秋田市福祉灯油購入費助成事業について（令和7年度）

事業の概要

本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和7年度におけるエネルギー価格等の高騰に対する生活支援を目的として、令和7年度市・県民税非課税世帯に対し、冬期間における灯油購入費の一部を助成するものです。

助成対象世帯

次の1および2に該当する世帯

1. 令和7年12月1日（以下「基準日」という。）において、秋田市の住民基本台帳に登録されている
2. 世帯全員の令和7年度住民税が非課税である

注：助成金対象の該当の有無につきましては、課税状況の確認が必要となるため、なりすまし防止の観点から、電話およびメールでお答えすることができません。

助成金額

1世帯につき6,100円

申請方法

対象と思われる世帯へ令和8年3月上旬頃に申請書をお送りする予定です。

詳細については、決まり次第お知らせします。

申請期限

申請期限は令和8年3月27日（金曜日）です。

郵送での申請の場合は、令和8年3月27日までの消印があるもの

窓口での申請の場合は、令和8年3月27日までに提出されたもの

支給予定日

令和8年3月下旬頃を予定しています。

それ以降は申請書の受領から3〜4週間後の支給となります。

コールセンター

開設しましたら、本ページに詳細を掲載します。

コールセンター開設前は福祉総務課庶務経理担当（018-888-5683）にお問い合わせください。

よくあるお問い合わせ

Q1　オール電化住宅で灯油を使用していませんが、受給できますか。

A1　助成対象者であれば、受給できます。

 

Q2　申請書以外に必要な書類を教えてください。

A2

（1）申請者（世帯主）の本人確認書類の写し

　　注：運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証（資格確認書）、マイナンバーカード（顔写真のある面）、パスポート、

　　医療のしおり、年金手帳、介護保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、身体障害者手帳　など

（2）振込口座を確認できる書類の写し（コピー）

　　注：振込口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が分かる通帳又はキャッシュカードの写し

注：世帯員に令和7年1月2日以降転入された方がいる場合は、転入された世帯員全員の非課税証明書等（令和7年度住民税が課されていないことが確認できる書類）が必要です。

　　

Q3　申請から振込まで、どのくらいかかりますか。

A3　3週間程度の見込みです。

 

Q4　世帯主が亡くなったのですが受給できますか。

A4　基準日時点でお亡くなりになった世帯主（前世帯主）と同世帯の世帯員がいる場合、新たに世帯主となったかた（新世帯主）が代わりに受給することができます。なお、基準日時点で単身世帯であり、申請書の返送前に世帯主がお亡くなりになった場合は、受給することはできません。

 

Q5　非課税であった世帯員が、修正申告等により課税となった場合はどうなりますか。

A5　助成金の支給対象外となり、助成金の受給後に判明した場合は返還する必要があります。

 

Q6　住民税課税者の扶養親族等となっている場合も対象になりますか。

A6　対象となります。　（例）親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中のかたと離れて暮らしているご家族等

 

Q7　刑事施設等に収容されている場合も対象になりますか。

A7　申請時点で刑事施設等に収容されているかたは対象となりません。