平成30年11月26日の記者会見
市長の定例記者会見
幹事社:河北新報、日本経済新聞、秋田朝日放送
市長
11月28日から、11月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案5件、単行案13件、予算案14件のほか、追加提案として人事案4件の、合わせて36件を予定しております。
さて、今月始めに発表された流行語大賞の候補に「金足農旋風」がノミネートされました。吉田輝星投手の北海道日本ハムファイターズ、ドラフト1位指名、金農パンケーキの東北6県での販売拡大、億単位に上る本県のPR効果や経済波及効果など、夏以降も金農関連の話題が続いております。
改めて県民・市民の心に残る、そして秋田の歴史に刻まれる大きな出来事であったと感じており、今週29日に行う秋田ふるさと市民賞の表彰式では、市民の皆様とともに、その栄誉を称えたいと思います。
本日は、私から6点お話いたします。
はじめに、平成31年度予算編成方針についてです。
我が国の経済は、今年7~9月期GDP成長率は自然災害などによりマイナスとなったものの、雇用・所得環境が改善するなど、全体的には緩やかな回復基調にあります。また、本県の経済情勢も個人消費が緩やかに回復しているほか、企業の設備投資も高めの水準となっております。
そうした中、平成31年度の本市財政状況の見通しとして、歳入の根幹をなす市税では、法人市民税がほぼ横ばい、個人市民税と固定資産税が増となり、今年度と比較して全体で1.5億円の増を見込んでおります。
また、地方交付税では、総務省の概算要求を踏まえ、税収等の見通しを反映させると4.4億円の減、加えて臨時財政対策債も1.3億円の減が見込まれるものの、その他の一般財源を確保することにより、歳入一般財源は今年度と同程度を確保しております。
一方、歳出においては、本市の総合計画「新・県都『あきた』成長プラン」を着実に推進し、喫緊の最重要課題である人口減少対策に対応するため、成長戦略事業分の一般財源所要額として約39億円を確保しております。
経常経費については必要額を見込み、また、政策経費については、一般財源ベースで成長戦略事業以外の政策経費を15%削減することとし、重点的かつ効果的な配分を前提とした予算編成を指示したところであります。
平成31年度も、収支不足を補てんする財政調整基金・減債基金からの取崩しは10億円にとどめ、市民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、歳入規模に見合った歳出構造を堅持し、将来にわたり健全な財政運営を維持していくこととしております。
次に、10月30日から11月5日まで開催した第141回秋田県種苗交換会についてであります。
期間中は、県内外から延べ125万人のお客様にお越しいただきました。これは、過去最多であった平成12年の122万人を上回る最高記録となりました。
その主な要因としては、アゴラ広場やエリアなかいちなどの中心市街地において、食と農、芸能を連携させた多彩なイベントを行ったことに加え、初日と二日目以外は好天に恵まれたことなどが上げらると思います。
さらに、11月2日に本年最大級のクルーズ船が秋田港に寄港したことや、多彩なイベント等について県内外で積極的に広報・PR活動を行ったこと、団体旅行補助制度を創設し県外からの誘客を図ったことなども功を奏したものと考えております。
また、民間のシンクタンクにご協力をいただき、今回の種苗交換会における経済波及効果を推計したところ、秋田県全体で約166億円となったものであり、今回の開催は、地域経済の活性化にも大いに寄与できたものと捉えております。
次に、観光・経済交流に係るトップセールスについてです。
今月はじめ、石井副市長が台湾の台南市政府を訪問してまいりました。
これは昨年10月、秋田公立美術大学が同市にある台南応用科技大学と学術協定を締結したことを契機として、今後、同市との観光や教育、文化・スポーツなどの交流を具体化させてくため、副市長が私からの書簡を持参して、台南市の副市長に面談し、交流協定を念頭においた交流事業の実施申入れを行ったものであります。副市長からは、台南市政府の方々とこれからの相互交流を確認してきたと報告を受けており、引き続き、来年度からの事業実施に向けて協議を進めてまいります。
また、8日から11日まで、経済及び観光交流の促進を目的としたトップセールスのため、知事や秋田商工会議所会頭とともにタイ王国バンコクへ行ってまいりました。
バンコク秋田県人会の方々と本県の経済や観光等について情報交換したほか、バンコク郊外のショッピングモールで、県が開催しました観光イベントに併せて竿燈を披露し、およそ1千人のお客様に迫力のある演技を楽しんでいただいたところであります。
タイから本県への観光客は年々増加傾向にあり、エージェントからは、来年2月にチャーター便を運行するとの回答をいただくなど、今回の訪問はインバウンドの増加につながるセールスであったと捉えており、今後も県とともにタイからの誘客も推進してまいりたいと考えております。
さらに、16日から21日まで、小林秋田市議会議長や民間企業の方々とともに中国・南寧市を訪問してまいりました。
これは、今年4月に南寧市長が本市を訪れた際に締結した議事意向書に基づくもので、現地では、日本園をはじめとする物産、観光施設などを視察したほか、今後の民間交流のあり方や両市企業の貿易の可能性などについて協議を行い、来年のASEAN博において市内企業のPRブース設置に対する南寧市の協力を取り付けてきたところであります。
今年度は、エリアなかいちへの南寧市物産店の出店や、音楽コンクールによる青少年交流などにも取り組んできたところであり、引き続き、様々な分野の交流を深めてまいりたいと考えております。
次に、今冬のゆき総合対策についてです。
今月13日に、庁舎3階に秋田市道路除排雪対策本部を設置いたしました。
昨冬の市街地での降雪量は平年の7割程度でありましたが、1月の中旬以降は数年に一度と言われる寒波の影響で、特に河辺、雄和などの郊外において積雪深が増加し、前年度を上回る出動日数となりました。
今冬の長期予報では、降雪量、気温ともに平年並みと予測されておりますが、近年は、これまでの想定を超える自然災害が突発的に発生する傾向がありますので、緊張感を持ちながら対応していきたいと考えております。
なお、全市的な除排雪には、作業完了までに3日から4日程度を要します。今冬も市民の皆様のご理解をいただきながら、秋田市ゆき総合対策基本計画に基づきながら、市民、委託業者、行政が一体となった道路の除排雪を実施し、市民生活の安全安心の確保に取り組んでまいります。
次に、イージス・アショアについてです。
現在防衛省では、他の適地調査を含めて、地質・測量調査、電波環境調査など各種調査を実施しているところであり、調査終了後には結果を踏まえながら、適地かどうかを総合的に判断する前に、その内容について地元へ説明するとしております。
このため、本市としては、これらの調査結果を踏まえて、その内容が合理的かどうかを検討・検証してまいりたいと考えているところであります。
最後に、免震・制震装置検査データ改ざんについてです。
10月16日付けの国土交通省からのプレスリリースにより、KYB(ケイワイビー)株式会社およびカヤバシステムマシナリー株式会社が免震オイルダンパーの検査データを改ざんし、同製品が大臣認定等の基準に不適合又は不適合の疑いがあることが判明しました。
本市においては、国から県を通じ、カヤバシステムマシナリー製の製品が市本庁舎に使用されているとの連絡があり、調査の結果、疑いのある製品が地下免震層に30基設置されていることを確認いたしました。
本庁舎は、多くの市民の皆様が来庁するとともに、災害時には防災拠点施設としての機能を保持する必要があり、このような製品が設置されたことに関しては、誠に遺憾であります。
このことについて、11月1日に施工業者である清水建設株式会社に対し、製造者において当該製品を調査の上、速やかに基準への適合状況を報告するとともに、基準に不適合の場合は、地震時の構造安全性の検証および不適合品の交換を早急に実施するよう要請したところであります。
当該業者からは、11月14日に、製造者および庁舎設計業者と連携しながら、構造安全性の検証等の迅速な実施を進め、誠実に対応していくとの回答を得ております。
今後とも、市民の皆様が安心して庁舎をご利用いただけるよう、早期の解決に向け、対応してまいります。
私からは、以上であります。
河北
イージスアショアの関係で、現地調査が始まっていますが、改めてどう受け止めているのか、また今後の市としての対応をお伺いしたい。
市長
イージスアショアについては、10月29日から防衛省のほうで現地調査をしておりますので、まずはその調査の結果を待ちたいと思います。ただ、適地であるかどうかという部分について、調査の結果、不適地の場合は、別の調査地を対象にすると言っていますけれども、私は民間の土地あるいは他の国有地についても、適地かどうか調査すべきだと考えておりますので、その点については、やはり遺憾だと思っております。今後、調査結果の報告を受けることになっておりますので、その調査が理論上合理的なものか、正確なものか等について、本市としても検証をしてまいりたいと考えているところです。
河北
外旭川のイオンの計画について、それを進めようとする市民の会のかたの動きがありますが、それについての受け止めと対応についてはどうでしょうか
市長
イオンの皆様、そしてまた一部議員の皆様、あるいはそれを支援する皆様、要望も出ているということで、私も、その計画については、副市長から、一度説明があったということを聞いておりますので、それはそれとして、彼らの動きは自由でしょうから、その件について、秋田市のコンパクトシティの方針に合うのかどうか、あるいは都市づくりの方向性に一致しているのかどうか、こういったものも更に見極めてまいりたいと思っております。
日経
トップセールスで外国人を呼んでこようとされておられるんですけど、外国人からすると、スムーズに観光して、お金を落とすというところですね、例えば交通系ICカードが使えたりだとか、多言語対応したりだとかですね、他の地域でもいろいろされていると思うんですけど、秋田市としてそのもっとその事業者に働きかけたり補助していくっていうお考えはございますか。
市長
まず今、やはり私も実感しているのは、ほとんど現金でのやりとりは、中国をはじめ、少なくなってきていますよね。そしてまた、カードでの決済も少なくなってきており、スマホの関係で、お金をチャージし電子マネーで支払う時代に入ってきている中、なかなかその整備が追いついてないというのが実情だと思います。今、我々としても、このインバウンドにおけるお客様の利便性を考慮するためにはどうしたらいいのかということで、この前も新聞記事にありましたけれども、国際教養大学で交通手段等の情報の入手や、それを決済する方法等の開発、今新しくその部分でいきますと、JRさんが、そういうsuica的なものを実施していきたいという提案もありますので、そういった中でのタイアップができないだろうかということで、今、民間の企業とも打ち合わせをしながら、市としてどういう補助ができるのか、あるいはどういう対応ができるのかといったことも、今、検討させていただいているところです。
日経
新しいスタジアムの整備について議論が進んでいるんですが、この間の協議会では、八橋に新たなものを作るのは不同意という言い方をしておりましたが、改めてちょっとそこをお聞きしたいのですが
市長
現実、八橋運動公園といった部分について、第二球技場、それと市民広場は、非常に多くの方々に利用されております。特に高校生、中学生等々、市民の皆様から愛され利用されておりますので、プロスポーツに限るとか、サッカーだけにするということにおいては、また代替地を求めなければいけないということを考えています。そういう部分においては、この八橋全体の市民に供する運動公園という位置づけを優先したいという思いなので、今のサッカー場としてはスタジアムの用地としては同意しかねるという、回答をさせていただいたところでございます。
日経
とするとですね、今、陸上競技場が改修工事に入っていて、J2の基準に満たす形になりますけれども、そちらを使えばいいということでしょうか
市長
いや、それは当面の間はね、そちらで使っていただきたいと思いますけども、まずは、J2に上がってもらう。その要件としては、そのスタジアムで、ライセンスも手に入れましたしね、是非ハードな部分はクリアさせたいということで、県の協力をいただきながら約10億円をかけて整備させていただきました。そしてまた、ナイター設備等々については、市民の要望もありましたし、夜間市民に対して解放できるというメリットもあるというなかで整備をさせていただきましたので、そのJ2仕様のサッカー場という部分については、また他の土地を探しながら、それを整備をしていくというのが本来の姿だと思いますし、そのようにしていきたいと思っています。
日経
市の掲げるコンパクトシティの考え方からすると、八橋で作ったほうが利便性が高いという議論もあるんですけど、そこはいかがでしょうか
市長
いや、より今、有効性の中でね、使われているんですね、現実。ですから、それによって、市民の皆さんが不利益を講じるといった議論もありますので、そういう意味では、今のプロスポーツに対応するのではなくて、市民の健康とスポーツの増進に寄与している部分については、こちらを優先したいという考え方です。
AKT
先ほどの、外旭川イオンのお話なんですけれども、民間団体が今日午後に提言を提出されますけれども、市長としての見解を、まず教えていただけますか。
市長
私の見解というのは、前にもお話ししましたけれども、市の掲げるコンパクトシティに対して、その提案が則っているのかどうかを大前提に、新しい提案であれば、それは担当で話を聞きますし、常に門戸は開いておりますので、そういった中での判断になろうかと思います。
AKT
建てるとなると都市計画などいろいろ変更が必要になってくると思うんですけれども、そのあたりはまだ何も考えられてはないですか
市長
新しい提案の中で、どういう形でそれがなされてくるのかと、ただその基本線は、我々としては持っていますので、それに合致する提案なのかどうか、そういったものを考えていきたいと思っていますし、検証していきたいと思います。
AKT
それは、コンパクトシティの構想に合っているかどうかということですか
市長
そうですね、しかも今まで言ったとおり、市街化調整区域のままなのか、あるいは農振という地域でありますので、そういった中で、そういうものに合致しているのかどうか、方向性が合致してるのか、といったもの。あるいはその中で、今後の秋田市のまちづくりの中で、吸収できるものがあるかもしれません。そういったものがどうなのかといったものは検証してまいりたいと思います。
AKT
企業側が、申し入れや話し合いの場の提供を求めてきた場合は応じるということでしょうか?
市長
常にオープンに、担当の課では開いてますから
AKT
(イージスアショアについて)先日、新屋振興会の皆様が、請願書を提出されましたけれども、市長としてはどう受け止めていますか
市長
やはり今の時点で、データに基づいた合理的な説明ってないんですね。不安を解消する。そういった意味では防衛省の今までの説明に対して、非常に不安を解消されないと、そういった状況の中で出されている要望書だというふうに捉えてます。
魁
その関連ですけど、8月は地元の方で、知事、市長のほうに意思表明するような要望が出されていて、その後、今回の議会のほうに判断を委ねるという形になったかと思うんですけど、そういった地元の動向に関して市長はどのように受け止めていますか
市長
我々に対してもそうですし、当然二元代表性ですから、そういう意味で議会に対して要望書を出して、そして審議してもらうというのは、まともなことですしね。そういう意味では、先ほど言った背景には、今まで防衛省がいろいろ住民説明会をしたわけでありますけども、それに納得していないという状況が背景にはあろうと思っています。
魁
この前、国会でも議論になりましたけれども、演習場が風致地区になってるということで、条例によると市長との協議が必要な案件というふうになりますけれども、どのように臨むつもりでしょうか
市長
一連の調査が終わった場合、まず適地であるとすれば、配置図とか様々なことが決められてくると思うんですね。そういった部分について、当然工作物が生じるわけですから、それが風致地区の内容に合ってるものかどうかについて、説明を聞きながらそれに対して意見は申し上げたいと思います。
魁
高さ制限もありますけれども、そこも当然入るということでしょうか
市長
そうですね、あそこは第一種ですから高さ制限、建物とすれば8メートルでしょうか、工作物ですと、あそこは上限がないから。
魁
レーダーは、入らないんですか
市長
いや、そのへんも検討しなければいけないと思いますね。レーダーを工作物と捉えるか、それとも、建物っていうんでしょうか、屋根がかかっていますから、それをどう捉えるかといった問題もあろうかと思いますけども、そのへんも検討しながら対応する必要があろうかと思ってます。
魁
風車は建物ではないっていう判断で、まあOK出してるということですね
市長
そうですね。
魁
建物として認める場合は8メートル越えはだめっていうことですね。
市長
そうなんですね。
魁
スタジアムの関連ですが、残念ながら昇格はできませんでしたが、知事の方は新スタジアムの建設の議論に影響があるということでしたが、市長はどうでしょうか
市長
私も非常に残念なんですが、ただやはりこのプロスポーツでいうと、いい成績をあげると、そこで活躍した選手は他のチームに引っ張られるというか、トレードするっていうか、選手たちも自分の可能性を信じて、そちらに行くというようなこともあり得るので、やはり2年3年と上位の成績を続けていくっていうのも大変厳しいことだと思うんですね。残念ながらJ2の昇格というのは今期はできないのですが、来期は是非頑張っていただきたいなと思っています。それからそのスタジアムの整備について、まあ正直言いますと、やっぱりJ2に昇格となると、まあtotoの補助金等も使いますしね、最大30億位使えるはずなので、知事が言われた、それが最初の建設のスタートになる、前提になるといった部分も理解しますし、私もできれば準備は進めていきますけれども、まあ来期J2に昇格できるという成績を残していただければ、最初から間に合うと思いますのでね、是非、頑張っていただきたいなと思います。
NHK
お答えに関連して、まあ準備は進める、裏を返せばJ2に昇格しなければ、新スタジアムの建設はここではちょっとあり得ないということでしょうか。
市長
非常に財源的な問題をどう裏付けていくかという部分について、そこで、もう一回やはり立ち止まる可能性はあるというように捉えていただきたいと思います。
NHK
立ち止まる可能性?
市長
立ち止まるっていうのは、一回財源を精査しなければいけないということです。
NHK
totoの助成金がなければ、なかなか新スタジアムの建設は難しいというお考えなんでしょうか
市長
どういう財源の割り振りになるか、秋田市だけではないので、秋田市、それから民間が入るのかどうか、それから他の市もあるわけですね、由利本荘市とか、にかほ市とかあるわけで、そういった財源の部分での話し合いが必要になってくるだろうと思います。市単独では、なかなかそれ以上は申し上げられないということですね。
朝日
改正水道法というのが国会をとおりそうなんですけれど、今現在で結構なんですが、市長は水道の民営化ということにどのような意見をお持ちでしょうか
市長
今やっている範囲の中で、サービス部門とか、そういった部分については、民間委託という部分もあろうかと、今の範囲の中で、検針などの、そういった部分では。ただ、現実ヨーロッパ等々が先行してやった結果が、料金が高くなったり、あるいはその投資を回収できるところについては、水道網をこう増やしていくとか、そういうことがあるわけですけれども、それらの反省に立てば、今のところこれ以上委託するといった業務、もう一回精査しますけれども、その根幹に関わる部分については、自前でやるという方針です。
毎日
イージスのことについてなんですが、以前も市として結果があり次第、市として検証するというお話がありましたが、かなり専門的なことって必要だと思うんですが、専門のかたのお力を借りるっていうお話も、以前はちょっとしていましたけれども
市長
どういう形で国からの説明がなされるのか、あるいは資料の提供がなされるのかというので、まだあまり予想ができていないのですけども、我々だけで検証ができるかというと、それもできない可能性もずいぶん高いなということで、やはり専門家の意見はお聞きしていきたいと思ってます。
毎日
検証する時間っていうのは確保してほしいというのは、以前もお伝えしたと思うんですけど、それはもう絶対に、確保させてもらうという所存でしょうか
市長
いずれ私たちが検証しなければ意見も申し上げられませんから、この検証をしないうちに工事にかかるということについては、信頼関係が損なわれるというふうに思っていますので、そこはやはりきちんと申し添えていきたいと思っております。
毎日
県が10月から敷地内全面禁煙になりましたけれど、秋田市も自粛してほしいという伝達が今送られていると思うのですが、方針として、秋田市の庁舎や、市の持ってる建物内で全面禁煙にするっていう方針はあるのでしょうか
市長
秋田市は、かなり様々な建物を持っていますので、この本庁舎もそうですし、サービスセンターそれから運動公園とかですね、コミセン等々、こういった中で本庁舎だけの敷地内禁煙にするのか、それから国の省令もはっきりしてませんので、八橋球技場、野球場などのスポーツゾーンをどうしていくのか、あるいはコミセンなどいろいろありますので、こういったものについてもどうしていくのか、来場者が結構多いのでね、そこをどうしていくのかということも、省令を少し見ながら、今まさしく検討中ということでご理解いただけると思います。
毎日
庁舎単独で禁煙政策するっていうよりも、連動してその持っている所有の施設は考えていくということですか
市長
全体的に考えて、そしてそれを発表していかなければいけないだろうと思っています。
読売
外旭川イオンに関連して、外旭川への出店計画ということで、市のコンパクトシティという考えでは、立地的にはそもそも相容れていないように思われるんですけども、それでもそのコンパクトシティの構想に合致するか検討したいとおっしゃっているのは、例えば中心市街地への波及効果があるかどうかとか、市がその検討の余地があるかどうかを判断されるポイントについて、もう少し詳しく教えていただきたいのですが。
市長
単なる商業だとか、CCRCとか、そういう部分でこの市街化区域を広げていくといったことについては、非常になかなか難しいのではないかと思います。私のイメージとしては、例えばその地区を、自動運転の模範にしていきますとか、IT関係とAIを使った先端都市を目指すといった、将来の構想を見越した計画などになってくると、また違った感覚を持っていけるのかなと思いますね。
魁
卸売市場法が変わりまして、民営化できるようになりましたけれども、市の公設の方を見ると非常に取り扱い高が下がってきて、今のスペックが必要なのかどうかといった議論がでてくるかと思うのですが
市長
多分イオンさんのほうも、そういった計画、そういう部分を見込んでいるという話を私も聞いているので、例えば公設民営あるいは民設民営、中央市場、卸売市場なども、やり方が変わってきてますので、いずれ36年までに、今の市場のあり方というものを検討していくことになっています。そういった中で、あそこも広大な土地でありますから、そこについて民間の活力を導入すべきなのか、あるいは今までの公設にしていくのか、あるいは建物自体を全部民営にしていくのか、民設民営にしていくのか、こういう議論がある中で、これはイオンさんに限るわけではないですが、プレゼンテーションになるのかもしれませんけれども、広く様々な意見を聞きながら、仮に民間でやるとすれば、広く民間の方からの提案もいただくという可能性はあろうかと思っています。それはイオンさんに限ったことではございません。
よりよいウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
秋田市総務部 秘書課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話:018-888-5425 ファクス:018-888-5426
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。