第6次秋田市総合都市計画の中間評価
秋田市の都市計画の基本方針を示す第6次秋田市総合都市計画(平成23年3月策定)では、計画期間の半分となる10年が経過した時点、また、5年後のモニタリング指標などを用いた計画の進捗管理の結果を受けて見直しを検討することとされており、策定から5年後にあたる本年度、計画に掲げた5つの政策テーマの取組状況とともに、設定された指標を用いて効果を検証し、そこで明らかになった改善点を考慮しながら、計画の見直しの要否について検討したものです。
政策テーマ別の評価結果の概要
旧3市町が一体となった都市構造の形成
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評価結果
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取組においては、都市計画道路の整備・見直しで一部未実施のものがありますが、それ以外の取組や成果については、概ね順調に推移しているものと判断しました。
主な改善点としては、「市民の土地利用規制に関する理解度」が挙げられました。 -
今後の対応方針
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改善点の「市民の土地利用規制の理解度」については、今後、より積極的な情報提供に努めることとし、本市のまちづくりの方針はもとより、その背景にある都市としての問題点などを具体的に示すなど、情報の質の向上とともに、情報に接する機会の創出に努めていきます。
コンパクトな市街地を基本としたにぎわいのある中心市街地と地域中心の形成
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評価結果
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取組においては、コンパクトな市街地形成に向けた土地利用誘導策が未実施となっていますが、それ以外の取組や成果については、概ね順調に推移しているものと判断しました。 主な改善点としては、未実施となった「土地利用の混在解消や地域活性化の創出に資する地域地区の見直し」、「地域特性に応じた商業規模の誘導に向けた特別用途地区の見直し検討」が挙げられました。
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今後の対応方針
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改善点の「地域地区の見直し」、「特別用途地区の見直し検討」については、今後策定を予定している立地適正化計画を踏まえて検討します。
環境の保全・創造による低炭素型まちづくり
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評価結果
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取組においては、「自然環境の維持・保全に向けた土地利用誘導に係る施策導入」や、「低炭素モデル街区の指定」など未実施となっていますが、それ以外の取組や成果については、概ね順調に推移しているものと判断しました。
主な改善点としては、「公共交通の利用率の向上」が挙げられました。 -
今後の対応方針
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改善点の「公共交通の利用率の向上」については、平成28年3月に策定した第2次秋田市公共交通政策ビジョンに基づき、「多核集約型の都市構造を形成する公共交通網の整備」、「利便性向上、バス路線運営適正化に向けた取組みの推進」「持続可能な公共交通の確保に向けた仕組みづくりの推進」を目標に施策展開を図ります。
市民の暮らしを守る安全・安心なまちづくり
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評価結果
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取組においては、「災害危険区域での適切な土地利用誘導に向けた土地利用誘導策の導入」が未実施となっていますが、それ以外の取組や成果は、概ね順調に推移しているものと判断しました。
主な改善点としては、未実施となった「災害危険区域での適切な土地利用誘導に向けた誘導策の導入の取組」が挙げられました。 -
今後の対応方針
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改善点の「災害危険区域での適切な土地利用誘導に向けた誘導策の導入の取組」については、前述の「政策テーマ(2)」と同様に、今後策定を予定している立地適正化計画を踏まえて検討します。
秋田の風土・文化を映し出す緑豊かなまちづくり
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評価結果
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取組においては、高度地区の導入が未実施となっていますが、概ね順調に推移しているものと判断しました。
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今後の対応方針
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特段の改善点はないため、現状の取組を基本に進めていくものとしますが、その際には、適宜、施策などの効果の検証とともに、改善を加えながら実施します。
総合都市計画の見直しの要否
取組状況や指標などを用いた評価とともに、社会情勢や上位計画などの変化の観点から検討した結果、現状において、計画の見直しは必要ないものと判断しました。
取組状況や指標などを用いた評価による検討
全体的にコンパクトシティ形成に向けた土地利用誘導への取組の未実施が大きな課題として捉えることができますが、引き続き取り組むべき施策には変わりないため、策定から5年後の評価としては“見直しの必要はない”ものと判断しました。
社会情勢や上位計画などの変化による検討
現状においては、人口減少・少子高齢化といった社会的背景に変化はなく、また、上位計画で平成27年12月に定められた「新・県都『あきた』成長プラン」の基本構想でも引き続きコンパクトシティ形成を推進すること、さらに、都市計画法などの抜本的な改正が行われていないことなどから、諸情勢の変化といった観点からも“見直しの必要はない”ものと判断しました。
中間評価報告書
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