(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)および生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　市長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　市長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、前条第1項各号および第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地の保護の実施機関に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　法第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。)の申請書は生活保護法による保護申請書に、省令第1条第5項の申請書は生活保護法による葬祭扶助申請書によらなければならない。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)又は法第25条第2項の書面は保護開始決定通知書もしくは保護変更決定通知書又は保護申請却下通知書に、法第26条の書面は保護廃止決定通知書又は保護停止決定通知書によらなければならない。

(検診命令)

第6条　法第28条第1項の規定による検診の命令は、検診命令書によらなければならない。

(調査依頼書)

第7条　法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときは、調査依頼書によらなければならない。

(入所又は養護の依頼)

第8条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設その他の適当な施設に入所させ、もしくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託しようとするときは、その施設の長又は私人に対して、入所(養護)依頼書により依頼しなければならない。

(保護金品の支給方法等)

第9条　法第31条第2項の規定により保護金品を前渡するときは、市長は、毎月3日までにその月分を交付しなければならない。

(届出)

第10条　法第61条の規定による届出は、収入申告書又は世帯状況変動届によらなければならない。

(保護施設事業開始の届出等)

第11条　法第41条第2項の規定により認可を受けた保護施設が事業を開始したときは、当該施設の管理者は、保護施設事業開始届により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(改善命令等による措置結果報告書)

第12条　社会福祉法人又は日本赤十字社(以下「社会福祉法人等」という。)は、法第45条第2項の規定により保護施設の設備もしくは運営の改善もしくはその事業の停止を命ぜられ、又は保護施設の設置の認可を取り消されたときは、処分を受けた日から30日以内に、これに基づいてとった措置について措置結果報告書を市長に提出しなければならない。

(保護施設事務費精算書)

第13条　社会福祉法人等が設置する保護施設の管理者は、保護施設事務費(委託事務費)精算書2部を作成し、6月10日までに、当該年度の歳入歳出予算書抄本を添付して市長に提出しなければならない。

(経由)

第14条　社会福祉法人等が設置する保護施設の長が法又はこれに基づく命令等により厚生労働大臣に提出すべき書類は、すべて市長を経由しなければならない。

(書類の提出等)

第15条　次の表の左欄に掲げる法および省令の規定に基づく申請書等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類によるものとする。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。