令和2年4月23日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:読売新聞、AKT
市長
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴い、緊急事態宣言が全国に拡大され、一昨日、知事から休業要請等の措置方針が出されました。
本市においても、4月10日以降、3例の事案が連続して発生したことを受け、感染拡大を防止するため、4月26日まで市立小・中・高等学校等の休校措置や市有施設の利用制限などを実施しておりましたが、この緊急事態宣言を受け、期間を5月6日まで延長したところであります。
また、業務が増加している保健所の体制強化を図るため、職員を6人増員するとともに、市立病院に軽症・中等症の患者を受け入れるため、4床の病床を確保するなど、同感染症への対応に努めてきたところであります。
一方で、「竿燈まつり」をはじめとしたイベントの中止や、感染拡大を防ぐための様々な活動の自粛により、旅館やホテル、観光、飲食などの産業をはじめ、関係する事業者は、大きな経済的ダメージを受けており、このたびの休業要請により、今後の市民生活にさらなる影響が生じるものと懸念しております。
こうした状況を勘案し、同感染症対策に係る本市の主な取組について、現在の検討状況を4点お話ししたいと思います。
1点目は、国が市民一人当たり10万円を支給する「特別定額給付金事業」についてでありますが、市としてはできるだけ早期に給付するため、前倒しで準備に着手し、国会で可決・成立され次第、オンライン申請の活用など様々な手続きを迅速に行い、5月中の支給開始を目指したいと考えております。
2点目は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」についてであります。県が実施する協力金に本市が独自に上乗せする形で、県が対象としている施設の協力事業者に対して、1事業者当たり20万円、2施設以上有する事業者に40万円を支給することを検討しております。
3点目は、「融資あっせん制度の拡充」についてであり、売上げが減少した個人事業主や中小企業に対して、県が行う3年間の実質無利子融資に、市が独自に4年目以降発生する利息を負担し、10年の貸付期間すべてを実質無利子とすることを検討しているものであります。
4点目は、「竿燈まつり」をはじめ、「これが秋田だ!食と芸能大祭典」や「土崎港曳山まつり」など中止になったイベント等において、実行委員会等が準備に要した経費について、支援できるよう、対応してまいります。
また、飲食店のテイクアウトメニューをタクシーで配達する取組について、東北運輸局秋田運輸支局との確認を終え、5月1日までには実施することとしております。
これらの事業に加え、県との共同によるコールセンターの拡充など、同感染症対策に係る様々な事業を全庁あげて検討しているところであり、5月中旬には市議会の臨時会を招集し、議会のご理解をいただきながら、各種対策を講じてまいりたいと考えております。
なお、財源としては、国からの臨時交付金等の活用を図るほか、昨年度の不用額などの繰越金、また、同感染症により実施できなくなった事業費などを充当するとともに、こうした支援策に関する事務を一元的に担う組織として、5月1日付けで、市民生活部に新たに「新型コロナウイルス対策室」を設置し、専任職員10名と兼務職員2名、計12名を配置したいと考えております。
また、本庁舎等の窓口における飛沫感染を防ぐため、これまでに市民課窓口など27カ所にアクリル仕切板を設置いたしました。4月末までには本庁舎、各市民サービスセンター等の約140カ所に設置するほか、それ以外の施設についても順次設置してまいりたいと考えております。
さらに、職員には、バス等公共交通機関などの混雑時間を避けるとともに、職場内での接触機会を削減するため、現在、子育て世帯等を対象に試行している時差出勤制度を一般職員にも拡充したいと考えております。
市民の皆様には、期間中、不要不急の外出や県外からの帰省、訪問を控え、「密閉」、「密集」、「密接」の3つの密を避けていだだくとともに、手洗い・うがい、咳エチケットなどの基本的な感染防止策を継続していただくようお願いいたします。また、感染された方、そのご家族や医療関係者等に対するSNSなどでの誹謗・中傷は、厳に謹んでくださるよう、市民一人ひとりの思いやりと良識のある行動をお願いします。
本市では、引き続き、県と連携して医療・検査体制の強化を図るなど、市民の安全を守るため、迅速かつ適切に対応してまいりますので、市民の皆様には大変ご不便をおかけすることになりますが、同感染症の早期終息に向け、ご理解とご協力をお願いいたいします。
私からは以上です。
読売
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(以下、協力金)について、検討とおっしゃってましたが、決まってはいないということでしょうか。
市長
5月の臨時議会を経なければ予算を執行することができませんので、私としてはそれを議会にかけたいということでございます。
読売
1事業者20万円などという金額は、どのような経緯で決まったのでしょうか。
市長
まず1つは、市が家賃等を補助している金額は約15万円で、県ではそれがちょうど2か月分くらいにあたる30万円だと思っています。それに市の財政的な状況等を勘案して、2か月くらいは頑張れるようにと。そんな思いのなかで20万円を計上したところです。
産業振興部長
市では、中心市街地での出店支援を行っている補助事業がございます。その補助を受けた事業者さんの平均的なテナント家賃のほぼ2か月分が、県が提案した30万円とちょうど一致します。市としては同様のこのテナントさんの光熱水費のほぼ2か月分にあたる20万円を基準として、今回上乗せ補助をするという検討を始めたところでございます。
読売
財源はどこからもってくる予定でしょうか。
市長
国からの交付金や、中止になった事業、行事、イベントなどの不用額、それから、昨冬は雪も非常に少なく、除雪費等の不用額として繰り越している金額もございます。あるいは、調整基金を取り崩して対応することになろうかと思います。
読売
協力金の上乗せについて、臨時議会で金額を決めたいとおっしゃっていましたが、申請や給付はだいたい何月頃を予定されていますでしょうか。
市長
いずれ簡単な手続きで、煩雑にならないようにしたいと思います。県の協力金の審査を通ったのであれば、その書類のコピーをいただくか、これもまた県と詰めなくてはいけませんが、県ではまだやりかたを検討しているようです。市としては少なくともできると思うのは、申請者の通帳に振り込んだ場合については、通帳のコピーで振り込んだという記載のコピーを確認できれば早急に振り込みたいと思っております。
読売
特別定額給付金は市民の関心がかなり高く、相談窓口などが必要かと思います。県ではすでに協力金の相談センターができていますが、そちらと一本化する予定とか、どのようにお考えでしょうか。
市長
今のところ一本化は難しいだろうと思います。まだ市でも窓口を一つにする体制ができておりませんし、今日こういうかたちで記者会見をして、市民のみなさんに伝わったとき、質問等あろうかと思いますので、それぞれの担当に直接お電話いただいて、そのなかで担当からお答えするというかたちになろうかと思います。5月1日からは新型コロナウイルス対策室を立ち上げたいと思いますので、それ以降はそちらで一本化できるものと思っています。
AKT
協力金の支給についてですが、手続き自体をオンラインなど、電子申請で行うなどといった具体的なことは決まっておりますでしょうか。
市長
まだ具体的には決まっておりません。
AKT
イベント等への支援について、実行委員会等とは、例えばどういった団体でしょうか。
市長
竿燈まつり実行委員会では、今年の実施のために各町内の竿燈会はすでに提灯などを発注されており、なかなか企業からの協賛をいただけないという声も聞いています。次年度以降も体制を維持するため、市竿燈会を中心に調査をしていただきながら、応分の負担をしたいと思います。同じく、土崎港曳山まつりもすでに発注されているような話も聞いております。市も協賛していますので、予算の範囲内で応分の負担をさせていただきたいと思っております。
AKT
具体的な支援や金額などについてはこれから詰めていくのでしょうか。
市長
これからでございます。
ABS
特別定額給付金が5月中とは早いな、という印象を受けたのですが、市長の思いをお伺いしたいと思います。
市長
手元に一刻も早く届けたい、というのが思いであります。国の状況を調べますと、5月1日頃にはマイナポータルでオンライン申請ができるようです。それに向けて市も準備をしながら、一刻も早く市民の皆さんへと。収入が落ちて困っている方々もいらっしゃると思いますので、できる限り早く届けたいという思いの中、今日も対策本部会議の中で意思を一つにして、全庁をあげて頑張ろうということを申し合わせたところでございます。
ABS
協力金について、先日お店のかたを取材したとき、30万円くらいでは家賃くらいにしかならないみたいな話をされていたので、これも心強いことだと思います。これについても市長の思いの部分をお伺いします。
市長
新型コロナウイルス感染症によって思いがけない事態に遭われて、途方に暮れている事業者や個人がおいでになる中で、県も5月6日まででありますが、感染症を押さえ込めるかどうかの瀬戸際だと思います。その思いというのは、安倍総理もおっしゃっているとおり、今、人との対面8割減に向けて、国をあげて頑張っているところですし、県もその思いで30万円という金額を示されたと。市としてもできる限り支援をしながら、感染拡大防止のために、人と接する機会を少しでも少なくしてもらえるよう、協力してもらえるようにと、そんな思いを込めた、そしてまた事業者にとって経営的な支援になればと、この2つの意味を込めた施策でございます。
河北
協力金について、現時点で構いませんが、対象となる事業者数、総額がどのくらいの規模になるかを教えてください。
市長
業種が県と同じでありますので、市だと約2,500事業所に、金額にして最大で5億円くらいになるのかと思います。
河北
予算について、5月中旬に臨時議会で成立を目指すということでよろしいでしょうか。
市長
そうです。
AAB
協力金についてお伺いします。この協力金を支給するに当たって決め手となったことがあればお伺いできますか。
市長
そうですね。緊急事態宣言の前から川反も含めて、秋田の飲食業や観光業が非常に苦しいという実態があり、そこが駄目になると秋田の観光あるいは関係する企業が立ち直れないだろうという思いです。
AAB
県の対象は日中の営業だけの事業者を含んでおりませんが、市もそれは同じでしょうか。
市長
はい。
AAB
日中営業の事業者さんも苦しんでいるかと思いますが、そこに関して新たな救いの手を差し伸べるような給付金などというのは、今のところ検討されていないのでしょうか。
市長
今のところ検討しておりません。
魁
国の緊急事態宣言では5月6日まで休業要請ということであり、大型連休中に延長も視野にということですが、休業要請が延長された場合に、延長した事業者さんもまた同じように協力金などを対象にするということでしょうか。
市長
今のところ5月6日までと思っております。いずれ5月6日以降、例えば緊急事態宣言が延長になったという場合は、その時に考えさせていただきますが、この協力金というかたちは多分今回の1回限りだと思います。
NHK
今の質問に関してですが、5月6日までの間に、延長を市で検討する可能性はあるのでしょうか。
市長
今のところ国や県の状況を見ております。協力金については今回1回限りと思いますし、その期間的には延びていく可能性は当然あるだろうとは思います。その後のことについてはその後のことで、例えば国の制度としての交付金がどうなっていくのか、あるいは新しいかたちで市の財源を生み出すことができるのか、そういった状況等を勘案しながら、それはそれで別の機会として検討させていただきますが、財源的にはなかなか裕福ではありませんので、今のところこの延長は難しいだろうと思っております。
NHK
細かい話で恐縮ですが、さきほどの除雪費の繰越分の話についてです。用意していた除雪費予算のうちの何割くらいが残ったのでしょうか。
市長
約5億円が残りました。
NHK
予算総額に占める割合ではどのくらいですか。
財政課長
11億円の予算だったものに対して、5億円くらいの不用額ですので、執行率としては55%くらいです。
共同
国の特別定額給付金について、市では5月中の支給開始を目指すということですが、一部報道では複数の自治体では連休明けの5月7日から支給を開始するというような自治体も現れて来ているようなんですが、市として、連休明け5月7日から給付が可能なのか、それを目指して現在取り組んでいるだとかあれば教えてください。
財政課長
当面の手立てとして、予備費を活用して事前の事務についてこれから進めていくことにしております。給付の開始については、臨時議会で予算を可決いただいた後になると思います。
共同
国の特別定額給付金についても、5月の臨時議会以降にということですか。
市長
そのとおりです。
読売
新型コロナウイルス対策室の設置ということですが、これは保健所のような福祉保健部門の機能というのを一元化するのではなくて、あくまで特別定額給付金の支給などに特化したということでよろしいでしょうか。
市長
はい、そのとおりです。
読売
休業要請は人との関わりを減らすという対策であり、県の方では公設の仮設診療所の設置を目指していますが、あちらの建物を使う上で市の方も関わってくると思うのですが、そちらの進捗状況を教えていただけますでしょうか。
市長
いずれ県と県医師会とは、設置するに当たって協議していかなければいけないと思っています。だだ、運営に当たっては、今、市立病院は新型コロナウイルス感染症の軽症・中等症に対応するということで、なかなか人的な余裕はない状況となっていますので、医師会さんの協力がなければ回っていかないだろうと思っています。そういった体制の中で、県医師会と市医師会がそれを医療スタッフとして運営していけるのかどうか。場所的なものや事務的な仕事をする人員等については協力できると思っています。
読売
前回の会見では、市長、混雑やその相当な混雑とかスペースの確保が必要とされるというお話がありましたが、患者同士の濃厚接触をさけるというところがやはり課題となってくるのでしょうか。
市長
それもありますしね。インフルエンザと違って判断がすぐできないんですよね。ですから開業医の皆さんは、感染したかしないか分からないような患者さんが来られるというのも大変で、感染の可能性もあるし、医療崩壊にも繋がりかねない、開業医でなくてもね。そのような心配がある中で、そういう方々を別に診断するということですが。そうは言いながらも、そこで確定できないので「あなたはPCR検査をしてくれ」、「あなたはほかの病院に行ってくれ」と、これもなかなか断定できないと思います。ただ少なくともそれを1箇所でやることによって、万が一、感染した時の広がりというのは抑えられるだろうと。ですから、そこでの患者さんの対策や判定等といったものの総合的な検討を要するだろうと思っております。
日経
融資あっせん制度について、すでに申込みをされて、融資自体を実行されている企業があると聞いていますが、それは遡及して4年目以降に発生する利息を市が負担するということでよろしいでしょうか。
産業振興部長
おおもとの事業自体が県の融資事業ですので、その点を県に確認しましたら、県が出している制度のなかで一番有利な制度ですので、借り換えは柔軟に認めていきたいという話を向こうからいただいています。
日経
これは市の予算額としては、ざっくりどのくらいでしょうか。
市長
300億円くらいの融資枠にしますが、大体、県が1千億円なので、その大体3割くらいの300億円に対する利息として、7年間の利息で18億~20億円くらいになるのかと思っています。
朝日新聞
特別定額給付金と協力金はいつぐらいに支給できるのか知りたいところだと思います。いずれも臨時議会後ということですが、そうすると例えば特別定額給付金については5月下旬くらいとか、だいだいの時期は。
市長
今のところは、まず5月中とういことで考えています。中々そこまで言い切れないというのもありますね。
朝日新聞
協力金も早ければ5月中という感じですか。
産業振興部長
県の制度に上乗せすることですので、まず県の支給を待たないと、秋田市としてもそれは同じ事業者さんに上乗せすることですから、それを待たなければいけませんので、特別定額給付金の支給よりは若干遅くなるだろうかと思います。いずれ事業者さんはお困りでしょうから、少しでも早く交付できるように準備は整えていきたいと思います。
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