お子さんのインフルエンザワクチン接種費の一部助成について
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの流行期に備え、インフルエンザワクチンの接種を促進することにより、発病や重症化を防止する観点から、お子さんのインフルエンザワクチンの接種費の一部を助成します。
対象者
- 接種日時点で秋田市に住民登録があるかた
- 1回目接種日時点で生後6か月以上19歳未満のかた
注：2004（平成16）年4月1日以前に生まれたかたは対象外です。
申請受付期間
令和5年1月4日（水曜日）10時30分から令和5年3月8日（水曜日）23時59分まで
申請対象となる接種期間
令和4年10月1日（土曜日）から令和5年2月28日（火曜日）まで
注：上記期間以外の接種は申請対象外です。
助成額・回数
- 助成額：1回当たり1,000円
- 助成回数：下表のとおり
| 対象者 | 助成回数 |
|---|---|
| 1回目接種日時点で生後6か月以上13歳未満 | 2回 |
| 1回目接種日時点で13歳以上19歳未満 | 1回 |
申請方法
医療機関で接種料金を全額支払った後、以下のWEBサイトからの電子申請となります。
注：やむを得ない事情により電子申請が困難な場合は、ページ最下段のコールセンターへお問い合わせください。詳細については、コールセンターよりご案内します。
添付書類
- 申請者（保護者）の本人確認書類の画像データ（裏面に記載事項がある場合は、裏面の画像データも必要です。）
- 医療機関が発行した領収書の画像データ
（参考）
- 主な本人確認書類について
主な本人確認書類 マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、健康保険証、介護保険証、国民年金手帳、生活保護受給者証、在留カード
- 領収書について
-
領収書添付の注意点 （PDF 439.7KB）
申請時にご確認ください。
申請時の注意事項
- お子さん1名につき、一度の申請のみとなっています。2回接種の場合は、2回分をまとめて申請してください。1回目接種後に申請すると、1回分のみの助成しか受けられません。
- 振込口座は、申請者（保護者）と同一の口座名義のものを指定してください。
- 領収書が、インフルエンザワクチンを接種したことがわかる内容になっているかご確認ください。わからない場合は、診療明細書も添付してください。
- 勤務先の事業所等でインフルエンザワクチンの接種費の助成制度がある場合は併用可能です。
Q＆A
Q 領収書が手元にない場合、どうしたらよいでしょうか。
A 領収書を紛失したときは、代替として「母子健康手帳の接種日がわかるページ」や「医療機関が発行した接種済証」の画像データでも申請可能です。
勤務先の事業所等に提出して手元にない場合や、破棄してしまった場合も同様です。
Q 市外・県外の医療機関で接種しましたが、対象になりますか。
A ページ上部に記載の対象者であれば、市外・県外の医療機関でも対象になります。
Q 1回目接種日時点で13歳以上の場合は通常1回接種となりますが、基礎疾患を有しており医師の判断で2回接種となりました。この場合、2回分対象になりますか。
A 2回分対象になります。国の基準では、1回目接種日時点で13歳未満の場合は2回接種、13歳以上の場合は1回接種となっていますが、医師の判断によっては2回接種しても差し支えないとされています。
Q 申請から振込までにどのくらい時間がかかりますか。
A 申請内容に不備がない限り、1か月程度で振込されます。
Q 新型コロナウイルスワクチンを接種したばかりですが、インフルエンザワクチンを接種しても大丈夫ですか。
A 新型コロナウイルスワクチンとインフルエンザワクチンは同時接種可能ですので、接種間隔をあける必要はありません。
Q 新型コロナウイルス感染症に罹患したばかりですが、インフルエンザワクチンを接種しても問題ないでしょうか。
A 明確な接種間隔は、国からは示されていません。日本ワクチン産業協会では、目安として症状消失後2週間から4週間程度で予防接種が可能であるとの見解を示しています。ただし、これはあくまでも目安となりますので、接種可否については、接種当日に医師が問診のうえ判断します。そのため、医療機関や医師によくご相談のうえ予約および接種を受けてください。
予防接種に関する注意事項
- 医療機関によって、予防接種の予約が必要な場合がありますので、必ず事前にご確認ください。
- 医療機関ごとのワクチン在庫状況や予約受付状況は把握しておりませんので、医療機関へ直接お問い合わせください。
- インフルエンザワクチンの接種費用は、医療機関により異なり、残額は自己負担となります。
- インフルエンザワクチンの接種は、予防接種法に基づかない任意の予防接種です。ワクチンの効果と副反応を十分に理解したうえで、接種を受けるようにしてください。
- 万が一、予防接種で副反応が現れ、医療機関での入院治療が必要になったり、生活が不自由になったりなどの健康被害を受けてしまったときは医薬品副作用被害救済制度があります。詳しくは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページをご覧ください。
お問い合わせ先
ご不明な点は、以下のコールセンターへお問い合わせください。
新型コロナウイルスワクチンの接種予約およびインフルエンザワクチン接種費用の助成に関するお問い合わせを受け付けしています。
電話番号：0120-73-8970
受付時間：平日9時から18時まで（土日祝および年末年始12月29日から1月3日までを除く）
お願い：電話回線の混雑により、コールセンターへの電話がつながりにくい場合があります。その場合は、恐れ入りますが、時間を空けてからおかけ直しいただきますようお願いします。
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