2　常任委員会の名称、委員の定数および所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、9人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間、在任する。

2　資格審査特別委員および懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、9人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかにこれを選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の例による。

2　委員長および副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長および副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長および副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により開く委員会において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をして委員会に出席する委員は、当該委員会に出席しているものとみなして、この条例の規定を適用する。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項ただし書の規定による発言は、オンラインによる方法で行うことができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは傍聴人の退場を命ずることができる。

3　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会にはかって決める。

2　前項の規定により出席を求められた者がオンラインによる方法で説明するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所および意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第28条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者および反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所および意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。

4　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に総務委員会及び厚生委員会の委員に在任する者は、改正後の秋田市議会委員会条例の規定による総務委員会及び厚生委員会の委員にそれぞれ選任されたものとみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく建設委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による建設委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく建設委員会に付託されている請願および陳情は、改正後の条例の規定による建設委員会に付託されたものとみなす。

4　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく建設委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による建設委員会の所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく教育産業委員会ならびに建設委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による教育産業委員会ならびに建設委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく教育産業委員会ならびに建設委員会に付託されている請願および陳情は、改正後の条例の規定による教育産業委員会ならびに建設委員会に付託されたものとみなす。

4　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく教育産業委員会ならびに建設委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による教育産業委員会ならびに建設委員会の所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例の規定に基づく厚生委員会ならびに建設委員会に付託されている請願および陳情は、改正後の秋田市議会委員会条例の規定による厚生委員会および建設委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、平成9年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく建設委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による建設委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく建設委員会に付託されている請願および陳情は、改正後の条例の規定による建設委員会に付託されたものとみなす。

4　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく建設委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による建設委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条教育産業委員会の項の改正規定および同条建設委員会の項の改正規定(「11人」を「10人」に改める部分に限る。)は、同年5月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく総務委員会、厚生委員会、教育産業委員会および建設委員会ならびに議会運営委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務委員会、厚生委員会、教育産業委員会および建設委員会ならびに議会運営委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく厚生委員会、教育産業委員会および建設委員会に付託されている請願および陳情は、改正後の条例の規定による厚生委員会、教育産業委員会および建設委員会に付託されたものとみなす。

4　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく総務委員会、厚生委員会、教育産業委員会および建設委員会ならびに議会運営委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による総務委員会、厚生委員会、教育産業委員会および建設委員会ならびに議会運営委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。

5　この条例の施行に伴い新たに選任される総務委員会、厚生委員会、教育産業委員会および建設委員会ならびに議会運営委員会の委員(附則第2項の規定により選任されたものとみなされる委員を除く。)の任期は、改正後の条例第3条第1項本文(改正後の条例第4条第3項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、附則第2項の規定により選任されたものとみなされる委員の任期満了の日までとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく教育産業委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による教育産業委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく教育産業委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による教育産業委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく総務委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく総務委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による総務委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。

この条例は、平成19年5月2日から施行する。ただし、第3条、第5条、第8条、第22条および第30条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく総務委員会ならびに建設委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例の規定による総務委員会ならびに建設委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく総務委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく総務委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による総務委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく総務委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく総務委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による総務委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条総務委員会の項の改正規定(「11人」を「10人」に改める部分に限る。)、同条厚生委員会の項の改正規定(「11人」を「10人」に改める部分に限る。)および同条建設委員会の項の改正規定(「10人」を「9人」に改める部分に限る。)は、同年5月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。ただし、第2条教育産業委員会の項の改正規定および次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく教育産業委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例の規定による教育産業委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく厚生委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例の規定による厚生委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく厚生委員会に付託されている請願および陳情は、改正後の条例の規定による厚生委員会に付託された請願および陳情とみなす。

4　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく厚生委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による厚生委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく教育産業委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による教育産業委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく教育産業委員会に付託されている請願および陳情は、改正後の条例の規定による教育産業委員会に付託された請願および陳情とみなす。

4　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく教育産業委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による教育産業委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合においては、改正後の秋田市議会委員会条例第21条の規定は適用せず、改正前の秋田市議会委員会条例第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成31年5月2日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく総務委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく総務委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による総務委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく総務委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく総務委員会に付託されている請願および陳情は、改正後の条例の規定による総務委員会に付託された請願および陳情とみなす。

4　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく総務委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による総務委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の秋田市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づく総務委員会の委員、委員長および副委員長は、改正後の秋田市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による総務委員会の委員、委員長および副委員長にそれぞれ選任又は互選されたものとみなし、その任期は、改正前の条例の規定による委員、委員長および副委員長の残任期間とする。

3　この条例施行の際、改正前の条例の規定に基づく総務委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項は、改正後の条例の規定による総務委員会における所管事務の閉会中の継続調査事項とみなす。