危機関連保証およびセーフティネット保証4号・5号

ページ番号1024228　更新日令和2年5月18日

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【5月1日　認定様式改訂しました】新型コロナウイルス感染症による影響を受けているかたを支援します

5月7日認定分より、認定申請書の添付は1部になります

新型コロナウイルス感染症により売上減少などの影響を受けている中小企業者の資金繰りを支援します。

信用保証協会の一般保証とは別枠で利用することができます。なお、借入には金融機関および信用保証協会所定の審査があります。

	危機関連保証	セーフティネット保証4号	セーフティネット保証5号
概要	内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDIなどが、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が生じていることが確認でき、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するため、信用保証協会が一般保証、セーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。	自然災害など突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。	（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため、信用保証協会が一般保証とは別枠で借入債務の80%を保証する制度です。(4号と同枠）
認定要件	金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高などが前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期比で15%以上減少することが見込まれる	指定地域において、1年間以上継続して事業を行っていること新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高などが前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期比で20%以上減少することが見込まれる	(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高などが前年同期比5%以上減少の中小企業者 (ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品原価などのうち20%を占める原油などの仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品価格などに転嫁できていない中小企業者
添付書類	認定申請書　1部売上高比較表　1部法人は商業登記簿謄本、個人は住民票(ともに発行から3か月以内のもの）	認定申請書　1部売上高比較表　1部法人は商業登記簿謄本、個人は住民票（ともに発行から3か月以内のもの）	認定申請書　1部売上高比較表　1部法人は商業登記簿謄本、個人は住民票(ともに発行から3か月以内のもの）

危機関連保証

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証5号

概要

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDIなどが、リーマンショック時や東日本大震災時と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が生じていることが確認でき、実際に売上高などが減少している中小企業者を支援するため、信用保証協会が一般保証、セーフティネット保証とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

自然災害など突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するため、信用保証協会が一般保証とは別枠で借入債務の80%を保証する制度です。(4号と同枠）

認定要件

金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高などが前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期比で15%以上減少することが見込まれる

指定地域において、1年間以上継続して事業を行っていること

新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高などが前年同月比で20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期比で20%以上減少することが見込まれる

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高などが前年同期比5%以上減少の中小企業者

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品原価などのうち20%を占める原油などの仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品価格などに転嫁できていない中小企業者

添付書類

認定申請書　1部

売上高比較表　1部

法人は商業登記簿謄本、個人は住民票(ともに発行から3か月以内のもの）

認定申請書　1部

売上高比較表　1部

法人は商業登記簿謄本、個人は住民票（ともに発行から3か月以内のもの）

認定申請書　1部

売上高比較表　1部

法人は商業登記簿謄本、個人は住民票(ともに発行から3か月以内のもの）

注：申請窓口は秋田市役所3階商工貿易振興課になります。

各種様式