住民税非課税世帯等電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業(家計急変世帯)
住民税非課税世帯等電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業(家計急変世帯)の受付は、令和5年1月31日で終了しました。
事業の概要
本事業は、物価高騰対策として、令和4年度分の住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり5万円の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を支給するものです。
給付対象世帯
- 令和4年9月30日現在、秋田市に住所があり、世帯全員が令和4年度住民税非課税の世帯(住民税非課税世帯)
- 令和4年9月30日現在、秋田市に住所があり、令和4年度住民税課税世帯であるが、令和4年1月以降、予期せず家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)
(注)1住民税非課税世帯の手続はこちら
(注)1・2いずれも、世帯全員が、住民税が課税されているかたの扶養親族等である場合は支給対象外となります。
(注)1・2を重複して受給することはできません。
給付金額
給付対象世帯1世帯につき5万円
申請について(家計急変世帯)
該当基準
- 令和4年1月から同年12月までの間に、予期せず家計が急変し、収入が減少した
- 1に該当する者を含め、世帯全員の令和4年中の年収見込額が、それぞれ 住民税(個人市民税・県民税)非課税(相当)水準以下である
注:世帯全員が、住民税が課税されているかたの扶養親族等である場合は、支給対象外となります。
該当基準2の判定方法
所得(収入)
- 令和4年1月から同年12月までの任意の1か月の収入に基づき、年間の収入見込みを算定し、非課税限度額と比較して判定します。
- 収入見込みの算定対象は、給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入です。注:非課税の公的年金等収入(遺族年金など)は含みません。
- 収入では要件を満たさない場合、1年間の所得で判定します。
判定対象者
- 申請時点の世帯全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
世帯の状況
- 申請時点における状況で判定します。
注:電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を住民税非課税世帯として受給した世帯、同給付金を受給した世帯の世帯主がいる世帯、同給付金を受給した世帯の世帯員であったかたのみの世帯は対象外です。
注:基準日の翌日以降の住民票異動により、同居親族が別世帯として同一住所に住民登録した場合(世帯分離)は、同一世帯とみなします。そのため、同一住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯への支給は認められません。
家族構成例 |
非課税相当限度額 (収入額ベース) |
非課税限度額 (所得額ベース) |
---|---|---|
単身又は扶養親族がいない場合 |
965,000円 |
415,000円 |
配偶者・扶養親族(計1名)を 扶養している場合 |
1,469,000円 | 919,000円 |
配偶者・扶養親族(計2名)を 扶養している場合 |
1,879,999円 | 1,234,000円 |
配偶者・扶養親族(計3名)を 扶養している場合 |
2,327,999円 | 1,549,000円 |
配偶者・扶養親族(計4名)を 扶養している場合 |
2,779,999円 | 1,864,000円 |
障害者、寡婦、ひとり親の場合 | 2,043,999円 | 1,350,000円 |
受給までの流れ(家計急変世帯)
- 申請をご希望される場合は、本庁舎2階福祉総務課(018-888-5683)へご連絡ください。
- 市から申請書・申立書を送付します。
- 申請書・申立書が届きましたら、支給要件に合致することを確認し、必要事項を記入・返送してください。
- 申請書・申立書が市に返送されてから、約3週間以内を目処に指定の口座へお振り込みします。
注:制度概要を確認したいかたは、秋田市非課税世帯給付金・助成金コールセンター(018-803-6344)へご連絡ください。
申請に必要な書類
- 秋田市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書
- 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)
- 次の書類の写し
- 申請・請求者本人確認書類
- 受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカード等)
- 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した任意の1か月の収入の状況を確認できる書類(給与明細書、帳簿など)
注:令和4年1月1日以降、複数回転居したかたは、戸籍の附票の写しも必要です。
受付開始
令和4年12月1日(木曜日)
申請期限
令和5年1月31日(火曜日)
申請書の提出先
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
秋田市役所 福祉総務課
関係ファイルダウンロード
秋田市住民税非課税世帯等電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援 給付金給付事業実施要綱
よくあるお問い合わせ(Q&A)(家計急変世帯)
Q1 「予期せず家計が急変し、収入が減少した」とは、どのような場合が該当しますか。
A1 就労していたが病気や怪我で予期せず退職することとなった場合や、離婚等により元配偶者が家計に入れていたお金がなくなった場合などが該当します。なお、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるものなど、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかである場合は該当しません。
Q2 非課税世帯として価格高騰緊急支援給付金を受給しましたが、家計急変世帯としても受給できますか。
A2 非課税世帯として給付金を受給した場合は、家計急変世帯への給付金は受給できません。他自治体で家計急変世帯として給付金を受給したかたが転入した世帯も、受給することはできません。
Q3 申請期限はいつですか。申請後、給付金はどれくらいで口座に振り込まれますか。
A3 家計急変世帯への給付金の申請期限は、令和5年1月31日(火曜日)です。申請後、判定の上、3週間程度で給付する予定です。
お問い合わせ先
コールセンターを設置しました
住民税非課税世帯等電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業に関するお問い合わせについて、コールセンターを開設しました。
秋田市の給付金に関しては市コールセンターへお問い合わせください。
秋田市住民税非課税世帯給付金・助成金コールセンター
受付時間 午前8時30分~午後5時15分(平日のみ)
電話番号 018-803-6344
設置期間 令和4年11月15日~令和5年2月28日
お掛け間違いのないようにご注意ください。
お願い
電話がつながりにくくなることが予想されます。その場合は、時間をあらためてお掛け直しいただくようお願いいたします。
詐欺に注意してください
本給付金の支給にあたり、電話やメールなどで振込口座や暗証番号を聞き取ることはありません。
また、市役所内以外に、給付金を受け取りに来るよう指示することもありません。
詐欺には、十分注意してください。
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