令和元年8月28日の記者会見

市長の定例記者会見

幹事社：時事通信、産経新聞

市長

9月2日から、9月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案18件、単行案5件、予算案2件、決算認定3件のほか、追加提案として人事案1件、決算認定1件の、合わせて30件を予定しております。

今週はうれしいニュースから始まりました。スイスのバーゼルで開催されたバドミントン世界選手権の女子ダブルス決勝で、北都銀行の永原和可那選手と松本麻佑選手のナガマツペアが見事優勝を果たし、日本勢では初の2連覇を成し遂げられました。東京オリンピックを来年に控える中、市民にとって非常に誇らしい出来事であり、この勢いを保ちながら活躍を続けてほしいと思います。
さて、7月から8月にかけて開催されました秋田市3大夏まつりは、天候にも恵まれ、多くのお客様においでいただくことができました。
7月の土崎港曳山まつりでは30万人（昨年28万人）、3日からの竿燈まつりは131万人（昨年130万人）、そして同じく今月11日に行われた雄物川の花火大会には11万人（昨年11万5千人）と、全体では172万人（169.5万人）の皆様に本市の夏まつりを堪能いただけたものと思います。
来週の9月7日、8日には、天皇陛下のご臨席のもと「全国豊かな海づくり大会」が開催されますので、全国から見えられる多くの方々をおもてなしの心を持って迎えられるよう、県とともに万全の準備を整えてまいります。

本日は、私から3点お話いたします。
はじめに、フィジー訪問と代表チーム事前合宿についてであります。
いよいよ9月7日から12日まで、フィジー共和国ラグビー代表チームが本市で事前合宿を行います。
それにさきがけまして、今月9日から13日まで、秋田県の堀井副知事や秋田県ラグビーフットボール協会会長などとともに、フィジー共和国を訪問し、同国ラグビーフットボール協会などと事前合宿中のスケジュールや2020年東京オリンピックに向けた協議を行ってきたところであります。
その結果、来月の事前合宿中の練習は、基本的に一般開放され、市民の皆様に世界トップレベルの練習を公開できることとなりました。
また、9月7日、8日に開催する市民参加型イベント「フィジー村」では、小学生を対象とした「ラグビー交流会」への代表選手の参加が承諾されたほか、フィジー本国から本場のダンスチームが来られ、伝統舞踊を披露してくださることになりました。
これは、フィジー側のご好意によるものでありますが、これまで行ってきた相互交流が実を結び、同国と良好な関係が構築されたことで為し得た成果であると捉えております。
加えて、今回の訪問中に、2020年東京オリンピックに出場する同国7人制ラグビーチームの代表ヘッドコーチとも面談し、来月の事前合宿に合わせて、練習会場等の視察のためにスタッフが本市を訪問する予定と伺っております。
このようにフィジー側では、2020年東京オリンピックの事前合宿についても前向きに検討されていることから、関係団体等とさらに連携を図りながら、引き続き、合宿誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、台湾トップセールスについてであります。
先週21日から23日までの日程で、佐竹知事らとともに台湾へトップセールスに行ってまいりました。
一日目には、台湾の東亜経済協会主催による企業交流会が開催され、台湾経済人との交流を深めたほか、当協会理事長でテコグループ会長であられる黃茂雄氏に対して、長年にわたり本市と台湾との経済交流の発展に尽力されるなど、両者間の様々な交流促進への貢献を称えて、私から特別感謝状を贈呈させていただいたところであります。
二日目には遠東航空を訪問し、台湾からの定期チャーター便の安定運航を求め、11月以降は計画どおり、週2回、往復運航する予定であるとの回答を得たところであります。また、他の主要な航空会社2社を訪れ、新規チャーター便の就航についても働きかけをしてまいりました。
同日夜には、台湾の旅行エージェントや日台交流協会の皆様に、竿燈まつりや豊かな四季折々の情景など本市の魅力をPRしたところであり、今後とも、県や関係市町村などと連携してセールス活動を進め、観光振興による交流人口の拡大に取り組んでまいります。
　
次に、合葬墓についてであります。
昨年の平和公園合葬墓に続き、今年3月に整備した秋田市北部墓地合葬墓については、7月24日から8月16日までの期間で使用者の募集を行ったところであります。
今回は、よりお墓に困っている方を優先して募集したところ、募集体数1,500体に対して456体の応募がありました。
内訳としては、自宅等に保管している遺骨を納める埋蔵申請が172体、市営墓地からの改葬申請が139体、自らの死亡後にその遺骨を埋蔵する生前申請が145体となっております。
結果として、応募体数が募集体数に達しなかったことから、諸手続等を経たうえで、来月下旬を目途に合葬墓使用許可証を郵送にて交付する予定となっています。
先月の募集案内の配付以来、多くの市民の皆様から電話や窓口で相談をいただき、改めて合葬墓に対する市民の関心の高さを感じたところでございます。
今後は、昨年の平和公園合葬墓の募集要件を基本にしつつ、今回の募集結果なども踏まえて十分に検討を行い、今年度内に二次募集を実施したいと考えております。

私からは、以上であります。

産経
まずは数点お伺いいたします。
竿燈まつりの、131万人という数字についての評価と、内容についての総括をいただきたいのと、フィジーの東京五輪の代表チームの合宿誘致について、前向きに検討ということなんですけれども、来年もう時間が迫ってきておりますけれども、時期的にいつ頃正式な決定がみられるのか。
それから、遠東航空の11月以降の定期便再開については、確定ということでよろしいでしょうか。それともう一つ、今日午後、イージス・アショアで説明に東北防衛局が来ますけれども、それについてどのように対応されるのでしょうか。

市長
まず竿燈についての131万人ですが、お陰様で4日間とも天候にも恵まれました。曜日的には「土日月火」ということでありましたので、昨年の「金土日月」よりも、少しハンデがあるのかなと思っていましたけれども、天候にも恵まれ、そしてまた大きな事故もなく終えることができました。妙技会のほうのお客様も増えてきましたので、そういった意味で少しずつ、進化してきましたし、それに対応して大勢の皆様にも堪能いただいたなと思っております。
それからフィジーの7人制東京オリンピック事前合宿でありますけれども、今回、たまたまそちらの監督とまたお会いすることができましたし、監督の意向としては、このワールドカップ15人制のキャンプ等々の状況をみて、判断をしたいということでありました。その15人制ワールドカップの事前合宿に貢献してくれた、フィジー出身のラガーが秋田に数名いらっしゃるわけですけれども、その方と、現在のジョン・マッキーという15人制の監督から、秋田の取り組みを聞く中で、非常に評価が高かったんですね。そういう意味では、監督としては秋田が有力だというふうに言ってくださいました。
ただ、その派遣を決めるのは、やはりフィジー共和国のラグビー協会の方だということで、そちらとの兼ね合いもあるので、ぜひ、このワールドカップの期間中に事前合宿に足を運んで、現地の対応を見てみたいということでありますので、その一点については我々としてもぜひいらしてくださいというお話をさせていただいたところでございます。

観光文化スポーツ部長
今回の事前合宿が、グランド等をみながら、一定の判断はしたいというお話を聞いていますけれども、最終判断になるかはわかりません。いずれその段階で一定の判断をしたいと伺っております。

市長
一定の判断を、今回の事前合宿の間で、監督はお決めになるだろうと思っておりますが、正式には年内というところではないかなというふうに私共は思っているところでございます。また、遠東航空の件でありますけれども、むこうのトップからですね、11月からは週2便の往復で実施すると明確に回答をいただきましたので、そちらの実施はできると思っているところでございます。
それからイージス・アショアにつきましては、今日の午後3時においでになるということでありますので、私、そして石井副市長、議会からは岩谷議長が出席されるという中で、その説明は聞いていこうと思っているところです。

ABS
先程イージスの関連した話にもありましたけれども、説明にあたってのポイントというか、こういう説明がなければちょっと理解は得られないよねというか、そういったポイントはどのあたりを捉えていらっしゃるかを教えていただければと思います。

市長
基本的にはですね、私がずっと言ってきたのは、まず新屋ありきではないでしょうと。そういう意味では、きちんとその他の候補地もゼロベースでやはり審査すべきだと。それが示されない限り、市民県民の納得は得られないだろうということで、当初は民有地も含めてと言いましたけれども、少なくても国有地、新屋も含めて20カ所、これについてきちんと調査をしてくれと。しかも新屋ありきではない、平等というのでしょうかね、そういう申し入れをしてきた中で、実際にはあの調査の結果が非常にずさんでしたし、そしてまた説明するにあたっても、不誠実な対応というのでしょうか、居眠りをするというような、そういう中での対応でしたから。大臣が昨日の記者会見で、ゼロベースと言われましたけれども、そのゼロベースの内容ですね、全くさらなのか、それとも判断基準について、例えば総合的に判断するという話になると思うのですけれども、住宅地に近い・近くないとか、そういう距離感というのですか、そういったものも本来の調査は調査としていいのですけれども、判断基準になる部分についてどういう判断基準をお持ちになるのかと、こういった事については聞いてみたいと思っておりますね。

朝日
イージス・アショアの関連ですけれども、参院選でですね、寺田静さんが勝たれましたけれども、大きな一因としてイージス・アショアに対する市民の見解もあったと思うんですが、結果について市長はどう受け止めていらっしゃいますか。

市長
秋田選挙区においては、いろんな他の選挙区とはまた違って、イージス・アショアも一つの焦点になったというふうに思っていますね。その中でマスコミさんの各社が行った、聞き取り調査というのでしょうかね、その中でイージス・アショアについて、反対が6割、賛成が3割弱と、そういう中で一般的には必要ないという判断だと受け止めましたが、ただそのイージス・アショアの配備に反対だという内容までですね、しっかり吟味できていないと私は思うんですね。一つは、本当に日本全国どこにでも、すべていらないのか。それからやっぱりあの場所が住宅地に近いと、密集地に近いという反対理由なのか、それから大きな理由として、今までの防衛省のその説明、あるいはその調査、こういったものについて防衛省の説明が信じられないと、従って反対だと。そういうような内容までちょっと深掘りされた結果ではないので、そういった意味については、そこは慎重に対応しなければいけないだろうというふうに思っております。

朝日
先日、こちらの地元選出の冨樫衆議院議員が、自民党の議員として、明確に、「新屋では受け入れられない他のところを探してください」と発言されたのですが、それについて市長はどうお考えですか。

市長
私もですね、新聞の記事を見てびっくりしたところがあるんですけれども、本人に確かめているわけではありませんので、それについてどうのこうのというコメントするのは控えたいと思っております。

魁
今回の予算で、国の幼保無償化に伴う事業が出ていますが、無償化に先んじて取り組んできたわりには、「あっ」と思う部分がないという感じですが、このあと何か予定しているものがありますか。

市長
子育て支援については、我々、国に先んじて走ってきました。充実もさせていただきましたけれども、年度途中の10月ということになりますので、消費税増税によって生じる市の収入増ですね。こういったものも吟味しながら、さらなる子育て支援のあるべき姿を検討しながら、来年度ですね、全体的に見直ししていきたいと思っております。

魁
こういう部分に力を入れたいなというものはありますか。

市長
まず、副食費の増額がありましたので、これは残念ながら県は半額、市町村の協力があって半額があればというのも取り組みませんので、そういったものは出していかなくてはいけないだろうと思っていますし、あとは、医療費的なものはどうなのか、財源を確保しながら対応できるのか精査していきたいと思っております。

魁
マル福の拡充も視野にという・・。

市長
マル福というか医療費の無料の年齢の引き上げであったり、あるいはそういったものも一つの検討の俎上にはあがってくると思っております。

魁
本荘の方では、長谷部市長が洋上風力に関して視察されましたけれども、秋田市沖でも各種計画がありますが、市長のお考えがあれば教えてください。

市長
今回、国が重点的に風力発電を進めようとする地域というのでしょうかね、そこでは、結局申請できていませんね、秋田市沖は。これはやっぱり漁業者、事業者、それから関係する権利者と一致していないわけで、申請できないわけですよね。まずはそこの当事者同士が、きちんとどういう形で折り合いができるのか、こういったものは静観していきたい、その対応は見ていきたいと思っております。

魁
できればその自然エネルギーは導入を広げるべきと考えますか。

市長
風向はいいですからね、その辺はそうは思いますけれども、これはやっぱり権利者がいますので、そういった部分については、そちらの話合いがまとまらない限りは、と思っていますので、それはそれとして、対応を見極めてまいりたいと思っております。

魁
一方で石炭火力のほうは、建設の延期ということになりましたけれども、そこはどうお考えですか。

市長
やはり、地球温暖化対策という中で、石炭火力というのはCO2の排出が非常に多いわけで、それに伴う地球温暖化防止の中で、まず非常に難しい問題だと思います。今のとおり石油が安定的にある程度入ってくる状況の中での今のエネルギーミックスにおいて、原子力が今なかなか稼働ができない、それから同じ火力というけど、その原料としての、石油、重油、こういったものがホルムズ海峡も含めてですね、入らなくなるという可能性もないわけではない中で、どうやって産業の振興を図りながら、なおかつ地球環境に配慮していくか、こういった問題については、やはり状況を見ながら判断していかなければいけない。今の状況では世界の投資家がCO2を排出するという部分については、ほとんど投資しなくなっていますし、融資をする金融機関もほとんどないだろうと思っていますし、そういう事情を勘案しながら、今後注意しながら、エネルギー政策というのは見ていかなければならないという思いだけです。

魁
そこはあくまで県の土地ではありますけれども、市の産業振興という視点で考えると、ひとつポイントになる土地であるかと思うのですが、県としてそこまで火力に固執するべきなのか、今景気の状況から考えると、別の産業の誘致を視野に入れたほうがいいと考えるのか、そのあたりどうお考えでしょうか。

市長
そこまではまだ考え切れていないですね。いずれ市としてみれば、やはりあそこに大きな企業として進出して、建物を建ててくれれば、固定資産税だけでも数億というお金が入ってくるわけで、今の向浜の東北電力が廃止になりますよね。そうすると収入的には4、5億が固定資産税が入ってこなくなると。市に与える財政というのは非常に厳しくなってきますから、それによる福祉政策などや、様々な施策に影響が出てくると思います。そういう意味では、ひとつは財政的な部分について、とは言いながらも地球環境の使命もありますし、CO2を削減するという命題も我々も持っていますので、そういった意味では高度な判断がこれからも必要になってくるだろうと思います。

魁
冨樫議員がああいう形で国の方にお伝えしたと、衆議院選でも市長がご支援されていましたけれども、秋田市という地盤で秋田市のみの選挙区の方がそういうお話をされたという点に関してはどう思われますか。

市長
本人に聞いてみないと何とも言えませんね。どういう思いでそういう発言をされたのか、というのもわかりませんので。　

魁
どういう思いで言ったと市長なりには考えますか。

市長
それはちょっとわかりませんね。ニュアンスもわかりませんので。捉え方によって記事の内容も変わってくる事もありますので、それは本人に会った時に聞いてみないといけないなと思います。

朝日
横浜市がカジノ誘致ですね、これまで白紙だったのですが踏み切りましたが、秋田市はカジノ誘致をどうお考えですか。

市長
カジノ誘致の団体も立ち上がっていますけれども、私としてはですね、全国3カ所の中で、1カ所というのはね、カジノがあるから観光誘致ができるとか、そういう部分では生き残りはできないと思っています。日本で唯一ここだけでということであれば、それは将来的にも生き残っていける可能性もあるでしょうが、例えば大都市、大阪、東京、あるいは横浜、こういったところに作られた時にですね、カジノをやりたいからっていうことで、秋田に来るということは、非常に考えにくいだろうと。ですから、日本に一つとかね、こういうことであれば、継続してカジノを経営していけるような、あるいはそこに投資してくれるような企業も来るかなとは思っていたんですが、そういう意味では、たまたま秋田に観光にきたらカジノがあると、こういうところで見るとね、それではなかなかできないと思いますし、そういう意味では手を挙げて、一緒に誘致するというのは、非常に消極的だという考え方ですね。