2　軽費老人ホームは、入所者の意思および人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスの提供を行うよう努めなければならない。

3　軽費老人ホームは、地域および家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意および能力を有する職員による適切なサービスの提供に努めるとともに、市、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

4　軽費老人ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修の実施その他の措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームの立地に当たっては、入所者の外出の機会および地域住民との交流の機会が確保されるよう努めなければならない。

2　生活相談員は、法第19条第1項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

2　軽費老人ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他の必要な訓練を行わなければならない。

3　軽費老人ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　軽費老人ホームは、入所者に提供するサービスの状況に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動その他の消防の活動に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす木造かつ平屋建ての軽費老人ホームの建物であって、かつ、火災時における入所者の安全性が確保されていると認めた建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

3　軽費老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、当該設備の一部を設けないことができる。

4　前項第1号、第4号および第7号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

5　前項第1号の規定にかかわらず、10程度の数の居室および当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の入所者が談話室、娯楽室又は集会室および食堂として使用することが可能な部屋をいう。以下この項において同じ。)により構成される区画における設備の基準は、次に定めるところによる。

6　前各項に規定するもののほか、軽費老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。

2　前項の入所者および一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に設置し、又は再開する場合は、推定数によるものとする。

3　第1項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該軽費老人ホームにおいて常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。

4　第1項第1号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームの管理上支障がない場合は、他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

5　第1項第2号の生活相談員を置く場合にあっては、当該生活相談員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

6　指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームにあっては、入所者に提供するサービスに支障がないときは、第1項第2号の生活相談員のうち1人を置かないことができる。

7　第1項第3号の介護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

8　第1項第3号の介護職員は、入所者の身体機能の状況、併設する社会福祉施設等との連携、介護保険サービス等の活用その他の方法により当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、あらかじめ入所者の全員の同意を得て、当該介護職員のうち1人を置かないことができる。

9　第6項および前項の規定にかかわらず、生活相談員又は介護職員については、いずれか1人を置かなければならない。

10　第1項第4号の栄養士又は管理栄養士および同項第5号の事務員のそれぞれのうち1人は、常勤でなければならない。

11　第1項第5号の事務員は、入所定員が60人以下の場合又は他の社会福祉施設等を併設する軽費老人ホームにおいては、入所者に提供するサービスに支障がない場合は、当該事務員を置かないことができる。

12　第1項第6号の規定にかかわらず、サテライト型軽費老人ホーム(当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設、介護医療院又は診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの(以下この項において「本体施設」という。)との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が29人以下の軽費老人ホームをいう。以下この項において同じ。)の調理員その他の職員については、次の各号に掲げる本体施設の区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型軽費老人ホームの入所者に提供するサービスが適切に行われていると認められるときは、これを置かないことができる。

13　夜間および深夜の時間帯を通じて、1以上の職員は、宿直勤務又は夜間および深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わなければならない。ただし、当該軽費老人ホームの敷地内に職員宿舎が整備されていること等により、職員が緊急時に迅速に対応することができる体制が整備されている場合は、この限りでない。

2　軽費老人ホームは、前項の契約において、入所者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。

3　軽費老人ホームは、入所申込者又はその家族からの申出があった場合は、第1項の規定による文書の交付に代えて、第6項で定めるところにより、当該入所申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該軽費老人ホームは、当該文書を交付したものとみなす。

4　前項に掲げる方法は、入所申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

5　第3項第1号の電子情報処理組織とは、軽費老人ホームの使用に係る電子計算機と入所申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

6　軽費老人ホームは、第3項の規定により第1項の重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入所申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類および内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

7　前項の規定による承諾を得た軽費老人ホームは、当該入所申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入所申込者又はその家族に対し、第1項の重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該入所申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　軽費老人ホームは、入所者の心身の状況、入所中に提供することができるサービスの内容等に照らし、軽費老人ホームにおいて日常生活を営むことが困難となったと認められる入所者に対し、その者およびその家族の希望を十分に勘案し、その者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。

3　軽費老人ホームは、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。)又は施設サービス計画(同条第26項に規定する施設サービス計画をいう。以下同じ。)の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者(同条第24項に規定する居宅介護支援事業を行う者をいう。)又は介護保険施設(同条第25項に規定する介護保険施設をいう。)に対する情報の提供に努めるほか、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　軽費老人ホームは、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容および費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。

3　第1項第2号の生活費は、地域の実情、物価の変動その他の事情を勘案して市長が定める額を上限額とする。

2　軽費老人ホームの職員は、入所者に対するサービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいよう説明を行わなければならない。

3　軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。

4　軽費老人ホームは、身体的拘束等を行う場合は、その態様および時間、その際の入所者の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

5　軽費老人ホームは、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは、要介護認定(介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定をいう。)の申請等、入所者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、当該入所者の意思を踏まえて速やかに必要な支援を行わなければならない。

3　軽費老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

4　軽費老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。

5　軽費老人ホームは、2日に1回以上の頻度で入浴の機会の提供その他の適切な方法により、入所者の清潔の保持に努めなければならない。

6　軽費老人ホームは、入所者からの要望を考慮し、適宜レクリエーション行事を実施するよう努めなければならない。

2　軽費老人ホームは、入所者について、健康の保持に努めなければならない。

2　施設長は、当該軽費老人ホームの職員に第7条から第9条まで、第12条から前条までおよび次条から第33条の2までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、生活相談員が置かれていない軽費老人ホームにあっては、介護職員が同項各号に掲げる業務を行わなければならない。

2　前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入所者が安心して日常生活を送るために継続性を重視したサービスを提供できるよう配慮しなければならない。

3　軽費老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。この場合において、当該軽費老人ホームは、全ての職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　軽費老人ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施しなければならない。

3　軽費老人ホームは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　軽費老人ホームは、当該軽費老人ホームにおいて感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるよう努めなければならない。

3　軽費老人ホームは、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を市長に届け出なければならない。

4　軽費老人ホームは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第17項に規定する第二種協定指定医療機関(次項において「第二種協定指定医療機関」という。)との間で、新興感染症(同条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第8項に規定する指定感染症又は同条第9項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。)の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。

5　軽費老人ホームは、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

6　軽費老人ホームは、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該軽費老人ホームに速やかに入所させることができるよう努めなければならない。

7　軽費老人ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

2　軽費老人ホームは、重要事項を記載した書面を当該軽費老人ホームに備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

3　軽費老人ホームは、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

2　軽費老人ホームは、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　軽費老人ホームは、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　軽費老人ホームは、その提供したサービスに関し、市長から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　軽費老人ホームは、市長からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を市長に報告しなければならない。

5　軽費老人ホームは、法第83条に規定する運営適正化委員会が行う法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

2　軽費老人ホームは、その運営に当たっては、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、市が派遣する者が相談および援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

2　軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに、市、入所者の家族等に連絡を行わなければならない。

3　軽費老人ホームは、前項の事故の状況および事故に際してとった処置について記録しなければならない。

4　軽費老人ホームは、入所者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　軽費老人ホームおよびその職員は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(以下「交付等」という。)のうち、この条例の規定において書面等により行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面等に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過的軽費老人ホームの特例)

2　平成20年6月1日前から現に存する軽費老人ホーム(平成20年6月1日後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。)のうち、軽費老人ホームA型(次項から附則第30項までの規定に適合する軽費老人ホームをいう。以下同じ。)として市長が指定するものについては、第2条から第33条の2までの規定にかかわらず、次項から附則第30項までに定めるところによる。

(軽費老人ホームA型に係る基本方針)

3　軽費老人ホームA型は、無料又は低額な料金で、高齢等のため独立して生活することに不安が認められる者を入所させ、食事の提供、入浴等の準備、相談および援助、健康管理、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上必要な便宜を提供することにより、入所者が安心して生き生きと明るく生活できるようにすることを目指すものでなければならない。

4　軽費老人ホームA型は、入所者の意思および人格を尊重し、常にその者の立場に立ってサービスの提供を行うように努めなければならない。

5　軽費老人ホームA型は、地域および家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意および能力を有する職員による適切なサービスの提供に努めるとともに、市、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

6　軽費老人ホームA型は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修の実施その他の措置を講じなければならない。

(軽費老人ホームA型の規模)

7　軽費老人ホームA型は、50人以上の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。

(軽費老人ホームA型の設備の基準)

8　軽費老人ホームA型の建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。

9　前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動その他の消防の活動に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての軽費老人ホームA型の建物であって、かつ、火災に係る入所者の安全性が確保されていると認めた建物の場合は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。

10　軽費老人ホームA型には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該軽費老人ホームA型の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者に提供するサービスに支障がないときは、当該設備の一部を設けないことができる。

11　前項第1号、第5号、第8号および第9号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

(軽費老人ホームA型の職員配置の基準)

12　軽費老人ホームA型に置くべき職員およびその員数は、次のとおりとする。ただし、併設する特別養護老人ホームの栄養士もしくは管理栄養士、事務員、医師又は調理員その他の職員との連携を図ることにより効果的な運営を期待することができる軽費老人ホームA型(入所者に提供されるサービスに支障がない場合に限る。)にあっては第5号の栄養士もしくは管理栄養士、第6号の事務員、第7号の医師又は第8号の調理員その他の職員を、調理業務の全部を委託する軽費老人ホームA型にあっては第8号の調理員を置かないことができる。

13　前項第2号から第4号までの規定にかかわらず、指定特定施設入居者生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームA型に置くべき生活相談員、介護職員および看護職員は、次に定めるところによる。

14　前2項の入所者および一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、再開の場合は、推定数によるものとする。

15　附則第12項および附則第13項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該軽費老人ホームA型において常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。

16　附則第12項第1号の施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該軽費老人ホームA型の管理上支障がない場合は、他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

17　附則第12項第2号および附則第13項第1号の生活相談員(主任生活相談員が配置されているときは当該主任生活相談員)のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

18　附則第12項第3号イおよび附則第13項第2号イの主任介護職員は、常勤の者でなければならない。

19　附則第12項第4号および附則第13項第3号イの看護職員のうち1人以上は、常勤の者でなければならない。

20　附則第12項第5号の栄養士又は管理栄養士は、常勤の者でなければならない。

21　附則第12項第6号の事務員のうち1人(入所定員が110人を超える軽費老人ホームA型にあっては、2人)は、常勤の者でなければならない。

22　夜間および深夜の時間帯を通じて、1以上の職員は、宿直勤務又は夜間および深夜の勤務(宿直勤務を除く。)を行わなければならない。

(軽費老人ホームA型の利用料の受領)

23　軽費老人ホームA型は、入所者から利用料として、次に掲げる費用の支払を受けることができる。

24　軽費老人ホームA型は、前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容および費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。

25　附則第23項第2号の生活費は、地域の実情、物価の変動その他の事情を勘案して市長が定める額を上限額とする。

(軽費老人ホームA型における健康管理)

26　軽費老人ホームA型は、入所者について、その入所時および毎年定期に2回以上健康診断を行わなければならない。

(軽費老人ホームA型における生活相談員の業務)

27　軽費老人ホームA型の生活相談員は、入所者からの相談に応じるとともに、適切な助言および必要な支援を行うほか、次に掲げる業務を行わなければならない。

28　主任生活相談員は、前項に規定する業務のほか、軽費老人ホームA型への入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理を行わなければならない。

29　前2項の規定にかかわらず、主任生活相談員が置かれていない軽費老人ホームA型にあっては生活相談員又は主任介護職員が、生活相談員および主任介護職員が置かれていない軽費老人ホームA型にあっては介護職員が、前2項の業務を行わなければならない。

(準用)

30　第3条から第9条まで、第12条から第15条まで、第17条から第20条まで、第22条および第24条から第33条の2までの規定は、軽費老人ホームA型について準用する。この場合において、第22条第2項中「第7条から第9条まで、第12条から前条までおよび次条から第33条の2まで」とあるのは「附則第23項から附則第29項までならびに附則第30項において準用する第7条から第9条まで、第12条から第15条まで、第17条から第20条までおよび第24条から第33条の2まで」と読み替えるものとする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、改正後の秋田市軽費老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第2条第4項ならびに第7条および第33条の2(これらの規定を新条例附則第30項において準用する場合を含む。)ならびに附則第6項の規定の適用については、新条例第2条第4項および第33条の2ならびに附則第6項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、新条例第7条中「次に」とあるのは「虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新条例第24条第3項(新条例附則第30項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第3項中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間、新条例第24条の2(新条例附則第30項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症の予防およびまん延の防止のための訓練に係る経過措置)

5　施行日から令和6年3月31日までの間、新条例第26条第2項第3号(新条例附則第30項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、軽費老人ホームは、その従業者又は職員に対し、感染症および食中毒の予防およびまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防およびまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

(事故発生の防止および発生時の対応に係る経過措置)

6　施行日から起算して6月を経過する日までの間、新条例第33条第1項(新条例附則第30項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第1項中「次に掲げる措置を講じなければ」とあるのは、「第1号から第3号までに掲げる措置を講ずるとともに、第4号に掲げる措置を講ずるよう努めなければ」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から令和7年3月31日までの間、改正後の秋田市軽費老人ホームの設備および運営に関する基準を定める条例第28条第3項(同条例附則第30項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。