秋田市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

事業の概要

本給付金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々の生活・暮らしを支援するために令和3年度分の住民税（個人市民税・県民税）非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を給付するものです。

支給対象世帯

住民税（個人市民税・県民税）非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯あたり10万円）は、次の1または2のいずれかに該当する世帯が支給対象となります。

1. 令和3年12月10日（基準日）において、世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税である世帯（住民税非課税世帯）

2. 令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯（家計急変世帯）

ただし、1・2いずれも、世帯全員が、住民税が課税されているかたの扶養親族等（注）である場合は支給対象外となります。

（注） 「扶養親族等」とは、地方税法上の配偶者控除や扶養控除（16歳未満の者を含む）の対象となる親族のことです。青色事業専従者および事業専従者も含みます。

給付額

1世帯当たり10万円
（注）1世帯1回限り。また、1・2の重複受給はできません。

受給までの流れ

住民税非課税世帯の方

1. 「臨時特別給付金支給要件確認書」（以下「確認書」）が届く（令和4年2月28日発送予定）
2. 対象要件に合致することを確認し、必要事項を記入
3. 同封した返信用封筒により必要書類を返送

（注）令和3年度分の住民税非課税世帯であっても、令和3年1月1日以降に配偶者と離別したかた、令和3年1月2日以降に転入されたかたについては、本市で課税状況等の把握ができないため、確認書は送付されません。別途申請が必要となるため、下記の「申請が必要となる世帯について」をご覧ください。

家計急変世帯

1. ホームページより申請書、申立書をダウンロード
2. 対象要件に合致することを確認し、必要事項を記入
3. 提出書類一式を郵送、または窓口で提出

• 家計急変世帯について

提出書類

必要な書類	確認書	本人確認書類（注1）		振込先金融機関口座確認書類（注2）
確認者、口座名義人等		世帯主	代理人
世帯主本人が支給要件を確認し、口座情報に記載の口座への振込を希望する	〇
世帯主本人が支給要件を確認し、口座情報欄に記載の口座と異なる口座（口座名義人は世帯主）への振込を希望する （口座情報の修正が必要な場合、世帯主がお亡くなりになった場合も含む）	〇	〇		〇
代理人が支給要件を確認し、口座情報欄に記載の口座への振込を希望する	〇	〇	〇
代理人が支給要件を確認し、口座情報欄に記載の口座と異なる口座（口座名義人は世帯主または代理人）への振込を希望する	〇	〇	〇	〇
上記のほか、世帯に令和3年1月2日以降に転入したかたがいる	転入したかたの令和3年度住民税の非課税証明書（注3）

（注1）本人確認書類となるものは以下の通りです。氏名・住所がわかる部分の写し（いずれか1点）をご提出ください。

• 運転免許証、健康保険証、医療のしおり、マイナンバーカード、パスポート、在留カード、運転経歴証明書、身体障害者手帳、年金手帳、学生証など（住民票、個人番号通知書、コインバス資格証明書は、本人確認書類にはならないためご注意ください。）

（注2）受取口座の金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)が分かる通帳やキャッシュカードの写しをご提出ください。

（注3）秋田市福祉灯油購入費助成申請書に添付した場合は、非課税証明書の提出を省略することができます。

受給対象のかたが成年被後見人の場合に成年後見人が代理提出をする場合

お送りする確認書のほか、本人・代理人の本人確認書類の写しと代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより成年後見人と確認できる場合は、登記事項証明の写しをご提出ください。

受給対象のかたが被保佐人・被補助人の場合に保佐人・補助人が代理提出をする場合

お送りする確認書のほか、本人・代理人の本人確認書類の写しと代理人であることを証明する書類が必要です。成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより保佐人・補助人と確認でき、かつ、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明の写しおよび代理権目録の写しをご提出ください。

確認書の提出期限

令和4年5月31日（火曜日）

注意事項

• 住民税の申告がお済みでないかたで、課税相当の収入があるかたが世帯の中にいる場合は、対象外となります。この場合、確認書は返送しないようお願いします。
• 世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養親族等である場合は、対象外となります。この場合、確認書は返送しないようお願いします。
• 一度給付を受けた世帯に属するかたを含む世帯は対象外となります。この場合、確認書は返送しないようお願いします。
• 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和3年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
• 本給付金の世帯は、基準日（令和3年12月10日）現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

申請が必要となる世帯について

次に該当する世帯については、別途申請が必要となります。

令和3年1月2日以降に転入した

令和3年度住民税非課税世帯である場合は別途申請が必要となります。お手数ですが、下記の書類を郵送でご送付ください。

提出書類

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（請求書）

（注）上記の様式は本ページよりダウンロードできます。また、福祉総務課、各市民サービスセンターおよび駅東サービスセンターにも設置しています。

• 申請・請求者の本人確認書類の写し（本人確認書類は、住民税非課税世帯の給付金と同じです。）
• 受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分が必要です。）
• 前住所地における非課税証明書（世帯全員分）

（注）秋田市福祉灯油購入費助成申請書に添付した場合は、非課税証明書の提出を省略することができます。

申請書の送付先

〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号

秋田市役所　福祉総務課　住民税非課税世帯等臨時特別給付金担当

支給の決定

申請書を受付後審査を行い、支給の可否を決定し申請者に通知します。

なお、申請の内容に疑義がある場合は、申請者に連絡し、必要書類の提出や説明を求める場合があります。

給付金は、給付の決定後約3週間以内を目途に、指定の口座にお振り込みします。

令和3年1月1日以降に離別した

令和3年1月1日から基準日（令和3年12月10日）までの間に離別した場合は、配偶者等による扶養にかかわらず、本人が属する世帯全員が令和3年度住民税非課税であれば、住民税非課税世帯向け給付金の対象となります。受給するには別途申請が必要となります。お手数ですが、秋田市住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターにご連絡ください。

修正申告等により令和3年度住民税が課税から非課税になった

基準日（令和3年12月10日）以降の修正申告等により令和3年度住民税が課税から非課税になり、非課税世帯となった場合は、別途申請が必要となります。お手数ですが、秋田市住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターにご連絡ください。なお、本給付金の申請最終期限は令和4年9月30日（金曜日）（当日消印有効）となりますので、日程に余裕を持って申請してください。

配偶者等からの暴力（DV）を理由に秋田市に避難している

配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して当市に避難し、親族と生計を別にしているかたが、住民票を移すことができない場合、当市から給付金を受給できる場合があります。受給するには別途申請が必要となります。

提出書類

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書

（注）上記の様式は本ページよりダウンロードできます。

• 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難していることに関連して受けている措置等の種類が把握できる資料（裁判所の保護命令決定書、婦人相談所による証明書または市町村が発行するDV等被害申出受理確認書等）

（注）当市に住民票を移し、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置を受けているかたは、その旨を申し出れば当市で確認がとれるため、上記の資料は不要です。

支給要件

• 住民税非課税世帯等に対する臨時給付金同様、世帯全員の令和3年度分の住民税が非課税である必要があります。
• DV等避難者については、独立した世帯とみなし、DV加害者からの扶養を受けている場合でも該当となります。
• 原則前住所地における非課税証明の添付が必要となりますが、発行が困難である場合、前住所地へ課税状況を調査するため、当市から照会を行います。

基準日（令和3年12月10日）に住民票がない

基準日（令和3年12月10日）において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていないかたについて、基準日の翌日以降に居住市区町村において住民基本台帳に記録されたときは、その市区町村において受給対象者となります。申請期限は令和4年9月30日（金曜日）です。

様式一覧

• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書（請求書） （PDF 85.2KB）
  転入世帯のかたはこちらをご利用ください。
• 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書 （PDF 63.4KB）

詐欺にご注意ください

この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

よくあるお問い合わせ

Q1.「世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となる」とはどういう意味ですか？

A1. 課税されている親族が、本人を税法上の配偶者控除や扶養控除の対象としている、という意味です（16歳未満のかたを含みます）。個人事業主の家族が、事業専従者となっている場合も含まれます。

Q2. 自身が非課税世帯に該当するのか。また、自身が扶養を受けているかわからない場合はどうしたらよいのか？

A2. 課税状況については、市民税課へご相談ください。扶養については、同様に市民税課にご相談いただくか、同居または別居しているご家族のかたに確認してみてください。

（注）令和3年1月1日時点で秋田市外に居住していた場合は、居住していた市区町村の住民税担当課に問い合わせする必要があります。

Q3.振込時期はいつか？また、支給が決定となった際に通知等でのお知らせはあるのか？

A3. 確認書が返送されてから、3週間程度で振込となる予定です。支給決定後、決定通知を発送致しますので、御確認ください。

Q4.生活保護受給者は対象となるか？

A4. 基準日（令和3年12月10日）時点で生活保護を受給しているかたは、令和3年度分の課税状況にかかわらず、住民税非課税とみなします。そのうえで、世帯全員の住民税が非課税である場合には、対象となります。なお、一般的な取扱いと同様に、世帯の全員が、住民税が課されている他の親族の扶養親族等である場合は対象外となります。

Q5.基準日（令和3年12月10日）以降に他市町村から秋田市へ転居してきました。確認書は送られてきますか？

A5. 秋田市への転入前市町村から確認書が発送されます。

Q6.基準日（令和3年12月10日）以降に給付対象者が亡くなった場合は？

A6. 確認書の返送・申請を行うことなく受給権者となっている世帯主が亡くなられた場合は、ほかの世帯員がいる場合その世帯員のうちから新たに世帯主となった方が申請し、給付を受けることとなります。単身世帯の場合は、世帯自体がなくなってしまうため、給付されません。確認書の返送・申請を行った後に亡くなられた場合は、当該世帯主の口座に給付が行われ、ほかの相続財産とともに、相続の対象となります。

お問い合わせ先

コールセンターを設置しました

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関するお問い合わせについて、コールセンターを開設しました。

秋田市の給付金に関しては市コールセンターへ、また、給付金に関する制度などについては内閣府が開設したコールセンターへお問い合わせください。

秋田市住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター

受付時間　午前8時30分～午後5時15分（平日のみ）

電話番号　018－803－6344

設置期間　令和4年2月1日～令和4年5月31日

おかけ間違いのないようにご注意ください。

お願い

電話がつながりにくくなることが予想されます。その場合は、時間をあらためてお掛け直しいただくようお願いいたします。

内閣府コールセンター

受付時間　午前9時00分～午後8時00分（令和4年5月1日以降平日のみ）

電話番号　0120－526－145