分について：障がい福祉課（福祉医療担当 ８６６−２０９３）
原発避難者特例法に基づく子どもの予防接種について、以下のとおりとなります。いずれも、接種を希望される場合は（電話番号０１８−８８３−１１７９）予防接種担当まで問い合わせください。
東日本大震災により秋田市へ一時避難されているかたへの乳幼児健康診査や妊婦健康診査等について、平成２４年度も無料で実施します。
ただし、住所地での償還払い制度が優先となりますので、受診を希望されるかたは、事前に確認のうえ、子ども健康課（８８３−１１７４）へお問い合わせください。
石巻市、東松島市、女川町の地域の方につきましては、東日本大震災が発生した平成23年3月11日以後に到来する申告・納付等の期限を延長していましたが、平成24年2月3日付国税庁告示により、申告・納付等の期限を平成24年4月2日としました。
申告等の義務がある方で申告・納付等がお済みでない方は、平成24年4月2日までに申告・納付等の手続をお願いします。
なお、平成24年4月2日までに、東日本大震災による災害等により申告・納付等ができない場合には、個別に所轄税務署長に申請して、期限の延長措置を受けることができます。
一定の地域の方々を対象に、許認可等について存続期間が最長で平成23年8月31日まで延長されていましたが、その後も継続して延長する必要がある許認可等については存続期間を更に延長することができます。
また、法令に基づく届出等の義務が本来の期限までに履行できなかった場合であっても、それが特定非常災害によるものである場合には、免責の期限である平成23年6月30日までに履行すれば行政上および刑事上の責任を問われないものとされましたが、その後も継続して猶予する必要がある義務については免責の期限が延長されています。
その後も継続して猶予する必要がある義務については、免責の期限が延長されています。
平成23年6月に政府が公表した「二重債務問題への対応方針」を受け、東日本大震災の影響により債務の返済ができなくなった個人のかた、または近い将来返済できなくなることが確実と見込まれる個人のかたの私的整理に関するガイドラインの適用が、平成23年8月22日（月）から開始されました。
問い合わせは、一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会へお願いします。
秋田市河辺岩見三内の50坪ほどの畑を、避難されてきたかたへ無料でお貸しします。
ご希望のかたは、自然あそび親子サークル『Akitaコドモの森』（０７０−５４７８−８１４５）へご連絡ください。
（メールでのお問い合わせはakita_kodomonomori@yahoo.co.jp）
「秋田うつくしま県人会」は福島県から秋田県へ避難されてきたみなさんが身近な出来事を語り合い、情報を共有することができるネットワークです。
みなさんからのご連絡をお待ちしています。
詳しくはこちらの案内をご覧ください。
秋田市社会福祉協議会では、秋田市に来られた皆さんを支援するボランティアの登録、紹介を行っております。引越のお片付けなどお手伝いが必要なことがありましたら、ご相談ください。
問い合わせは、秋田市ボランティアセンター（八橋南一丁目８−２ 秋田市社会福祉協議会内 ８６２−９７７４）へお願いします。
東日本大震災等により、多くの住民の方々が全国各地に避難されており、住所地（避難される前のお住まい）の市町村や県では、避難された方々の所在地等の情報把握が課題となっています。
そこで、避難された方から、避難先の市町村へ避難先等に関する情報を任意にご提供いただき、その情報を避難元の県や市町村へ提供し、当該情報に基づき、避難元の県や市町村が避難者への情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築することとしました。
秋田市では、県外から秋田市に来られた避難者について、以下リンク先ページのとおり対応させていただきます。
問い合わせは、防災安全対策課（８６６−２０２１）または市民相談センター（８６６−２０３９）へお願いします。
秋田地方法務局では、震災等により避難されている皆様を支援するため、権利証や会社の印鑑カードをなくされてお困りの方、建物が流失または損壊し、登記手続きの方法等を確認しておきたい方、戸籍の届出・供託の手続き等について確認しておきたい方々につきまして、無料の登記相談を実施しています。問い合わせは、秋田地方法務局（８６２−１１７４）へお願いします。
秋田市の避難所、および避難所以外の一般住宅やアパートなどに避難しているかたの、秋田市内の小・中学校への転入学や就学援助について相談を受け付けます。
秋田市に避難されているかたへの健康支援を目的として、災害救助法適用地域（東京都を除く）からの被災者に対し、がん検診等を実施します。
検診料金は、秋田市民と同様に自己負担があります。
受診するには受診券が必要です。受診を希望されるかたは保健予防課（８８３−１１７６〜１１７８）へお問い合わせください。
秋田市保健所では、原発事故に伴う避難者の方を対象に健康相談を行っています。
| 秋田市防災安全対策課 | |||
|---|---|---|---|
| 住所 | 〒０１０−８５６０ 秋田市山王一丁目１番１号 |
TEL | ０１８−８６６−２０２１ |
| FAX | ０１８−８２３−５０９９ | ||
| ro-gnds@city.akita.akita.jp | |||