令和元年6月3日の記者会見

市長の定例記者会見

幹事社：魁、NHK

市長
6月6日から、6月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案14件、単行案12件、予算案3件のほか、追加提案として人事案1件の、合わせて30件を予定しております。

さて、先月24日から3日間の日程で「これが秋田だ！食と芸能大祭典2019」が開催され、目標を超える約17万1千人のお客様に伝統芸能と秋田の食を堪能していただきました。
また、先週末の6月1日、2日には、福島市において東北絆まつりが開催され、約30万8千人の方々が来場し、震災で亡くなられた方々の鎮魂と被災地復興への思いを参加された皆様と共有してきたところであります。
さらに、先月29日には、はずむ！スポーツチャレンジデーで神奈川県秦野市と対戦し、結果は、約20万7千人の参加により本市の参加率が66.9％、秦野市が53.2％となり、見事勝利を納め通算成績を3勝2敗と勝ち越すことができました。
これら3つのイベントを通じて、改めて文化やスポーツの人を惹きつける力を感じたところであり、引き続きこうした観点からのまちづくりにも努めてまいりたいと考えております。
なお、本日付けで秋田県から通知があり、本市が2020年東京オリンピックの聖火リレールートに選ばれ、来年6月9日の最終到着地となるセレブレーション会場に、エリアなかいちにぎわい広場が選定されました。同会場では到着を祝うセレモニーを開催することになりますので、市民の皆様とともに聖火の到着を祝いながら、世界に向けて秋田の良さを発信できる内容にしてまいりたいと考えているところであります。

本日は、私から3点お話いたします。

まず最初に、芸術文化ゾーンの整備についてであります。
芸術文化ゾーンは、中心市街地の活性化と市内外からの交流人口を誘引する新たなまちの魅力や価値の創出を目指す拠点であり、文化施設機能の集積と連携により、その充実を図ることとしております。
ゾーンの核となる施設のひとつ、県・市連携文化施設の整備については、令和3年度中の開館を目指して7月から本体工事を開始いたします。また、今年度は同館が実施する具体的な事業計画を県とともに策定することとしており、文化会館の事業を同館が確実に継承するよう、県との連携を一層強化しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
また、旧県立美術館については、既に4月1日に県から土地と建物の譲与を受けており、（仮称）秋田市文化創造交流館として、令和2年秋の開館を目指し、今議会で建物の改修に係る議決をいただいた後、7月から工事を開始する予定としております。
なお、同交流館を拠点に実施する「文化創造プロジェクト」では、芸術・文化・歴史など、本市の地域資源を生かしながら、未来に向けて新しい価値を生み出すことを目標に掲げております。今年度は開館前のプレ事業の実施やオープニング事業の準備を通じ、より多くの市民の皆様に関わっていただきながら、芸術文化ゾーンにおける市民の活動の活発化に取り組んでまいります。

次に、新スタジアムの整備についてであります。
今年度は、県と本市が中心となって、整備に向けた諸課題の調査・研究を行うこととしております。
これまでの事務レベルの協議では、3候補地について、掘り下げて検討すべき論点の整理などを行い、候補地ごとに、解決できなければ整備を実現できない大きな課題を中心に検討していくことを確認したところであります。
具体的には、秋田プライウッド敷地は、津波・洪水の浸水想定区域にあること、秋田大学敷地は、J1基準では必要な空間が取れず、J2基準でも制約が大きいこと、八橋運動公園は、中高生をはじめ市民の利用率が高い第2球技場と健康広場の現実的な代替策がなく、運動公園の機能確保と施設バランスの維持が困難であることであります。
これらについて必要な検討を行い、上半期の県・市の協議結果については、9月を目途に中間報告をとりまとめ、お示ししたいと考えているところであります。

次に、イージス・アショアについてです。
先月27日、防衛省がこれまでに実施した地質・測量や電波環境などの調査結果と、安全対策等をはじめとする検討結果について説明がありました。
今回の説明では、「イージス・アショアは新屋演習場において安全に配備・運用できると考えている」と結論づけられておりますが、先週末に市職員による検証チームを立ち上げたところであり、今後9月議会前を目途に、電磁波による健康被害や日常生活への支障、テロ等に備えた警備体制など、市民の安全安心に関連する項目を中心に検証してまいりたいと考えております。
また、防衛省では、今週水曜日に市議会と県議会に対する説明を行った後、住民説明会も開催するとのことでありますが、いまだ市民の不安や懸念は払拭されていない状況にあることから、きめ細かく、わかりやすい説明をしていただくとともに、市民からの質問に丁寧に対応するため、市民が日常的に相談できる現場窓口の設置についても働きかけてまいりたいと思います。

私からは、以上であります。

魁
地上イージス関連ですが、防衛省の説明があった後、9月議会まで検証を進めていくという話でしたけれども、検証内容についてもう少し具体的な内容を教えていただけますか。

市長
市民目線で、検討あるいは分析に入りたいと思っております。
項目的には、電波環境調査、レーダーの運用方法、そして地質調査等、施設の配置、警備体制やセキュリティーの対策、6番目に県道の付け替えといったところを挙げておりますが、細部については、記者会見の後、総務部のほうで対応いたします。

魁
以前、外部の研究者をどうするかというお話がありましたけれども、体制に関してはどのようになるのでしょうか。

市長
庁内の職員から、一人一人の大学の専攻などを踏まえて選任させていただきました。そこで自由に疑問等を出していただきながら、自分たちで検証できない部分については、専門家の知見を借りることもあり得るだろうと思っております。

魁
まだ始まったばかりということでしょうか。

市長
そうですね。今、項目を整理させていただいたというところです。

魁
防衛省のほうからは、知事の要請を受けて、緩衝地帯700メートルという話が出ましたけれども、いずれ、法的根拠もない数字かとは思うのですが、市長自身その距離というのは、どのようにお考えですか。

市長
当初私は、国が持ってる新屋の自衛隊演習場の中ですべて完結するのかな、という思いもありました。ただ、この調査の結果によって、まず230あるいは250という数字が出て、それらを配備する配置図を検討した中において、その中では収めきれないということで、700メートルより遠くという部分が出てきたと思います。これについては、県有地を取得するという方向性が防衛省のほうで示されたわけですから、前にも記者会見で言いましたけれども、今まで我々の意向としては、地方自治法によって、住民の安全・安心に関する部分については地方の権限があると言われていますけれども、実質的に国の専権事項である防衛に対してですね、具体的に対応できる法的な根拠というのか、こういった具体性がなかった中では、一つ市民や県民の意思表示ができる機会はできたなという思いはあります。

魁
700という距離でみると、演習場の中に収まるとすれば、ぎりぎり700という見方ができますけれども、前に知事が1キロと言っていたのがどんどん変わってきているが。

市長
あれでいくと、230、250という基準もあるけれど、配置して収まるのか、その辺ももう一度検討しないといけないと思いますけれども、それから後は、配備の問題だとか、どういう形で防衛をしていくか、電波だけではなく、テロに対する部分だとか、そういったものを全体的にやっぱり捉えないといけない距離じゃないのかなと思っております。

魁
県道のお話が出ましたけれども、県議会のほうに提案された段階で、提案というところで考えると、知事のほうは配備容認を示したというふうに考えられるんですけれども、そこの部分は、市長はどう受け止められますか。

市長
提案権と議会との関係もありますから、その辺についてはやはり市の思いもありますし、市議会と我々の内容も含んだ中での、知事も提案するかしないか、県議会もどう判断するのか、といった部分についてもいろいろこれからのやり取りの中で出てくるのだろうと思います。

魁
知事のほうもそんなに時間をかけてられないよね、という話をする中で、市長自身の是非の判断というのは、どうでしょうか。

市長
私はですね、実質的な運用が2025年以降という流れの中では、現実もう6年ある中で、これから我々が分析・検討する、そしてそれを防衛省に投げかけていく、あるいはまた市民の皆様から疑問点が湧いてくる。こういった中では、しばらく時間はかかると思っています。私は1年2年くらいはかかると思っているんですよ。2年くらいか3年くらいかかるのかなと。2025年の運用を目指す中で、彼らがどういう逆算をしてくるのかわかりませんけれども、そういう意味では、国が言っている地元の理解といった部分を深めるためには、まだまだ長いスパンがかかるのかなというふうに感じています。

魁
今2年から3年という話がありましたけれども、その間に県議会のほうへ、道路の付け替えの議案が出るということは、市としては考えられないということでしょうか。

市長
いやいや、それはわかりません。国のほうで、どういう形で要望されるのかもわかりませんし、ただ自分たちにすれば、いろいろな疑問がある中では、やはりそれについてそういうスパンは有り得るだろうと思います。

魁
市として容認か反対か判断を決めない間に、県議会のほうではそういったものが進んでいくとする可能性は、まあ仕方がないというところですか。

市長
それはですね、県は県の判断もあるでしょうし、議会は議会の判断があるでしょうし、我々としてはどちらの判断も一つは尊重しなければいけないだろう、全面的に否定するということはできないだろうと思いますね。

魁
とはいえ県道が走る部分は秋田市のところですけれども、それはそれ、県は県で対応ということでしょうか。

市長
都市計画的な問題も出てくるでしょうけれども、それについてまさかうちのほうで出すなという権限はないと思いますね。

魁
出た段階で知事は容認、市長はまだ決まっていないということも。　

市長
そういった可能性はないわけではないでしょうね。

魁
地元のほうでは、先ほども不安懸念の声が強いということがありましたけれども、そこの部分、市長自身、例えばお話を伺いに行ったりとかですね、どのような形でそういう声を市長自身受け止めていくおつもりでしょうか。

市長
今のところ、いろいろな要望が出ていますが、第一義的にはまず防衛省がきちんと説明をし、そして丁寧に説明をしていくのだろうと思いますし、疑問点についても、今後それらを解消するために、防衛省側の窓口の設定等々も要望していきたいと思いますし、私としては普段から、そういう部分については要望書等々が挙がってきていますので、それはそれとして受け止めて参りたいと思っております。　

魁
市長ご自身から、見解等を聞きたいという声も聞こえてきているのですが。

市長
まだ今の段階では、そういう状況にはないと思います。

朝日
市が専門の検証チームを作ってですね、9月議会の前に検証結果を出すと思うんですけれども、それがある程度、防衛省側の言っていることが、ある程度妥当性があるというふうに結論が仮に出た場合、それは市としての見解とはまた別と考えればよろしいのでしょうか。

市長
いや、出す以上は市の見解でしょうね。検討分析ですから。

朝日
市長が先ほどおっしゃっていた、その是非について長いスパンがかかるであろうということと、9月議会の前に出すことになる市としての検証結果などの棲み分けを、どういうふうに考えればよいのでしょうか。

市長
例えば電波についても、専門的にそれについて検証しているというか、普段それを専門にやっている人たちではないので、市が、市民レベルでの目線で疑問点を列挙しながら、防衛省側にその見解を求めていくとか、そこはやっぱりこれから一回きりではなくてね。いろいろな形が出てくると思いますし、例えば9月に出したとしても、その市の検証についても、もしかすればちょっと疑問を感じる方もおいでになるかもしれませんから、そういった部分については、それはそれとしてまた検討を続けていくという形になりますね。

朝日
市としては是非と市の検証結果と別ということでしょうか。

市長
その検証結果だけを捉えて賛否ではないんですね。やはり、これは議会の案件でもありますしね、それから請願・陳情等々も出てきますし、そういったことも勘案した上での態度の表明になろうと思っております。

朝日
県がその県有地について提案を出したときが、例えば県としての一つの判断だとすると、市としての判断というのはどのような形として出てくるのでしょうか。

市長
まずはこれから検証をして、様々なやり取りがある中で、最終的には議会の意向等々も勘案しながらとなりますので、この時期は明示はできませんね。こちらの要望などもいろいろ出てくる可能性もありますのでね、そういうものにどう対処していくか、相手方の答えによってもまた違ってくる可能性も十分あると思いますので。

共同
独自調査のチームは、何日付けで発足したのでしょうか。

市長
金曜日です。

共同
人数は何名くらいいらっしゃるんですか。

市長
7名です。

共同
調査費の予算は出ているんですか。

総務部長
特別なものはないです。

共同
大学の専攻などを考慮されたとおっしゃっていましたが、電波とか理系で勉強されていた方にお願いしたということですか。

総務部長
そのものを専門にやっていたということではありませんが、理科系の大学などで研究をしていた人を選びました。全員ではありませんけれども。

毎日
検証チームのトップはどなたになるのでしょうか。

総務部長
総務課のほうで集約することになります。

毎日
責任者はどなたになりますか。

総務部長
最終的な取りまとめは総務部長になるかと思いますけれども、個別の協議をする場合は総務課長になります。

読売
市の検証や、その後のやり取りも含めて1、2年あるいは2、3年くらいかかるのではという話だったんですけれども、その防衛省は2025年度の運用開始を目指しているということで、どのように逆算するかわからないけどということだったんですけれども、その2025年度の運用開始ありきではなくて、市としては間に合わせるという形ではなくて、それが動くこともあるということでしょうか。

市長
もちろんありますし、疑問については問いかけていきたいと思いますし、その回答について、また、こちらの考え方も示すような形になるだろうとは思いますね。

読売
出してきた資料で他の国有地を検討した結果、どこも何かしら問題がありましたということだったんですが、その結果についてはどうでしょうか 。

市長
それも含めて検証してみたいとは思っております。

共同
市民の方が相談できる窓口をということだったんですが、市のどこかの場所に防衛省の人が出向してきて話ができる場というイメージでしょうか。

市長
いや、違いますね。防衛省は防衛省として、きちんと建物を確保して、そこでやっていただきたい、というふうには思います。

共同
場所は秋田市ですか。

市長
秋田市内にということですね。
　
共同
防衛省が場所を設けて、そこに常に防衛省の職員がいるようにしてほしいということですか。

朝日
地元の理解が前提ということですが、市として地元の理解というのは市長がいろいろなことを総合的に勘案して、是と判断したとき、それが地元の理解が得られたという段階でしょうか。

市長
それは非常に難しいですね。どういう手法があるのかというのも今後検討していきたいと思います。

NHK
先ほどのその主要な調査チームの論点の中には、国有地の調査の部分があまり入ってなかった気がするのですけれども、これも中に入るということなんですか。

市長
国有地の調査というと。

NHK
他の国有地の調査です。

市長
それも入るね。

総務部長
先ほどのものは主なものですので、その都度検討していきますので、それも入ると考えられます。

NHK
穂積市長自身は民有地も含めた検証を求めていたと思いますし、今回全部国有地がだめでしたという結果があって、説明のときにもあまりコメントがなかったと思うのですが、今現状、今までその民有地も含めて、求めてきた姿勢というのは、変化はあるのでしょうか。

市長
民有地についてはなかなか厳しいなと元々は思っておりましたけれども、国有地について、私がまたここでいろいろお話すると、検証チームのほうにも影響を与えかねないので、発言を少し控えているんですが、いずれ先ほど言った自衛隊の演習場の中に、収まりきれないという調査結果が出ているんですよね。そういうことをみると、最初に、最適地という「最」という部分はね、まだ心には引っかかっていますよね。適地の一つということであれば、まだそこを調査をした上での結論がわかるんだけれども、最初から最適地というその部分で言うと、どうしても後付けしたというふうに捉えられるのも、そういう見方もあるだろうなとは思いますね。

NHK
国有地の検証に関して言うと、その敷地を越えたとか、改良を加えたという部分の検証がなされていなかったというイメージがあるんですけれども。
　
市長
それを含めてまたいろいろ検証されると思いますので、それ以上のことは、今日は控えさせていただきたい。

魁
今回の報告の中では、実際にテロとか攻撃対象という疑念があると、防衛省側が、はっきり明示していましたけれども、市長ご自身新屋ですけれども、地域の皆さんにとって凄まじいストレスを抱えることになるかと思うのですが、防衛省側が認識して報告書を出してきたということに関しては、どう受け止めますでしょうか。

市長
我々の危惧に対して、こういう形の中で、できる範囲の防御はしたいと、あるいは防衛をしたいというその思いに答えた対応だとは思うんですね。
ただ具体的には、どういう体制で、どう配置をして、どう答えていくのかということもまだ明らかになっていませんので、こういった部分について、我々のそのチームが検討・分析をして疑問を投げかけていくと、それに対してどう答えてくるのかと。ですから、そういう意味ではいろいろなやり取りが今後ともあるのだろうと。答えにもなるのかもしれませんけれども、より深掘りをしていく必要があるだろうと思います。

魁
地域の方々のストレスとか心理的要因とかを含めてということですか。

市長
まあ心配というとね、いろんな心配があると思うのでね。漫然たる心配であったり、具体的な心配であったり、そういった部分にどう丁寧に答えられることができるのかという部分で、我々として検証して、その答えを求めていくということであります。

魁
国のほうでは消費税を財源に、3～5歳児の無償化がはじまります。秋田市のほうでは先だって0歳児から第1子の無償化をしておりますけど、残った財源をどのように使っていくことになりますか。

市長
うちのほうでやっている制度、第二子・第一子というのも、現実的にはそれが補填されてくる部分もありますけれども、まだその制度が施行されてから浅いんですね。ですから現実、今までの我々の制度に乗っている方々の人数が少ないんですよ。そういった意味では、国から補填されて財源が浮くから他の制度を考えたらどうだという話もありますが、そういう部分も分析しながら、今後、一度やった制度は後戻りできませんので、そういった意味では慎重に対応して、検討していかなくてはいけないというふうに思っております。

魁
例えば所得制限を少し緩和するとかいったことも考えられるのでしょうか。

市長
いろいろあると思いますが、今何人ぐらい対象になっているのかな。第一子からといっても、0歳児から入っている人と、まず3歳児までは自宅で面倒みている人といるので、第一子・第二子からといっても、保育所や幼稚園に預けていない方々もまだ大勢いらっしゃると思うのでね。そういった部分について、市が負担している部分が軽減されるといっても、ほとんどされない部分もあるので、そういった制度をもう一度検討したい。県のほうも市町村の2分の1の負担で、副食費を無料にするということですが、秋田市としてはあれだけで6千万くらいかかりますのでね。それを10月にできるかできないかという中でも、非常に10月は難しいなと思ってます。ですからそういったものを含めて、新年度対応できるのか、あるいは医療費の無料のほうにシフトしていくのか、こういったことも慎重に見極めていきたいと思います。

魁
マル福の緩和もということですか。

市長
そうですね。

魁
新文化施設について先ほど発表のほうでもありましたけれども、今の文化会館はどうされますか。

市長
我々の行革の中では、今の予定では解体というふうに思っておりますが、民間であのままで利用したいという人たちがいらっしゃるようであれば、それはそれで検討したいと思います。

魁
まだ公募をかけたりとか、用途廃止してこうするとかという方向性はまだないという形でよろしいですか。　

市長
方向性は、もう、できたときは解体するという方向性は出ているんですけれども、具体的には手続きには入らないということですね。

魁
壊すまでそんなに時間はないのかと思いますけれども。

市長
4年5年あると思いますね。

魁
わかりました。