2　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難および責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　扶養親族とは、次に掲げる者で、他の生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替又は勤務時間の割振り変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)外に勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

2　前項の休日等とは、次に掲げる日をいう。

2　前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　条例第26条第2項から第4項までの規定は、職員の期末手当の額について準用する。この場合において、同条第2項および第4項に規定する基準日とは、前項に規定する基準日をいうものとする。

3　職務の複雑、困難および責任の度等を考慮してこれに相当する職員として市長が定める者については、前項において準用する条例第26条第4項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して市長が定める職員の区分に応じて100分の10を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を前項において準用する条例第26条第2項の期末手当基礎額とする。

4　次の各号のいずれかに該当する者には、第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

5　支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることがある。

2　条例第27条第2項および第3項の規定は、職員の勤勉手当の額について準用する。この場合において、同条第2項および第3項に規定する基準日とは、前項に規定する基準日をいうものとする。

3　前条第3項の規定は、前項において準用する条例第27条第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、前条第3項中「前項」とあるのは「次条第2項」と、「第26条第4項」とあるのは「第27条第3項」と、「第26条第2項」とあるのは「第27条第2項」と読み替えるものとする。

4　前条第4項および第5項の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第4項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(次条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と読み替えるものとする。

2　職員が部分休業(職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(勤務時間条例第8条の2第1項において子に含まれるものとされる者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないことをいう。)、組合休暇、介護休暇又は介護時間の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　職員が修学部分休業又は高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額および特殊勤務手当(月額をもって定められているものに限る。)の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第1項の規定により承認を受けて育児短時間勤務をし、又は同法第17条の規定により短時間勤務をしている職員の給与の支給については、条例の適用を受ける職員の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則(第13条の改正規定を除く。)による改正後の秋田市単純労務職員の給与の基準に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(秋田市単純労務職員の給与の基準に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第44条の規定による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)(以下この項において「旧地方公務員法」という。)第16条第1号に該当して旧地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当および勤勉手当の支給については、第3条の規定による改正後の秋田市単純労務職員の給与の基準に関する規則第13条第1項、同条第4項(同規則第14条第4項において準用する場合を含む。)および第14条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前もしくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第16条に規定する拘留に処せられた者とみなす。

(秋田市単純労務職員の給与の基準に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　刑法等一部改正法および刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)ならびにこの規則の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第2条の規定による改正後の秋田市単純労務職員の給与の基準に関する規則第13条第5項(第1号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和8年3月31日までの間における改正後の秋田市単純労務職員の給与の基準に関する規則第3条第2項の規定の適用については、同項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは、「

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　令和7年11月から令和8年3月まで、同年11月から令和9年3月まで、同年11月から令和10年3月までおよび同年11月から令和11年3月までの各月の初日において、市内の公署に在勤する職員(改正後の秋田市単純労務職員の給与の基準に関する規則第12条の規定により寒冷地手当が支給される職員を除く。)に対しては、寒冷地手当を支給する。