商店街の空き店舗入居費用に補助します
中心市街地等空き店舗対策事業
市内商店街および秋田市立地適正化計画における都市機能誘導区域の空き店舗などに、出店しようとする方に対して、出店に係る費用の一部を補助します。
出店を考えている方は、商工貿易振興課にご相談ください。
受付期間
令和5年4月1日(土曜日)から令和5年12月22日(金曜日)まで
予定件数に達した場合は受付を終了することがあります。
賃貸借開始時期
下記の事業計画書の提出後に賃貸借契約を締結してください。
また、内装工事については、補助金の交付決定後に行ってください。
補助内容
- 改装費
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補助率:補助対象経費の5分の2以内
限度額:100万円
- 宣伝広告費(都市機能誘導区域への出店に限る)
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補助率:補助対象経費の5分の2以内
限度額:20万円
- 賃借料など
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【都市機能誘導区域への出店の場合】
補助率:補助対象経費の2分の1以内、12か月分
限度額:100万円
【都市機能誘導区域外への出店の場合】
補助率:補助対象経費の2分の1以内、6か月分
限度額:50万円
都市機能誘導区域以外の商店街に出店する場合は、宣伝広告費は対象となりません。
対象区域
市内商店街および秋田市立地適正化計画における都市機能誘導区域。
対象区域については、以下のリンクをご覧ください。
【市内商店街】
【都市機能誘導区域】
制度を利用することができる方の主な要件など
- 空き店舗が存する商店街団体などの構成員となり、商店街活動に積極的に参加すること。
- 秋田市税に未納がないこと。
- 商店街内での移転、都市機能誘導区域内での移転および中心市街地からの移転を行うものでないこと。
- 事業内容に確実性があり、補助期間終了後も継続営業が見込まれること。
その他にも要件がありますので、詳しくは制度案内をごらんください。
制度案内
要件や手続きなどの詳細は、制度案内をごらんください。
提出書類様式
各種提出書類は「各種様式」のページをご覧下さい。
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事業計画書(様式第10号)
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利活用に係る必要経費の見積書、その他利活用の計画に関する資料
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住民票(法人にあっては登記事項証明書)
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市税に未納がない証明書(申請月に発行されたもの)又は納税証明書(直近2年分の市民税、固定資産税および事業所税)
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許認可証などの写し
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当該空き店舗などが存する商店街団体からの空き店舗利活用推薦書(様式第9号)
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完成予定店舗などのレイアウトに関する資料・地図
よくある質問
中心市街地での出店
中心市街地で出店をご計画の場合は、下記リンク先をご参照ください。
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このページに関するお問い合わせ
秋田市産業振興部 商工貿易振興課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
電話:018-888-5726 ファクス:018-888-5727
商工振興担当 電話:018-888-5728
創業支援担当 電話:018-888-5729
貿易振興担当 電話:018-888-5730