2　負担金は、別表に定めるところにより市長が決定した額とする。ただし、入所期間が1月未満のときは、日割計算とする。

3　市長は、負担金を決定し、又は変更したときは、入所者又はその扶養義務者に通知するものとする。

2　市長は、前項の減免申請書を受理したときは、その内容を審査し、負担金を負担することができないと認めるときは、これを減免することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市母子寮費徴収規則の規定は、昭和63年7月分の寮費から適用し、同年6月分までの寮費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市母子寮費徴収規則の規定は、平成7年7月分の措置に要する費用から適用し、同年6月分までの措置に要する費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市母子寮費徴収規則の規定は、平成8年7月分の措置に要する費用から適用し、同年6月分までの措置に要する費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(秋田市母子寮費徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第4条の規定による改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の規定は、平成10年4月分の措置に要する費用から適用し、同年3月分までの措置に要する費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の2の規定は、平成16年分の所得税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成15年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表Aの項の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の2の規定は、平成19年分の所得税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成18年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第2条の規定による改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則(以下「新母子生活支援施設負担金徴収規則」という。)別表(同表の備考の1および備考の2の規定を除く。)の規定は、平成20年7月分の措置に要する費用から適用し、同年6月分までの措置に要する費用については、なお従前の例による。

6　新母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の1の規定は、平成20年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成19年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

7　新母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の2の規定は、平成19年分の所得税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成18年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則(以下「新母子生活支援施設負担金徴収規則」という。)別表の備考の1の規定は、平成21年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成20年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

5　新母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の2の規定は、平成20年分の所得税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成19年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則(以下「新母子生活支援施設負担金徴収規則」という。)別表の備考の1の規定は、平成22年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成21年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

5　新母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の2の規定は、平成21年分の所得税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成20年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第2条の規定による改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則(以下「新母子生活支援施設負担金徴収規則」という。)別表の備考の1の規定は、平成24年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成23年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

6　新母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の2の規定は、平成23年分の所得税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成22年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中秋田市保育の実施に関する条例施行規則別表第1Aの項および同表の備考の4の(1)の改正規定、第2条中秋田市助産施設負担金徴収規則別表Aの項および同表の備考の3の(2)の改正規定ならびに第3条中秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則別表Aの項および同表の備考の3の(1)の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の2の(2)の規定は、平成25年分の所得税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成24年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の2の(3)の規定は、平成25年分の所得税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成24年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

6　改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の1の規定は、平成27年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成26年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

6　第5条の規定による改正後の母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の2の(2)の規定は、平成26年分の所得税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成25年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

3　改正後の母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の2の(3)の規定は、平成27年分の所得税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成26年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

4　改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の2の(2)の規定は、平成29年分の所得税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成28年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

6　第5条の規定による改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則別表の備考の5の規定は、平成30年度分の市町村民税の額および平成29年分の所得税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成29年度分までの市町村民税の額および平成28年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(秋田市助産施設負担金徴収規則および秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第4条の規定による改正後の秋田市助産施設負担金徴収規則および第5条の規定による改正後の秋田市母子生活支援施設負担金徴収規則(以下「新助産施設負担金徴収規則等」という。)の規定は、令和2年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収金額の算定から適用し、平成31年度分までの市町村民税の額および平成30年分までの所得税の額の計算に係る徴収金額の算定については、なお従前の例による。

5　前項の規定にかかわらず、施行日以後に助産又は母子保護を受けた者に係る徴収金額の算定については、当該助産又は母子保護を受けた日の属する月以後に徴収されるべき徴収金額の算定から新助産施設負担金徴収規則等の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。