令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について

ページ番号1034834　 更新日 令和5年3月1日

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• 令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について【受付終了しました】

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、失業や収入減少の中で、食費等の物価高騰等の影響を受け、家計が大きく悪化している低所得の子育て世帯を支援するため、国の制度に基づき「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）」を支給します。

対象児童

平成16年4月2日から（特別児童扶養手当の認定を受けている児童は平成14年4月2日以降）令和5年2月28日までに生まれた児童

支給額

児童一人あたり5万円を一回限り支給

支給対象者

支給要件（1）、（2）の両方を満たすかたが対象です。

（1）養育要件（次のいずれかに該当するかた）

1. 令和4年4月分の児童手当の受給者　→　終了
2. 令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者　→　終了
3. 新規児童手当受給者（出生、国外からの転入等の事由によるもの）　→　終了
4. 新規特別児童扶養手当受給者　→　終了
5. 平成16年4月2日から平成19年4月1日までに出生した児童（高校生等）の養育者　→　終了

　注：施設の設置者は、本給付金の対象になりません。（里親は対象になります。）
　注：令和5年2月出生児童で対象のかたには、個別に通知します。

（2）所得要件（次のいずれかに該当するかた）

1. 令和4年度分の市町村民税均等割が非課税のかた
   注：税の申告が未申告のかたは含まれません。
2. 令和4年1月1日以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、現在、市町村民税均等割が非課税となる水準の収入以下のかた

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