令和2年6月23日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:秋田魁新報、NHK
市長
現在、6月市議会定例会が開会されておりますが、新型コロナウイルス感染症に対する、本市独自の支援策や、国の第2次補正予算の成立を受けた対応等を速やかに実施するため、明日24日、開会中の市議会へ関連予算等を追加提案させていただくことといたしました。
提出する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明がありましたとおり、予算案1件、条例案1件の、合わせて2件を予定しております。
はじめに、今回提案する主な支援策について、5点お話しいたします。
1点目は、市立小・中学校等へのエアコン設置についてであります。
すべての普通教室等へのエアコン設置については、これまで学校施設長寿命化計画の次期5カ年整備計画に位置づけることとし、昨年度から、暑さ対策として、夏休みを延長して対応してまいりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、夏休みを短縮して授業日数の回復を図ることとしたため、エアコン設置の優先度を上げ、前倒しして設置を進めてまいりたいと考えております。
供用開始時期については、小学校においては来年夏から、中学校および高等学校等においては令和4年夏からを目途に稼働させたいと考えており、このたび、小学校全41校にエアコンをリース方式により整備する経費について、債務負担行為を設定しようとするものであります。
なお、夏休みの短縮による今年の暑さ対策については、教室に設置する扇風機の台数の増加や、一人ひとりへの冷却タオルの配布など、各学校において児童、生徒の健康に配慮の上、対応してまいりたいと考えております。
2点目は、本市独自のプレミアム付き飲食店応援クーポン券の発行等についてであります。
プレミアム付き飲食店応援クーポン券については、本市の観光振興において中核的な役割を担う飲食店を支援するとともに、消費の喚起等を図るため、市独自で総額20億円となるクーポン券を発行したいと考えております。
具体的には、1セット1万円分のクーポン券を5千円で販売するものであります。これは、5千円分の大幅なプレミアムを付加するものであり、1人2セットを上限に、合計20万セットを発行したいと考えております。また、紙だけでなく電子でのクーポン利用も可能とするなど、利用者と加盟店双方の利便性を高めたいと考えております。なお、利用期間は、県のプレミアム飲食券が終了する前に利用開始できるよう、9月中旬から来年2月までを予定し、切れ目ない支援に努めてまいりたいと考えております。
併せて、落ち込んだ交流人口の復活を図り、観光関連事業者の支援および市内飲食店への誘客を促進するため、イベント等を実施する民間団体に対し、市独自で200万円を上限に、その経費の一部を支援したいと考えております。
3点目は、国のひとり親世帯臨時特別給付金についてであります。
この給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てに対する負担の増加や収入の減少などが生じているひとり親世帯に対し、1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、家計が急変した世帯には5万円を支給するものであり、8月中旬以降、順次給付できるよう、準備作業を進めてまいりたいと考えております。
4点目は、臨時診療所の設置・運営についてであります。
臨時診療所については、既存の帰国者・接触者外来の医療従事者の負担軽減を図るとともに、今後危惧される第2波の到来に向けた医療提供体制の強化を図るため、新型コロナウイルス感染症の疑いのある方の診察や、PCR検査のための検体採取を、ウォークスルー方式により行うものであり、8月開設を目途に、市の公共施設敷地内に設置したいと考えております。
5点目は、新型コロナウイルス感染拡大により、活動が困難となっているNPO法人への本市独自の支援についてであります。
活動の自粛によりNPO法人の活動資金が減少する中、国の「持続化給付金」や本市の「地域産業支援金」の受給要件を満たさない法人に対し、市独自で一律10万円を給付し、市民主体の各NPO法人への活動を支援いたします。
こうした支援事業等をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策に関連する全18事業に係る補正予算の規模は、一般会計で約19億7千万円であります。その主な財源は、地方創生臨時交付金約13億3千万円や、ひとり親世帯臨時特別給付金に係る補助金約4億2千万円などを含む国庫支出金が約18億7千万円、繰越金が約7千万円などであります。
次に、先の臨時会で議決いただきました、新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の主な支援策の進捗状況について、4点お話しいたします。
1点目は、国の特別定額給付金についてであります。
定額給付金については、これまで、オンラインと郵送申請を合わせ、全世帯の約96%に当たる約13万9千世帯からの申請をお受けし、このうち、今週の金曜日までには、9割以上の世帯に振り込まれる見込みとなっております。市民の皆様には、申請から給付までお待たせする期間もありましたが、引き続き、申請書受理後、7日から10日でお届けできるよう、取り組んでまいります。
また、宛先不明等により、市に戻ってきた申請書のうち、住民基本台帳により転出先が判明した方については、新住所に郵送したほか、窓口においても、直接ご本人確認をした上で、申請書を手渡すなどの対応をしているところであります。
なお、現在、受給資格を持ちながら、申請できずに亡くなった単身世帯について、その相続人に対し、市独自で支給できるよう検討しているところでありますので、決まり次第、広報あきたや市ホームページなどで周知してまいります。
2点目は、感染症拡大防止協力金についてであります。
県の協力金に1事業者当たり20万円を市独自で上乗せする協力金については、本日までに、2,281事業者に対し、総額5億円を交付したところであります。
なお、申請期限を6月30日までとしておりましたが、交付要件の一つである県の協力金の交付状況等を踏まえ、その期限を7月31日まで、1カ月間延長することといたしましたので、より多くの事業者への確実な支援を進めてまいります。
3点目は、融資あっせん制度の拡充についてであります。
県の経営安定資金の融資を受けた際、貸付期間の4年目以降の7年間に発生する利息を市独自で負担する制度を設けたところでありますが、本体となる融資については、6月18日現在で、1,129件、融資額約170億円の貸付を実行したところであります。
4点目は、地域産業支援金についてであります。
県・市の協力金の支給対象外で、かつ国の持続化給付金の要件を満たさなかった事業者等を対象に、1事業者当たり20万円を市独自で交付する支援金については、6月15日から申請受付を開始しており、これまで、65事業者に対し、総額1,300万円を交付したところであり、引き続き、申請受理後、適切に事務処理を行い、速やかに支給できるよう、取り組んでまいります。
今後とも、新型コロナウイルス感染症に係る各種施策については、市民にわかりやすい速やかな周知と実行に努め、感染の第2波が発生した場合においても、感染拡大防止に万全を期すとともに、国、県と連携した対策に、市独自の支援策等を組み合わせながら、社会経済活動の早期回復に向けて鋭意取り組んでまいりますので、引き続き、市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
最後に、一昨日、河野防衛大臣が本県を訪問され、イージス・アショアの配備に関するプロセスを停止するとした、突然の方針転換について説明を受けました。
大臣からは、これまで不適切な対応もあり、地元の皆様に大変ご迷惑とご心配をおかけしたと謝罪があり、また、今後、国家安全保障会議に報告し、できるだけ速やかに結論を得た上で、改めて地元に説明したいと考えているとの発言がありました。平成29年12月にイージス・アショアの導入が閣議決定されて以降、多くの市民がこの問題に振り回されてきましたが、当日、大臣に申し上げたとおり、プロセスの停止という表現に不安な思いを抱いている地域の皆さまに安心していただくためにも、速やかに新屋演習場への配備計画の撤回を正式決定すべきと考えており、引き続き、国の動向を注視してまいります。
私からは以上です。
魁
飲食店応援クーポン券の対象店舗は何店舗になりますか。
観光文化スポーツ部長
約2千店舗を見込んでおります。
魁
改めて狙いを聞かせていただけますか。
市長
今、幸いにして秋田市、秋田県内で新規の患者が出ておらず、自粛は解除されましたが、飲食業関係では前のにぎわいまでは戻っていない中で、県では力を入れていただいて、宿泊施設や飲食店に対するクーポン券により、需要を喚起しようということでありますが、すぐには回復してこないかもしれない。そういった中で、県のクーポン券の期限が9月末ですので、それ以降も長期にわたって飲食店等を応援していこうという意味から、時期も少しずらしています。ただ、単年度主義でありますので、2月頃に期限を設けて、3月に決算をしてということです。まずは令和2年度中の対応にしたいということで、このような期間と対応をとらせていただいたところです。
魁
臨時診療所についてですが、運用方法はどのようなものになるのかと、具体的な開設場所が決まっていれば教えていただけますか。
市長
開設場所は条例案に出ていると思いますが、保健所敷地内です。運用は基本的には秋田市医師会のご協力をいただいてということを考えております。
保健所長
秋田市医師会とは何回か協議を重ねてまいりまして、医師や看護師、事務職員、そういった職種の方を配置することについて、医師会に委託して行うことで、現在、協議が進んでおります。
NHK
プレミアム付きのクーポン券について、対象は秋田市民ということでよろしいでしょうか。
観光文化スポーツ部長
秋田市の飲食店で、秋田市民が対象です。
NHK
購入できるのは秋田市民だけですか。
観光文化スポーツ部長
はい。
NHK
改めて今回の補正予算案に込めた思いをお聞かせください。
市長
第2次補正ということで国も大幅な予算を可決したわけであります。第1次や第2次の補正、そして、われわれ基礎自治体や県も応援しようといった中、国の政策で隙間というのでしょうか、こういったものをなくし、自治体に合わせたかたちで元気を取り戻す方策をしていかなければいけないと思ったということです。例えば、家賃の補助や大学生に対する補助等、早くからの対策をなかなか打てず、こういうことをしたいなと思っていると国でやってくださるかたちになったりと。そういった中での戸惑いはありました。また、アンケート等を取りますと、特に影響が大きいのが飲食業だということでありますので、そこを中心にバックアップしながら。その産業は生産者まで広がっていく裾野の広いものであります。そこに対し、ぜひ市民の皆様にもご協力をいただき、ともに応援していきたいという思いでプレミアム付きの飲食券等を設定させていただいたところです。
産経
プレミアム付きの飲食券ですが、2億7千万円については印刷費や発行手数料ということでよろしいですか。
観光振興課長
2億7千万円については、運用管理等の業務委託料を考えております。
産経
秋田市民が対象ということですが、年齢制限などはあるのでしょうか。
観光文化スポーツ部長
秋田市民に限定しており、家族での利用等も考慮しまして年齢制限は設けない予定です。
産経
秋田市民は約30万人いると思います。1人2セットまでということですと、10万セットになります。家族で子どもまで含めて、例えば5人家族だったら赤ちゃんも含めて5人の名前で応募して、応募多数で抽選になるとしても、税の負担という面で公平性に問題がでるのではないかと思うのですが、その点は特に考慮はしていないのでしょうか。
観光文化スポーツ部長
あくまでも予算の範囲内ということで上限を20万セットとさせていただいております。今回は応募者多数の場合は抽選というかたちで対応しますので、公平性というか、あくまでも予算の範囲内においてということでございます。
産経
予算の範囲内ということですが、ほとんどは2セット申し込むと思いますので、1人につき1万円、税金から得をするということになります。県の飲食券ですと、上限で12枚買っても3千600円しかお得にならないと、その辺で薄く広くというふうになると思うのですが、この場合は30万人のうち10万人に1万円ずつ、しかも家族で何人も当選するという可能性もある訳です。そのあたりについて市長はどうお考えでしょうか。
市長
部長も言いましたが、当面のあいだ20億円という上限にしました。単年度の決済になりますが、応募次第ではそれを増額していくということも考えております。
産経
応募多数で外れる人がたくさん出てきたら増額もされるのでしょうか。
市長
その可能性も十分にあります。状況を見ながら判断してまいりたいと思います。売れ行きや応募の状況等も参考にしていきたいと思っております。
産経
いつから募集されるのでしょうか。
観光文化スポーツ部長
予算がとおり次第、プロポーザル等で業者を募集し、9月中旬からの使用に向けて、8月初旬から中旬までには事前申込を始めたいと考えております。
河北
さきほど市長がおっしゃったように、コロナ感染者が長く出ていない中でも飲食店の売り上げが戻っていないということですが、飲食店応援クーポン発行事業について、このタイミングでの導入というのはどういった理由からでしょうか。
市長
県の状況を見なければという思いもありますが、現実、まだまだお客様が戻っていない状況です。それを喚起する意味では県のクーポン券は有効であろうと思っています。ただ、9月までですので、コロナの感染が収束しているのかどうか、その辺も分かりません。そういう意味では、より長く期間を設けて、市民の皆様にもご協力をいただけるような、インパクトも含めた、という思いでとりあえず事業費ベースで20億円を設定させていただいたところでございます。
河北
8月中には事前申込を進めたいということですが、例えば市の担当課に電話だとか、オンラインだとか、申し込みの方式は決まっているのでしょうか。
観光文化スポーツ部長
検討は行っていますが、今はまだプレス発表できる段階ではありません。決まり次第、お知らせしたいと思っております。
共同
秋のあきたグルメフェスタについて、どういった形で開催するのかなど決まっているのでしょうか。
観光文化スポーツ部長
今後詳細を詰めることになりますが、会場をなかいちにぎわい広場、秋田駅西口の駅前広場にして、ブースを作り、市内の飲食店から出店していただきます。3密に気をつけながらイベントをやって、飲食店の売り上げとともに、にぎわいを作りたいと考えております。
共同
屋台を出して、祭りのような形にするというイメージでしょうか。
観光文化スポーツ部長
屋台というか、イメージとしては秋田竿燈まつりの屋台村のようなかたちで、若干ブースを離して開催したいと思っております。
共同
イージス・アショアについて、河野防衛大臣が国家安全保障会議で速やかに結論を出して、地元に説明報告したいとおしゃっていました。市長としてはどれぐらいのスケジュール感で、どういったかたちでの説明、報告が適切と考えておりますでしょうか。
市長
マスコミ報道等によると、明日にでも国家安全保障会議の開催ということでありますので、まずはそこで結論を出して、閣議決定をしていただき、白紙撤回あるいは中止という決定をもって、県・市に説明と報告を入れていただきたいと思っております。
共同
大臣が直接伺うというのが難しいとしても、防衛省の一定レベルの職員に来ていただき、地元の住民に直接謝罪すること、報告すること、そういった場を望むといったことはないでしょうか。
市長
まずは連絡をいただき、しかるべき人が来てくださるということは期待しています。
共同
一昨日の大臣の説明のときに同席した新屋勝平地区振興会の佐々木会長が、30分というのは少し短かったなということをおっしゃっていましたが、先日の謝罪のかたちや時間については適切だったと考えておりますでしょうか。
市長
限られた時間の中で説明に来てくださったということですので、誠意はあると思います。プロセスの停止をしたということも英断であったろうと思います。それから、住民の代表の同席に許可を出したことついても、一定の配慮があったものと思っております。山口ではありませんでしたし、私と知事の考えも汲んでくださって、同席も認めてもらったということは、われわれに対しての寄り添いの姿勢はみられたと思っております。
ABS
イージス・アショアについて、日曜日、河野大臣の陳謝を受けて、それに対する市民の声がいくらかは市長のもとに届いているかと思います。どういった声が聞こえてきて、そういう声をどういうふうに受け止めているかを簡単に教えていただけますか。
市長
振り回された2年半だったというのが多くの市民の皆様の思いではないかと思います。配備も運用も安全にできると防衛省から説明があったわけです。ブースターも海に落とすということでした。また、レーダーは日本海側と、津波も指摘された後に国が実は津波対策もするんですよと。それから住宅地からの距離も。これが最初に、適地であるかどうかの判断でその項目が載っていれば適地ではなかった、判断されなかったと私は思うのです。そういう意味では、適地といった最初の判断をするにあたってのシミュレーションだったり、そして検証といった部分については、不備があったのだろうと言わざるを得ないと思っております。
AKT
イージス関連ですが、先日河野大臣から白紙撤回または中止といった断言的な言葉はあったのでしょうか。
市長
ございません。
AKT
その場でそういった言質をとらなかった理由は何でしょうか。
市長
結局は手続論だと思います。決めるときも閣議決定した後に配備されるということでありましたので、閣議決定を取り消さないといけない。こういう手続論の中で、防衛大臣が議論される前に、独断で撤回や白紙だということは言えなかったのだろうと思っております。
毎日
予算のことで伺いたいのですが、国の補正予算関連事業の財源は国の交付金等を10割、市の単独事業の財源は市の財源を10割使うと、そういう認識でよろしいでしょうか。
企画財政部長
国の補正予算関連事業については、すべてが10割というわけではありません。一部で市の一般財源を使用するものもあります。市単独事業については、地方創生臨時交付金の対象になっていますので、その財源を充てることとしておりますが、一部充てないものもあります。
毎日
臨時交付金というのは国からの交付金でしょうか。
企画財政部長
そうです。
毎日
飲食店応援クーポン発行事業について、県のクーポン券は3割分お得という割合で、市の方は5割分お得で、その割合が高くなっています。この設定をした理由は何でしょうか。
市長
このクーポン券は後出しではあり、先行されている自治体もありますが、県のクーポン券で状況を把握したいということです。長引いてくると業者さんもダメージが大きくなりますし、市民の皆様も出て歩かないという状況も考えられます。よりプレミアム感を大きく取って、そして、消費喚起に結びつけたいという考えでございます。
毎日
続けてクーポン券についてですが、9月中旬から9月末までは県のクーポン券と利用期間が重なっています。例えば2千円の支払いが生じたとして、県のクーポン券で1千円払って、市のクーポン券で1千円払ってという併用も可能なのでしょうか。
観光文化スポーツ部長
そうしたことも検討しております。
毎日
まだ決定ではないのでしょうか。
観光文化スポーツ部長
まだ決定ではありません。
毎日
イージス・アショアについてですが、先日21日の河野大臣との面会ではあくまで配備プロセス停止ということでした。ブースターを確実に演習場内、あるいは海上に落下させられないという問題が生じたということで、新屋演習場と住宅地との距離間を河野大臣がどう捉えていたか、防衛省がどういうふうに捉えていたかということについては明言がなかったと思います。そのあたりについて市長はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
市長
それは私も分かりません。ブースターの件で安全性を確保できないという理由でありますから、それを受け止めるというふうに思っております。
毎日
今後そのあたりの説明は求めないということでしょうか。
市長
説明というよりも、防衛大臣も何らかの総括をすると言っていますので、まずは総括を見てみたいと思います。
時事
イージス・アショアについて、不手際・不適切な対応がありましたが、河野大臣は最後に英断をされたということでした。防衛省として何らかの責任があるとお考えでしょうか。
市長
防衛や外交などは一義的には国の専権事項ではありますが、配備される地域住民の不安や思いに真摯に向き合うこと、必要であれば必要であるということを安全性が検証できるようなかたちで説明するということ、最初の接する態度や思いといったものは、これからも防衛施設等を充実していく中で基本的な大事なことであろうと思います。
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