2　前項第3号から第6号までは、校長が教育委員会に届け出て、その時期を変更し、又はその日数を通算した範囲内でこれを増減することができる。

3　教育上必要があり、かつやむを得ない事由があるときは、校長は教育委員会に届け出て、休業日に授業を行い、もしくは休業日と授業日を振替えることができる。

2　前項に定めるもののほか、学校評価の実施に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、当該年度に実施すべき教育課程の年間計画を4月末日までに教育委員会に届け出るものとする。

3　前項の年間計画には、少なくとも学年別教科、特別の教科である道徳、総合的な学習の時間、特別活動等の時間配当ならびに特別活動又は教科以外の活動の組織および活動の概要ならびに指導教員等を記載するものとする。

4　校長は、4月末日までに前年度における教育課程の実施状況を教育委員会に報告するものとする。

2　秋田市立御所野学院中学校長は、教育課程を編成しようとするときは、あらかじめ秋田市立御所野学院高等学校長と協議するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による報告を受け、出席停止を命ずる必要があると認めるときは、出席停止の理由および期間を記載した文書を当該児童生徒の保護者に交付し、出席停止を命ずることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ当該児童生徒および保護者の意見を聴取しなければならない。

4　教育委員会は、出席停止期間中の学習に対する支援や、その他教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議に関し、必要な事項は校長が定める。

2　代決した事項は、あらかじめ指示されたものを除きすべて後閲を受けなければならない。

2　校長は、教育委員会が翌学年の学級編制を行う場合において、その求めに応じ、学年ごとの学級数および学級ごとの児童生徒数の案を教育委員会に提出しなければならない。

3　校長は、学級を担任する職員および教科を担任する職員を命ずる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項についての連絡調整および指導、助言に当たる。

3　研究主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の教育研究に関する事項についての連絡調整および指導、助言に当たる。

4　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項についての連絡調整および指導、助言に当たる。

5　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項についての連絡調整および指導、助言に当たる。

6　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

7　教務主任、研究主任、学年主任、生徒指導主事および保健主事は、当該学校の教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する校務をつかさどり、当該事項について連絡調整および指導、助言に当たる。

3　分校主任は、当該分校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　市費負担職員の職は、次のとおりとする。

2　組織の名称は、共同実施グループとする。

3　複数の組織を統括する学校に、統括事務長を置く。

4　共同実施グループにグループリーダーおよび必要に応じてサブリーダーを置く。

5　グループリーダーは、事務職員の中から教育委員会が発令する。

6　グループリーダーは、各共同実施組織の業務の総括および調整を行う。

7　教育委員会は、必要に応じて県費負担事務職員を事務長として発令することができる。

8　前各項に定めるもののほか、共同実施グループの組織、運営および業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　市費負担職員の休日および休暇については、秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年秋田市条例第4号)および秋田市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年秋田市規則第2号。以下「休暇規則」という。)の規定するところによる。

3　人事委員会規則に規定する休暇(年次休暇、出産休暇、保育休暇、健康管理休暇、結核性疾患による病気休暇および介護休暇を除く。)および休暇規則第14条第1項の表第15号に規定する休暇は校長が承認する。ただし、校長の休暇は教育長が承認する。

4　県費負担教職員および市費負担職員の年次有給休暇は、あらかじめ校長に申し出るものとする。ただし、校長の年次有給休暇は教育長に申し出るものとする。

5　前項の場合において校長又は教育長は、その申出が校務の正常な運営を妨げると認めるときは、他の時季にこれを変更することができる。

2　日曜日および土曜日は、週休日とする。

3　校長は、第1項の休憩時間について、一斉に与えないことができる。

2　校長の職務に専念する義務の免除については、教育長の承認を受けなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設、設備の管理を分任する。

2　宿日直員の数は、教育委員会が承認した場合を除き1人とし、守則については校長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に従前の規定により承認または許可を受けている事項についてはこの規則の各相当規定により承認を受けたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に従前の規則により承認又は許可を受けている事項については、この規則の相当規定に基づいて承認又は許可を受けたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の秋田市立小、中学校管理規則第14条の2および第2条の規定による改正後の秋田市立高等学校管理規則第10条の規定は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に従前の規定により承認又は許可を受けている事項については、この規則の各相当規定により承認を受けたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規則は、昭和54年1月19日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年6月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(規則の廃止)

3　秋田市公民館使用規則(昭和32年教委規則第8号)は、廃止する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(秋田市立学校事務職員等の職の設置に関する規則の廃止)

2　秋田市立学校事務職員等の職の設置に関する規則(昭和61年秋田市教委規則第2号)は、廃止する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則は、平成17年3月31日まで、その効力を有する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に秋田市立御所野学院中学校に入学した者については、改正後の秋田市立小、中学校管理規則の規定は、適用しない。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。