令和2年1月10日の記者会見

市長の定例記者会見

幹事社：毎日新聞、共同通信

市長
皆様、明けましておめでとうございます。
年末から年始にかけて寒波が襲来し一定の降雪がありましたが、大きな混乱もなく、令和最初のお正月を比較的穏やかに迎えることができました。
積雪が少ないため、来週13日に予定しておりました全市一斉除雪デーは5年連続で中止となりましたが、急な降雪も想定されますので、今後も油断することなくしっかりと対応してまいりたいと思います。

さて、本日は、年頭の会見でありますので、私から市政についての所感をお話いたしたいと思います。
今年は、私の三期目の任期の最終年となりますので、掲げた公約の総仕上げを図りながら、次の世代に引き継ぐ新たなまちづくりの方向性を定める年になると考えております。
公約につきましては、36項目のうち「秋田市中小企業振興基本条例の制定」、「第2子及び第1子保育料無償化制度の創設」、「高齢者コインバス対象年齢の65才への引き下げ」など7項目が達成済みであり、そのほかの項目もすべて着手済みとなっております。
中でもまちづくりについては、新たな交通結節点となる（仮称）泉・外旭川新駅や、芸術文化ゾーンを形成する県・市連携文化施設および旧県立美術館、来月17日に安全祈願祭を迎える市立秋田総合病院など、主要な施設整備は着実に進んでおり、秋田駅西口駅前広場やノーザンゲートスクエア、クロッセ秋田等の駅周辺の官民が連携した取り組みと併せて、公約で目指しましたまちの姿に一歩一歩近づいていると実感しているところであります。
一方、次期計画で第14次となります新総合計画については、昨年、市民意識調査を行ったところであります。本市の住みやすさについては、前回と比較して、2.6ポイント増の73.1％の方から比較的良い評価が得られた一方、今後力を入れるべき分野として、産業の振興や雇用対策、そしてバス路線の維持などが挙げられました。従来は上位になかったバス路線の維持については、高齢化が進む中で公共交通の重要性が増していることや、地域によってバス路線の廃止・減便などによる生活への影響が強く実感されているものと推測しているところであります。
今後は、こうした意識調査の結果や本市を取り巻く情勢、人口推計等を踏まえながら、目指すまちづくりの方向性とその実現に必要な施策を練っていくこととしております。
平成28年度にスタートした現総合計画では、人口減少対策を喫緊の最重要課題と位置づけ、産業振興と雇用の創出、子育て施策、移住・定住の促進などに力を入れてまいりました。
その成果の一つとして、ここ数年本市への企業進出が続き、平成27年度以降の誘致企業が14社となりました。その進出の決め手は、秋田の人材が高く評価されていること、通信環境の向上による距離的ハンデの縮小、大きな災害が比較的少ないことや本市の暮らしやすい都市環境であったと伺っております。また、アニメーション関連の会社2社が本市に制作スタジオを開設するうえで決め手となったのは、東北で唯一の公立の美術系大学である秋田公立美術大学の存在であり、どちらも本市の強みがいかされた結果であると捉えております。
また最近では、5Gといった次世代通信規格が登場し、第四次産業革命とも呼ばれる時代となりました。様々なものがインターネットで繋がるIoT、そこから得られる大量のデータを分析・学習するAI、さらにはAIによって制御されるロボットやサービス、様々な交通手段を繋ぐ新しい技術によって、私たちの暮らしが大きく変化しようとしております。
市民意識調査で力を入れるべきとされた産業振興、雇用対策、公共交通といった分野のほか、市民サービスや行政事務、新たな産業分野であるeスポーツなどにおいて、こうした先端技術の活用を視野に入れるとともに、地域の特性を活用したまちづくりを促進する国の地域未来投資促進法等の活用なども念頭に置きながら、今後、来年度の各種計画の策定過程において、新たな施策・事業の芽出しと具体化を図ってまいります。

次に今年の主な行事等について触れたいと思います。
今年は、オリンピックイヤーとなります。7月からの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会には、世界各国から約1万4千人の選手団が参加される見込みであり、躍動するアスリートを見るため多くの観客も訪日することとなります。
本市からも、バドミントン女子ダブルスの永原和可那選手・松本麻佑選手のペアのほか、パラリンピック水泳の菅原紘汰選手など、出場の可能性がある有力選手がおりますので、頑張ってもらいたいと思います。
また、すでにオリンピックの7人制ラグビー競技への出場を決めているフィジー共和国代表チームについては、5月にミニキャンプを開催できるよう、調整を進めているところであります。
さらに、6月9日には、本市で聖火リレーが行われ、市民の広場でミニセレブレーションを行った後、到着セレモニーが行われるエリアなかいちにぎわい広場まで聖火ランナーが走ります。
こうしたイベントを通して、市民の皆様とともにオリンピック開催間近の雰囲気を味わいたいと思っております。
なお、今年は本市へのクルーズ船寄港数が過去最高の26回予定されております。7月から9月までのオリンピック・パラリンピック期間中も含めて、本市を訪れる観光客が多くなるものと見込んでおりますので、本市としても、しっかりとおもてなしの準備をしてまいります。
オリンピック後の10月には、北前船寄港地フォーラムin秋田が開催され、北前船の関係自治体が一堂に会することになりますので、本市の魅力をしっかりとPRしたいと考えております。
11月には、大町に秋田市まちなか観光案内所がオープンし、本市の対応の体制がさらに充実することになります。インバウンドへの対応も含めて、観光関連情報の発信を強化してまいります。

次に報告事項等を2点お話いたします。
はじめに、新スタジアムの整備についてであります。
先の11月市議会の総務委員会でもご報告しましたが、昨年12月3日、八橋運動公園の第2球技場・健康広場の代替地に関し、県から新たな提案が2つありました。
一つは、「スポーツ科学センター」とその周辺を健康広場の代替地とし、「あきぎんスタジアム」を人工芝化して第2球技場の代替とする案です。
もう一つは、「多目的グラウンド」等を健康広場の代替地とし、隣接する「第4駐車場」等を第2球技場の代替地とする案です。
図面上の広さでは、面積が収まるように工夫したものとは思いましたが、「既存施設を廃止した場合の新たな代替の確保をどうするのか」、「既存利用者の理解を得られる見通しはあるのか」、「移転等に要する多額の費用負担の問題をどうするのか」、「従前から指摘されている駐車場不足の問題をどうするのか」など、現実的には課題の多い内容であり、八橋運動公園への整備は困難であるとの本市の見解に変わりはないものであります。
県には、昨年末、こうした本市の考えを伝えたところですが、引き続き県と協議を継続しているところであり、2月までに、県とともに八橋を含む3候補地の結論と、今後の進め方などを盛り込んだ最終報告をとりまとめ、議会等へお示ししたいと考えております。

2点目は、イージス・アショアについてであります。
先月防衛省は、山口県へのイージス・アショア配備に関して、現行案のむつみ演習場を唯一の適地とする再調査結果をまとめ、地元自治体等に対し、むつみ演習場で安全に配備運用できると考えている旨の説明を行っております。
その際の資料では、レーダーとVLSの保安距離、を演習場の敷地内に収めつつ、近隣の住宅地等から概ね700m以上離して配置するとされております。
一方、新屋演習場においては、こうした配置が現状では困難なことから、配備候補地から新屋演習場は当然除外されるものと考えておりますが、引き続き、住宅地等からの距離を重要な基準に位置づけることや、すべての候補地をゼロベースで公平な観点から調査・検討し、適切に評価することに加え、住宅密集地近くへの配備は、地元の理解を得ることが難しいことなどについて、今月中にも、知事とともに直接防衛大臣に申し入れたいと考えております。
現在、大臣との面談についての日程調整を進めているところでありますが、引き続き、防衛省の調査を注視しつつ、県との連携を密にして対応してまいりたいと考えております。

私からは以上であります。

共同
イージス・アショアについてなんですけれども、防衛大臣との面会の日程は現時点で決まっていないということでよろしいでしょうか。

市長
はい。今のところ、万難を排して今月中という話をさせていただいていますけれども、まだ確定はしておりません。

共同
イージス・アショアの新屋配備に関して、先日知事が会見で、夏頃に正式回答をすることになるだろうと発言されました。市長のお考えをお聞かせください。

市長
まず、どういうかたちで調査の結果が出されるのかというのは、まだわかりません。そういった中で私としては、今までの防衛省の説明等々からして、勝平割山ですね、勝平の地は、適地ではあり得ないだろうと思っていますので、その調査報告が3月20日までの調査で、その後、内部検討されて出てくるとは思うのですけれど、その時点でどういう結論になるか、まずは見極めたいと思います。
その後に調査結果について検討する時間も必要なのかもしれないと思っております。

共同
検討する時間というのは、大体どれくらいの期間になりそうですか。

市長
どういう形で出てくるかわかりませんので、今の段階ではお答えはできないと思いますね。

共同
ではその正式回答の時期についても現時点では未定ということですか。

市長
そうですね、はい。

毎日
昨日いらっしゃった新屋勝平地区の新年祝賀会のご挨拶で、「権限はないけれども、秋田市の意見としては、できるだけ早く防衛大臣にお会いして、そして地元として市民として新屋に配備するということの理解を得るのは難しいとはっきり言おうと思う」というふうにおっしゃっていたと思うのですけれども、改めて、地元の新屋でこのようなことをおっしゃった背景に、市長ご自身としてどのような思いがあるのか、教えていただけますか。

市長
まずはですね、防衛あるいは外交等という部分については、地方自治法上の中で、国の専権事項というか、なかなか首長といえども、それに対しての権限はないというなかで、非常に苦慮しているのは正直なところです。
今までのいろいろなやり取りのなかで、少なくても防衛省が言っている安全の距離ですね、今回、山口のほうにも言っていますけれども、700mという数字を向こうから出されました。ということは秋田においても当然そういう論点でくるだろう。そういった時には、我々に権限がないにしても、今、勝平に配備するとしても、十分な距離を取るためには道路の付け替え等が必要になります。その権限というのは県にあるわけで、それを知事は発議しないと。要するに国が県の土地を取得するための議案を出さないということでありますから、なかなか国としてもそれをクリアするのは難しいだろうと思っていますし、前に知事も、地元自治体を超えての判断にはならないだろうともおっしゃっておりますから、そういう都市計画の変更・意見を求められれば、現地点ではそれは秋田市としては容認できないと発言させていただきたいと思いますので、今の視点で、常識的に私は、今まで言っていたとおり新屋・勝平地区の配備は、常識的にはないだろうと。
こういう思いから、ぜひ地元の住民のみなさんにそれをお知らせしたいということでお話させていただきました。　

毎日
ブラウブリッツ秋田のスタジアムの関係で八橋が難しいということで、外旭川地区に建設するという案が浮上していますけれども、外旭川地区にどういうメリットがあるから案として浮上したのか、あるいは現時点で考えられる外旭川地区にスタジアムを作った場合のデメリットとして、どのようなものが考えられるかを教えていただけますか。

市長
まずは12月議会で議員からの提案もありました。今、外旭川地区には、1つは卸売市場の改築の問題、それからイオンの進出等の話もでております。そういった中で、八橋も困難であり、他のプライウッド、それから秋田大学の用地、この3つが困難であるとすれば、新しいまちづくりの中での1つの選択肢には成り得るだろうと私は思っているところです。それもですね、ちょうど来年度、今年でありますけれども、第14次の総合計画、そしてまた次期の都市計画もちょうど考えなければいけない年でありますから、この1年かけてそういう議論が深まっていくだろうと、また深まっていかせたいなと思っております。ですからメリット・デメリットは今のところまだ答えられないところでございます。

日経
スタジアムに関連してなんですけど、もし仮に外旭川に作った場合、市として掲げている、コンパクトシティの方針にちょっと反するように思えるのですがそこはいかがでしょうか。

市長
まずは次期総合計画において、私のプランというか考えなくてはいけない視点として、コンパクトシティは基本に据えていかなければならないと思っています。持続可能な都市づくりをやっていくというなかで。一方で、これはですね、国土交通省と内閣府、中心市街地等々のそういう施策のなかで、地方創生ということでね、経済産業省の地域未来投資促進法というなかで、例えばインバウンドであったり、交流人口を増やす政策であったり、関係人口を増やすことであったり、あるいはAIとか、IoTに関連した都市づくりといった部分での制度があるわけですね。そういったものも利用しながら、交流人口あるいは新たな意識調査等々の若い人たちが求めているようなものも実現していかなくてはいけないだろうと、また魅力ある都市づくりをしていかなくてはいけないだろうと。これはこの1年かけて、対応できるかも含めて考えていきたいと思っています。

日経
ということはですね、イオンに関しても市場の跡をどうするかに関しても、まだ白紙なので外旭川に作るというわけではない。これから議論していくということですか。

市長
そうですね、この1年かけて議論をしていくということになりますね。

日経
戻って恐縮ですが、3つの候補地についてはすべてどれも条件を満たさないので・・・。

市長
市としてはね、それを県のほうにお伝えして、最終答申案としてそれが成案になるか、県の考え方もあろうかと思いますけれども、市としてはその旨を伝えていきたいと思います。

日経
とすると総合計画を作る2020年度の中で、いろいろ議論をまだ続けていくということでしょうか。スタジアム自体を断念したわけではなくて、引き続き作るべく検討を重ねていくということでしょうか。

市長
そうですね。日本プロサッカーリーグに対しても八橋が暫定ということでライセンス申請しております。その中には、やはりスタジアムを整備しますよと。それに向けて県と市が検討委員会を立ち上げますよと。これがやっぱりある程度の前提条件となっていますから、そういう意味では引き続きスタジアムの建設に向けた協議というのは、今後とも継続していきたいと。それは県とも連携をしながら進めていきたいと思っております。

読売
年末の議会のほうで、委員会の中で宮城県の災害ゴミを受け入れるということが決まったと思うのですが、あれは最終的には決定になったのでしょうか。

市長
いずれ秋田市としては、ぜひ受け入れるという方向で回答をしておりますし、はっきりしていませんけれども、相手と契約を結んで受け入れていきたいと思っております。

魁
1月6日の知事の会見でですね、イージスの関係で、防衛省の方にいろいろ注文をつけていたんだと、そういう話をされましたけれども、その際、商業高校に関して、買ってくれとか、そういう話を水面下でしていたという話ですが、商業高校は市立高校ですけれども、その点、市としては把握していて容認していたということでしょうか。

市長
一切聞いておりませんし、そういう交渉もしておりません。

魁
県が動いているというのは市としては知らなかったということですね。

市長
そうですね。はい。

魁
そういう動きがあったことに関して、どう受け止めておられますか。

市長
県の考え方でしょうからね。ただ、前に原田防衛副大臣、平成30年12月に地域振興の話が知事からあったと思いますが、私としてはまだ容認をしているわけではありませんし、地域振興の話が出ると誤解されるというので慎重にしないといけないと、そういうふうに、ぶら下がりの会見で話させていただいたと思います。未だにその気持ちは変わっていませんので、知事がどういう思いでされたかわかりませんが、私としてはまだ容認の部分でもありませんので、そこには至らないということですね。

魁
地元の方からは知らないところでそういう動きがあったので、非常に驚きの声も聞かれていたんですけれども、市としても同じ受け止めという形でよろしいでしょうか。
　
市長
私としてもね、まずはそこまで考えが及びませんので、びっくりしたということでしょうか。

魁
大臣との面談の日程ですけれど、どのあたりを目処に調整を進めているところでしょうか。

総務課長
まだ具体的な日付が見えてないので。今月中にできるだけお願いしたいと、直接大臣とお会いできるようにということでお話しておりますけれども、それ以上のことはまだ決まっておりません。

魁
スタジアムに関してですけれども、外旭川が非常に先行しているイメージがあるのですけれども、3候補地だめだとすれば、そこを軸にした検討を進めたいという意向だということでよろしいでしょうか。

市長
私としては、そこも有力な候補地の1つだと思っております。

魁
とすれば、市としては市街化区域におきたいとかそういう前提条件みたいなのはあるのでしょうか。

市長
それも含めて、令和2年度、総合計画とそれに伴う都市計画というのは、ちょうど改定期にありますので、秋田市全体のまちづくりをどうしていくんだという議論の中で進めていきたいと思っております。

魁
外旭川という名前だけだというのは、小木田議員の一般質問でまず挙がって、答弁されたというのがひとつベースということでよろしいですか。　

市長
そうですね。

魁
民間事業者の開発の話にも言及されましたけれども、これまで非常に厳しい姿勢で進めてきたと記憶しているのですが、状況は変わったというふうに受け止めてよろしいでしょうか。

市長
民間というか、特定の企業であるイオンという頭は正直言ってないですよ。ですから、あの辺の卸売市場を改変しなくてはいけない。その時には市場法が変わって、公設民営でなくても良くなって、民設民営でも良くなっていると。そういった部分と、それから敷地的な、面積的にね、今コンパクトにできるような形になってきますので、そういった跡地の利用であったり、そこに建設したほうがいいのか、あるいは隣接するところがいいのか、こういったものを含めた時にですね、いろいろな手法として民間を取り入れる手法はないわけではないだろうという思いですので、イオンがどうのこうのということでは、特定の企業というのは、ないということはご理解いただきたいと思います。

魁
基本的には、市場用地に14万平米の中での開発がどうなるか、ということもこれから検討するということでしょうか。

市長
そこを含めてね、どういう形でそこに収まるのか。それとも他に出したほうがいいのか、どれくらいの面積が必要になるのか、そういったものも総合的にこれから示していかないといけないと思いますし、中に入っている方もいらっしゃるので、そういう方々の合意形成なり、そういったものも、きちんと考慮しながら、丁寧に進めていきたいと思っております。