2　条例第3条第5項に規定する規則で定める金額は、条例第23条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

2　条例第3条第6項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

2　職員が軽易な用務のため旅行をしようとする場合の旅行命令の発令は、前項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。

2　条例第7条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して7日以内とする。

2　条例第12条第2項に規定する路程は、全路程を通算して計算する。ただし、第23条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2　条例第13条ただし書に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、旅行命令権者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときとする。

2　宿泊手当の額は、条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、第1項に規定する額とする。ただし、条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費および家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該額の3分の1の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所もしくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　前項に規定する方法による転居費の算定に当たっては、条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の市費による支給が適当でない費用として別に定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が市以外の者から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　遺族が前項各号に規定する旅費の支給を受ける順位は、条例第2条第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　既に旅行している者が、旅行地から在勤公署以外の地を到着地として旅行する場合における旅費の支給額は、旅行地から在勤公署以外の地に至る旅費の額と旅行地から在勤公署に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。ただし、次項による改正規定は、昭和32年9月1日から適用する。

3　この規則による改正前の秋田市職員給与条例施行規則(昭和28年規則第10号)の規定に基き税務手当を支給された期間については第4条第3号の規定にかかわらず日額旅費は支給しないものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年9月1日から施行し、第5条および第6条の改正規定は、昭和41年6月25日から適用する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

3　この規則による改正前の秋田市職員の旅費に関する条例施行規則の規定に基づいて支払われた適用日以後に係る旅費は、改正後の規則による旅費の内払とみなす。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行の施行日以後の期間に対応する分について適用する。

1　この規則は、昭和54年7月1日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年9月20日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例施行規則の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例施行規則第3条第5項、第4条の2第1号および第2号、別表第1ならびに別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例施行規則別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、第4条の規定による改正前の秋田市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に秋田市職員等の旅費に関する条例および秋田市消防団員の報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正する条例(令和8年秋田市条例第4号。以下この項および附則第4項において「改正条例」という。)第1条の規定による改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例(昭和28年秋田市条例第5号。以下この項および附則第4項において「改正後の条例」という。)第2条第1号に規定する旅行命令権者が改正後の条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に任命権者が改正条例第1条の規定による改正前の秋田市職員等の旅費に関する条例(附則第4項において「改正前の条例」という。)第3条第4項の旅行命令又は旅行依頼を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に任命権者が同項の旅行命令又は旅行依頼を発し、かつ、施行日以後に改正後の条例第2条第1号に規定する旅行命令権者が改正後の条例第4条第3項の規定により当該旅行命令又は旅行依頼を変更する旅行については、改正後の規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第20条および第21条の規定は、施行日以後に退職、免職、失職もしくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第4条第2項および第5条第2項の規定は、改正後の条例第3条第5項および第6項に規定する者が同条第1項、第2項および第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の条例第3条第1項から第3項まで、第21条および第22条第1項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。