周知の遺跡における埋蔵文化財の取扱い手続きについて

場所の確認

周知の遺跡の場所を確認するには、下記リンクをご覧下さい。また、文化振興課には、遺跡の地理情報システム（GIS:Geographic Information System）があります。工事を計画する前に、周辺の遺跡の場所を確認しましょう。

• 秋田市内の遺跡

ただし、事業予定地が遺跡の範囲に入っていなかったとしても、遺跡の隣接地などでは、「遺跡の存在可能性地」である場合があります。埋蔵文化財保護の手続きが必要かどうかを判断するときは、必ず文化振興課にご相談下さい。

届出をする

もし、工事をしようとする場所が埋蔵文化財包蔵地である場合は、届出が必要です。なお、個人・法人の場合と公共機関の場合では申請書類が異なります。

個人・法人の場合

埋蔵文化財のある場所で建築・土木工事・開発事業等を実施しようとするときは、工事着手の60日前までに、規定の書式で「土木工事等のための発掘に関する届出書（個人・法人用）」を提出しなければなりません。（文化財保護法第93条）

公共機関の場合

国の機関、地方公共団体、法人（政令で定めるもの）などが埋蔵文化財のある場所で建築・土木工事・開発事業などを実施しようとするときは、工事着手の30日前までに、規定の書式で「土木工事等のための発掘に関する通知書（公共機関用）」を提出しなければなりません。（文化財保護法第94条）

• 文化振興課関係申請書ダウンロード

手続きをした後はどうなるのか？

埋蔵文化財の状況・工事内容などによって次のようなケースがあります。

• 埋蔵文化財が壊される危険性がなく、工事が可となる。（慎重工事）
• 基礎工事の時に調査担当者が立ち会い、必要に応じた記録をとった後に、工事を行う。（立会調査）
• 埋蔵文化財を壊さない形の工事に計画変更して実施する。（計画変更）
• 記録保存のための発掘調査を実施した後に工事を行う。（発掘調査）

その他、埋蔵文化財の状況や工事の内容によって、いろいろなケースがあります。必要に応じて、文化振興課が事前調査（試掘調査等）を実施し、埋蔵文化財の状況を確認し、対応を相談していくことになります。

周知の遺跡内で文化振興課に事前調査を依頼する場合は、「事業に伴う埋蔵文化財の事前調査について」と「土地使用承諾書」を提出してください。

• 文化振興課関係申請書ダウンロード

もし、工事中に埋蔵文化財がでてきたら？

『秋田県秋田市　遺跡詳細分布調査報告書』に記載されている遺跡以外の新しい遺跡を発見したときは、秋田県教育委員会に「遺跡発見届」（文化財保護法第96条もしくは97条）を提出しなければなりませんので、直ちに文化振興課までご連絡下さい。

その他、埋蔵文化財の取り扱いに関して不明な点があれば、文化振興課までお問い合わせ下さい。