2　給料の支給方法は、秋田市職員給与条例(昭和28年秋田市条例第4号)の規定の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　旅費の支給方法は、秋田市職員等の旅費に関する条例の規定の適用を受ける職員の例による。

2　退職手当の支給方法は、秋田市特別職の職員の退職手当に関する条例(昭和32年秋田市条例第1号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き教育長の職にある者で、施行日以後の最初の任期満了前に退職し、もしくは死亡したもの又は施行日以後の最初の任期満了に伴い退職したものに係る退職手当については、なお従前の例による。この場合において、退職手当の算定の基礎となる給料月額は、その者が教育長となった日の前日から一般職の職員として引き続き勤務したものとみなして、秋田市職員給与条例の規定を適用した場合に得られる退職又は死亡した日の属する月の給料月額とする。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成21年6月から令和7年12月までの間に支給する教育長の期末手当の額は、第4条および附則第5項ただし書の規定にかかわらず、これらの規定により算出した額から、当該算出した額に100分の5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて得た額とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の155」とあるのは、「100分の140」とする。

(給料月額に関する特例措置)

5　平成21年12月1日から令和8年3月31日までの間に支給する教育長の給料月額は、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する給料月額から、当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、期末手当および退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同項に規定する給料月額とする。

(退職手当に関する特例措置)

6　平成25年4月1日において現に在職している教育長に支給する当該在職期間に係る退職手当の額は、第6条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額から、当該算出した額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、平成5年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例附則第5項の規定は、同日以後に支給する教育長の給料月額について適用する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合においては、第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例第1条および第8条の規定、第2条の規定による改正後の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例別表第2の規定ならびに第3条の規定による改正後の秋田市功労者等の待遇に関する条例第2条第1号の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第1条の規定、第2条の規定による改正前の秋田市議員報酬、報酬等の額およびその支給方法に関する条例別表第2の規定および第3条の規定による改正前の秋田市功労者等の待遇に関する条例第2条第1号の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例附則第5項の規定は、同日以後に支給する教育長の給料月額について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例附則第5項の規定は、同日以後に支給する教育長の給料月額について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例附則第5項の規定は、同日以後に支給する教育長の給料月額について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件および職務に専念する義務の特例に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。