平成30年2月13日の記者会見

市長の定例記者会見

幹事社：時事通信、産経新聞

市長
2月16日（金曜日）から2月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま企画財政部長、総務部長から説明がありましたとおり、予算案28件、条例案31件、単行案23件、追加提案として人事案4件の合わせて86件を予定しております。

本日、私からは、新年度の当初予算案につきまして、お話しさせていただきます。
はじめに、予算案の概要についてであります。
新年度予算は、市長3期目がスタートして、2年目の予算となります。
喫緊の最重要課題である人口減少対策の取り組みを加速させ、公約に掲げた各プランの実現を図るため、第1子保育料無償化等の新規事業を盛り込んだほか、（仮称）泉・外旭川新駅や県・市連携文化施設の整備に向けた費用など、将来を見据えたまちづくりを着実に進めるための予算も計上したところであります。これら新年度の施策・事業を通じ、次の世代につなぐ元気な秋田市づくりを力強く一歩前に進めてまいります。
一般会計の予算規模は1,277億3,000万円であります。29年度当初予算と比較して1.4％、額にして約18億円の増となるものであります。
厳しい財政状況を踏まえ、経常経費や成長戦略以外の政策経費にシーリングを設定する一方、成長プランに掲げる成長戦略事業に対しては、29億円増の約125億円を計上して、選択と集中による予算の重点配分を図ったところであり、こうしたことにより、財調・減債両基金からの収支調整分の取崩しについては、5年連続となる10億円を堅持しているところであります。
次に、成長戦略事業を中心とする新年度の主要な施策・事業につきまして、成長プランの5つの将来都市像に沿って、ご説明いたします。
まず、産業振興の関連では、地域経済の活力を高めるため、中小企業の経営基盤強化を引き続き支援するほか、平成30年度中の施行に向け、（仮称）秋田市中小企業振興基本条例の策定作業を進めてまいります。
また、アンダー35正社員化促進事業では、対象年齢を40歳未満まで引き上げることとし、市内の企業・事業所に正規雇用への転換を働きかけ、安定した雇用の拡大を図ってまいります。
交流人口の拡大については、クルーズ船の受け入れ体制の充実や竿燈を中心とした観光プロモーション、食と芸能大祭典の開催等により、国内外から、年間を通じた切れ目のない誘客を図ります。
9年ぶりに本市で開催される秋田県種苗交換会では、アルヴェを主会場に、農業をメインとした観光とおもてなしのイベントを開催し、100万人を超える来場者が見込まれる中、中心市街地のにぎわい創出にもつなげてまいりたいと考えております。
このほか、移住促進対策として、子育て世代をターゲットに転居費用等の住居に関する支援を拡大するとともに、本市の移住定住無料職業紹介所を利用して、県外から市内企業の就職の面接を受ける方に対する交通費助成制度を新設し、さらなる移住者の増加に取り組みます。
次に、都市基盤の整備に関しては、現在策定中の秋田市立地適正化計画に基づき、本市の将来の姿を見据えた多核集約型のコンパクトなまちづくりを進めるとともに、公共交通の充実・強化のため、（仮称）泉・外旭川新駅の設置に向けては、先月、JR東日本秋田支社に新駅整備についての請願を行ったところであります。引き続き、同社と連携しながら駅施設や周辺施設の実施設計等を進めてまいります。
また、秋田港と秋田北インターチェンジを結ぶアクセス道路の整備計画については、県と連携しながら複数のルート案を比較検討しており、事業の円滑な推進を図るため、先行して実施予定区域の地籍調査を行ってまいります。
さらに、安心安全なまちづくりのため、昨年の豪雨災害の復旧工事等、ハード面の整備を進めるとともに、水防体制の強化を中心に地域防災計画を修正するほか、土崎地区をモデルとした防災学習用の津波災害シミュレーションシステムを導入するなど、ソフト面からも危機管理の取り組みを強化してまいります。
人口減少対策を進める上で、主要な取り組みとなる子どもを生み育てやすい環境づくりに関しては、平成28年度から実施している第2子以降の保育料無償化事業の適用要件を緩和するとともに、新たに、30年度から、一定の所得制限のもと、第1子の保育料を無償化するための予算を計上いたしました。
さらに、待機児童対策として、受け入れ枠の拡大や保育士・保育所支援センターを活用した潜在保育士と施設のマッチングを進めるとともに、新たに認可保育所等に勤務する保育士等を対象に、奨学金の返還助成制度を創設し、人材の確保を図ってまいります。
最後に文化の創造とスポーツの振興についてであります。
まず、芸術文化ゾーンの核となる県・市連携文化施設の整備については、平成31年春の本体工事着工をめざし、実施設計等を進めるとともに、開館後の運営組織や施設管理のあり方、実施事業等についても、市民参加のワークショップ等により検討した上で、30年度中に運営管理計画を策定することとしております。
旧県立美術館の利活用については、芸術・文化を切り口に、中心市街地のまちづくりとにぎわい創出に貢献する新たな交流や活動を生み出す拠点として整備する方針であります。30年度予算案には、改修工事の設計経費や改修後の運営に市民が積極的に関わる機運を醸成するための企画事業費等を盛り込み、芸術文化ゾーンの充実に向けた整備を進めてまいります。
次に、スタジアム整備については、検討委員会の提言などを踏まえ、来年度、具体的な整備手法を検討する場として、ホームタウンである県、秋田市、男鹿市、由利本荘市、にかほ市と秋田商工会議所で構成する「仮称・新スタジアム整備構想策定協議会」を設置することとしております。
協議会では、有識者や関係団体等の意見も聴きながら、整備プランや財源等を検討する予定であります。協議会の運営費等はホームタウン自治体が分担して負担したいと考えており、30年度予算案に関連経費を盛り込んでおります。
また関連して、新スタジアム完成までの間、八橋陸上競技場をJ2の試合に使用できるよう、夜間照明設備や大型映像装置の設置等を行うための経費について、今議会に補正予算案を提出することとしております。
最後に、報告事項が1つございます。今冬の除排雪対策の状況についてであります。
今冬は、年明け後しばらくは市街地での降雪量が平年を下回るなど、暖冬少雪でありました。
1月中旬以降、全国的に数十年に一度といわれる大寒波に見舞われ、本市においても、平年を上回る29センチの積雪深を記録するなど、積雪量が増加し、市内全域において順次、生活道路の除排雪を実施する状況に至りました。
このため、当初予算額が11億円であった除排雪関係経費について、不足するおそれがあったことから、2月1日付けで8億円の補正予算を専決処分したところであります。
立春を過ぎたとはいえ、まだ、2月半ばであり、これからも降雪が続くと思われます。今後も緊張感を持って、効率的な除排雪に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
私からは以上であります。

産経
選択と集中による配分という話がありましたが、除排雪について、報道機関の街頭インタビューなどですと満足度がそんなに高くないという印象があります。当初予算では大体前年並みの数字ですが、これを見直すとか考え方を変えるということはありますか。

市長
除排雪の基本計画等は随時見直しをさせていただいて、それに沿った除排雪を実施しています。ご存じのとおり、まず雪が集中して降ると、我々としては10センチ以上をめどに、最初は救急車、公共交通機関のバスなどが走るような幹線道路、その後、通学路、生活道路の順序になります。私もテレビの街頭インタビューなど拝見しますが、どうしても要望事項として多いのは、自分たちの生活道路、歩道をやって欲しいという点です。限られた業者、限られた日数の中で優先度をつけるとしたら、どうしても先ほど言った順序になってしまうという部分で、この辺については限られた財源の中で有効に最大限の努力をしていくつもりですが、パトロールも増やしながら、市民の要望にこたえられるようにがんばっていきたいと思います。

産経
津波シミュレーションシステムが新たに導入されますが、これを今の時期に行う経緯は。

市長
東日本大震災が発生した後に、新たな地震の可能性というものが議論されました。日本海沖には3つのプレートあるようで、同時多発的に起きると最大で13メートル程のかなり大きな津波になります。到達する時間も当初の想定より速くなっている中で、より速く港周辺、海岸付近から逃げていただくために啓蒙活動を進める一つの手段として、実際にこういうふうになるという体験をしていただけるよう整備するものです。県の方でも予算がつきましたので、市としても実施していきたいと思います。

AKT
先ほどの除排雪の話ですが、毎年当初予算で11億円計上され、毎年のように補正予算、専決処分で最終的には膨らむということになりますが、この11億円という金額に対して適切だと思いますか。

市長
前よりは増えたのですが、市内一斉ですと5億円、6億円かかるので、そういう意味では一回半分くらいはあるということで、あまり最初に予算を盛ってしまうとブレーキがかからない可能性もあるので、適正な金額だと思います。

AKT
ブレーキがかからないとは。

市長
ブレーキとは、予算があるからどんどん行うというような、一定の予算の範囲内で努力するという基本が乱れてしまわないかという危惧もあるということです。

AKT
最終的には毎年補正をかけて専決処分ということになると思いますが、最初から多めにとっておいた方が、スムーズさ、対応の早さという点では良くなると思いますが。

市長
それは変わらないと思います。          

AKT
例えば多めにとっておいて、減額補正という点もあると思いますが、その点はどうですか。

市長
我々としては、限られた予算の中でという考えでやっておりますので、すべてこの予算も、この予算もと、多めに取っておくとなると、限りなく膨大な予算になってしまいます。きちんと査定した上で、これが適当だという予算を積み重ねているのが、この全体の予算案だと理解していただきたいと思います。

AKT
雪国秋田ということで、雪の処理というのは、人口減少の影響がネックになる部分もあると思うので、非常に重要な問題になると思います。具体的に市民の除雪に対する満足度を上げるためには、今後どのようなところを変えていかなければいけないと思いますか。

市長
難しい問題だと思います。適時、早く除雪できるようにというのは考えていかなければいけないと思います。

AKT
それは、業者の数とかですか。

市長
業者さんの数もそうですが、除雪の技術でも指導はしていきますが、毎年、毎年雪がきちんと降って、オペレーターを確保できる県南地区と、なかなか雪が降る年と降らない年がある秋田市との違いもあります。また、公共事業が削られる中で、余剰の作業員、ベテランのオペレーターを常に確保する、建設業界全体の担い手不足という問題も検討していかなければならないと思います。

AKT
保育士の確保という点で、奨学金の助成を補助すると思いますが、この間の包括外部監査で、保育の子どもに関する事業の目標の根拠が曖昧だったり、目標がそもそも設定されていなかったりという指摘もあったと思います。例えば、今回の保育士を確保しなければならないという具体的な目標がありますか。

市長
第2子から第1子まで保育料を無償化する中で、保育所に預けようという家庭の方も多くなる可能性もあります。ですから整備をし、そして受け皿を広くするわけですが、なおかつ第1子も無償となると、保育所の定数も求められて来る可能性もあります。 奨学金制度を創設するというのが私の公約でしたが、今入る人たちに補助すると、卒業までの間にタイムラグができます。したがって、既に奨学金をもらって、卒業して返そうとする人たちに対しての補助ですから、他県にいても、他都市の大学にいても秋田に帰るとメリットがあるという意味で、1人でも多くの保育士に秋田に戻ってもらう、あるいは地元でやってもらうということでこの制度を作りましたので、目標といいますか、今後、保育士が不足する傾向でありますから、定員拡大に見合った保育士を確保していきたいということです。

朝日
市長から幹部に徹底していただきたいことがあります。秋田犬の件で記事を書いたのですが、取材した時点でも、掲載前日でも観光振興課長は全くの白紙であるとおっしゃっていて、決まってないと記事を書いてしまったのですが、同じ日に魁新報に「千秋公園」、NHKも報じているわけです。公務員だから言えないことがあるのは当然で、しかも他社の取材は自由ですので、載るのは良いのですが、間違った報道をしないためには、全くの白紙だという嘘を言うのは非常に良くないと思います。それは、自発的に取材しようという我々の意識を挫くものであり、秋田市の取材はもういいとなってしまいます。言えないことはいいですが、はっきりしてほしい。いい加減なことは言わない、白紙などとは言わないように徹底していただきたい。

市長
わかりました。

NHK
ブラウブリッツの話題で、先月JリーグはJ2昇格条件にこれまでなっていた平均観客数3千人以上というのをなくしました。これはブラウブリッツにとっては追い風だと思いますが、ブラウブリッツを支援する市としては、この事案をどのように受け止めていますか。

市長
3千人という一つの規格が無くなったことは追い風でしょうけれど、市民の貴重な財源を使って整備し、そしてそれにこたえてもらうためには、多くの観客においでいただいて、ブラウブリッツを励ましていただきたいと思います。ブラウブリッツ社本体としても広く応援団を募ることによって、本来のスポーツによる地域振興に資する社会的使命もありますし、社会的に期待されていることも大きいと思います。そういうものも自覚しながら1人でも多くの方々に試合をご覧いただいて、そして元気な秋田市に貢献していただきたいです。

魁
スタジアムの話に関連しますが、まずは市の方で立地適正化計画も進めていますが、非常に居住誘導地域が狭いという印象を受けました。2040年が目安という話もありますが、計画の姿に向けてどういう形で進めていこうとしているのですか。

市長
今現在、基本的な考え方はご存じのとおり、6つの地区プラス中心市街地、こういった所の各地区の核を作りながら、そして中心市街地も含めて有機的に公共交通手段などで結んでいこうという、秋田市の多核集約型コンパクトシティという考え方をもっています。これから人口が減る中で、公的な機関あるいは病院といった準公共的機関が点在し、また維持できなくなる可能性もあるわけで、立地適正化計画を策定し、これは市民の皆さんの協力がなければできませんので、急いで行政が強制的にやることではないと思っています。理解を深めつつ、市民が住みやすいまちづくりに賛同していただけるように説明をしながら、協力をしていただけるように努めてまいりたいと思います。

魁
今回の予算案にある空き家に誘導というのもその一つですか。

市長
はい、その一つです。

魁
スタジアムの方でいくと、県の方の検討委員会で秋田市の市街地が望ましいということですが、そうすると今回の立地適正化計画と合わせて考えると、都市機能誘導区域にもってくるというのが望ましいと考えますか。

市長
まず、最初に考えたいのは、市街化区域内でそういう用地がないかというのがまずは基本です。

魁
では両方、誘導区域外の市街化区域も当然視野に入ってきますか。

市長
そうです。

NHK
イージス・アショアの件ですが、先日、防衛大臣が導入に当たっては地元自治体の首長の理解が必要という発言がありました。その前に必ず説明する場を設けるという発言もありましたが、市長として防衛大臣がそのような姿勢を見せていることについての受けとめ、また説明される機会が具体的にあるのか教えてください。

市長
国の方から一切報告もコンタクトもありません。私としては前にマスコミから取材を受けたときも、まだ秋田という名前が出ていない中でのコメントは差し控えたいとさせていただきました。私のイージス・アショアに対する受け止め方は、今国会が開催されている中で、予算委員会の後、衆議院の安全保障委員会、参議院の外交防衛委員会などで、イージス・アショアの有効性であったり、必要性、日本の専守防衛という中での許された範疇でのシステムなのかどうか、先に国会で議論され、その後調査するというのであれば、それは当然地元の自治体に説明があってしかるべきだと思います。今の段階では国においてきちんとそこを議論してほしいと思います。
                                       
AKT
除排雪に関して先ほど11億円が適切な数字であるということでしたが、ここ5年間で4年は補正予算をかけて膨らんでるという状況ですが、一般の感覚からしたら足りていないんじゃないかと思うと思いますが、その点はどうですか。

市長
ここ何年かは増やしてきているので、雪の降り具合を見ながら適時、適切に判断していきたいと思います。