内部統制に関する基本方針
秋田市における内部統制
秋田市では、平成23年度から独自の取組として内部統制を推進してきております。
このたび、この取組を地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく内部統制に改め、一層効果的に推進するため、同法第150条第2項の規定に基づき「秋田市内部統制に関する方針」を策定しました。
実施体制
今後は「方針」に基づき、市長を本市における内部統制の責任者とし、副市長を委員長とする「能力開発委員会」において、全庁的な内部統制の整備や、運用に関する取組を推進します。
各部局では、部局長をリスク管理責任者、次長を統括リスクマネージャーとして「方針」に基づき、内部統制を推進します。
各課所室では、課所室長をリスク管理責任者、課長補佐をリスクマネージャーとして「方針」に基づき、所管する業務について、リスクの評価、対応策の検討、業務マニュアルなどの整備・更新を実施し、業務マニュアルに基づき業務を行います。
総務部は、各部局の内部統制の取組状況など評価し、内部統制評価報告書を作成後、監査委員の審査を経て、市議会に提出します。
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秋田市総務部 総務課
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