1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年2月13日から適用する。

2　昭和58年6月23日から昭和58年9月22日までの間に限り、別表中「79万円」を「71万1,000円」に読み替える。

3　平成17年5月1日から平成17年5月31日までの間に限り、別表中「1,190,000円」を「952,000円」に読み替える。

4　平成21年6月から令和7年12月までの間に支給する特別職の職員の期末手当の額は、第7条および附則第6項ただし書の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該算出した額に市長にあっては100分の10、副市長、常勤の監査委員および地方公営企業の管理者にあっては100分の5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第7条の規定の適用については、同条中「100分の155」とあるのは、「100分の140」とする。

6　平成21年12月1日から令和8年3月31日までの間に支給する特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に掲げる給料月額から、当該給料月額に市長にあっては100分の10、副市長、常勤の監査委員および地方公営企業の管理者にあっては100分の5を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、期末手当および退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に掲げる給料月額とする。

7　平成23年4月1日から平成23年6月30日までの間に支給する市長の給料月額は、第3条および前項本文の規定にかかわらず、別表に掲げる給料月額から、当該給料月額に100分の20を乗じて得た額を減じて得た額とする。

8　平成23年4月1日から平成23年4月30日までの間に支給する福祉保健部に関する事務を分掌する副市長の給料月額は、第3条および附則第6項本文の規定にかかわらず、別表に掲げる給料月額から、当該給料月額に100分の15を乗じて得た額を減じて得た額とする。

9　令和8年1月1日から同年3月31日までの間に支給する市長の給料月額は、第3条および附則第6項本文の規定にかかわらず、別表に掲げる給料月額から、当該給料月額に100分の20を乗じて得た額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年10月1日から、この条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和36年10月1日から、この条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて、昭和38年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和46年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和53年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和60年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(秋田市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　秋田市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成3年秋田市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第5条の規定による改正前の秋田市職員等の旅費に関する条例、第7条の規定による改正前の秋田市特別職の職員の退職手当に関する条例および第8条の規定による改正前の秋田市特別職報酬等審議会条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例附則第6項の規定は、同日以後に支給する特別職の職員の給料月額について適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例附則第6項の規定は、同日以後に支給する特別職の職員の給料月額について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例附則第6項の規定は、同日以後に支給する特別職の職員の給料月額について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与に関する条例附則第6項の規定は、同日以後に支給する特別職の職員の給料月額について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。