2　給与が、労働した日もしくは時間によって算定され、又は出来高払制その他の請負制によって定められている場合において、前項の規定による額が、退職の月前6月に支払われた給与の総額を当該期間中に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額に満たないときは、同項の規定にかかわらず、当該額をもって賃金日額とする。

3　前2項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

4　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

5　前各項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名を変更した場合にあっては受給資格者氏名変更届に、住所又は居所を変更した場合にあっては受給資格者住所変更届に、氏名又は住所もしくは居所の変更の事実を証明することができる書類および受給資格証を添えて、任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

2　前項に規定する申出は、当該申出に係る者が条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　任命権者は、第1項に規定する申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項に規定する申出を受けた場合を除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

7　第1項に規定する申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

8　第1項ただし書の規定は第6項の場合について、前項の規定は第2項ただし書の場合における第1項に規定する申出および第6項の場合について準用する。

2　前項に規定する申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第10条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他特例申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　任命権者は、特例申出をした者が条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項において準用する第9条第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けた場合を除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第9条第1項ただし書の規定は第1項および前項の場合について、同条第3項および第4項の規定は第2項ただし書の場合における特例申出について、同条第7項の規定は特例申出および第2項ただし書の場合における特例申出ならびに前項の場合について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項に規定する失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第6条に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、前項に規定する失業認定申告書に受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による受講届および通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、受講届および通所届の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第9条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は、前項の規定による届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定により退職票又は在職票を提出した者が勤続期間12月未満で退職するときは、当該退職票又は在職票をその者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による再交付をするときは、その退職票又は在職票に再交付の旨およびその年月日を記載しなければならない。

3　退職票又は在職票の再交付があったときは、もとの退職票又は在職票はその効力を失う。

2　第4条、第6条前段、第7条第2項、第10条第2項、第12条第1項および第16条から第18条までの規定は、特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第10条第1項から第3項まで」とあるのは「条例第10条第7項又は第8項」と、「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第7項」と、「失業認定申告書」とあるのは「特例受給資格者失業認定申告書」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、特例受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過する日までに、特例一時金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第5項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第12条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第6項の規定による退職手当に係る場合にあっては前条第1項において準用する第6条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に高年齢受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第7項の規定による退職手当に係る場合にあっては第20条第2項において準用する第12条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第10条第8項の規定による退職手当に係る場合にあっては第20条第2項において準用する第6条の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格証を添えて提出した上、失業の認定を受けなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　任命権者は、前項の規定による申請書の提出を受けたときは、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証に必要な事項を記載し、その者に返付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(手続等に関する経過措置)

2　この規則による改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例第10条の規定による失業者の退職手当支給規則の規定によりされた届出、申請その他の手続は、この規則の相当規定によりされた届出、申請その他の手続とみなす。

(特定退職者に関する暫定措置)

3　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第7条の2および第22条第1項の規定の適用については、第7条の2中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同令第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、同項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第10条の規定による失業者の退職手当支給規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第10条の規定による失業者の退職手当支給規則第7条の2の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正条例附則に規定する失業者の退職手当の額)

2　秋田市職員の退職手当に関する条例および秋田市公営企業職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年秋田市条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第7項に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例第1条の規定による改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例(昭和29年秋田市条例第2号)第10条の規定を適用するとしたならば支給を受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項および第6項の規定により支給を受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

3　改正条例附則第8項ただし書に規定する失業者の退職手当の額は、同項本文の規定を適用するとしたならば支給を受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項および第6項の規定により支給を受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

この規則は、平成19年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の秋田市職員の退職手当に関する条例第10条の規定による失業者の退職手当支給規則第22条第1項の規定によりなされた提出は、改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第10条の規定による失業者の退職手当支給規則第22条第1項の規定によりなされた提出とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第10条の規定による失業者の退職手当支給規則第9条第2項の規定は、同規則第4条に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日がこの規則の施行の日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日がこの規則の施行の日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市職員の退職手当に関する条例第10条の規定による失業者の退職手当支給規則附則第3項の規定は、令和2年5月1日以降に退職した者について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。