都市総務課：秋田市中心市街地の活性化に関する計画策定業務委託に係る公募型プロポーザル

ページ番号1033852　更新日令和4年5月25日

秋田市中心市街地の活性化に関する計画策定業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

本プロポーザルは終了しました。

秋田市内に本社、支社、支店または営業所などを有していること。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
秋田市測量・建設コンサルタント登録業者で、建設コンサルタント登録規定（昭和52年建設省告示第717号）第2条の規定により、「都市計画および地方計画」部門に登録されていること。
平成29年4月1日から令和4年3月31日の間に国または地方公共団体などから、まちづくりに関する計画の策定業務を受託し、業務を完了した実績を有する者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
国および本市を含む地方公共団体から製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る指名停止措置要領に基づく指名停止措置を、公示の日から特定結果の通知の日までの期間内に受けていないこと。
経営者、役員または経営に事実上参加している者が、集団的に、もしくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある団体の構成員または当該団体と密接な関係を有する者であると認められないこと。

本プロポーザルの審査結果を掲載します。

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秋田市都市整備部　都市総務課
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