令和3年2月9日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:時事通信、産経新聞
市長
2月15日から2月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま企画財政部長、総務部長から説明がありましたとおり、予算案29件、条例案32件、単行案23件、追加提案として人事案6件の合わせて90件を予定しております。
はじめに、先月の暴風雪被害等への対応についてであります。
先月7日夜から8日にかけて、暴風雪により、大規模な停電などが発生したほか、その後の大雪により秋田気象台の秋田観測所において、積雪の深さが60cmを記録するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしたところであります。
このため本市では、道路豪雪対策本部を設置し、市内全域において一斉除雪を実施するとともに、先月9日と19日に除排雪関係経費をそれぞれ7億円増額する補正予算の専決処分を行うなど、除排雪に全力で取り組んだところであります。
また、先週4日の大雪により、道路豪雪対策本部を再設置し、鋭意、除排雪を進めてまいりましたが、本日8時現在の積雪が16センチメートルであることから、通常の道路除排雪対策本部に戻すとともに、今後の降雪に備えるため、本日付けで、7億円を増額する補正予算を専決処分したいと考えており、引き続き、気象状況を勘案しつつ、緊張感を持って対応してまいります。
なお、このたびの暴風雪等により、住宅の破損や給湯器の故障が生じた世帯に対しては、既存の住宅リフォーム支援事業の補助対象となる工事費を、50万円以上から20万円以上に緩和し、5万円を上限に工事費用の10%を補助する緊急支援を実施しております。また、パイプハウスの全半壊や破損など、大きな被害があった農業用施設については、現在、被害状況を調査中であり、被災農家が早期に営農を再開できるよう、2月市議会に復旧対策に係る関連予算を、追加提案させていただきたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
本市では、先月16日に市立秋田総合病院で発生したクラスターにより、関連する新規感染者が昨日時点で52人に上りました。今月4日には、保健所長が病院に調査に入り、外来等の再開に向けた改善状況などの確認を行っております。このあと、その状況報告について、保健所長から説明いたします。
こうした中、県では、病床確保計画のフェーズを「フェーズ3」に引き上げ、入院病床を69床から115床に増床したところであり、本市としても、引き続き、県と連携しながら、感染拡大の防止と医療提供体制の確保に努めてまいります。
緊急事態宣言は、3月7日まで延長されたところであり、市民の皆様には、緊急事態宣言発出地域との往来の自粛と、会食の際は、十分気をつけていただくとともに、引き続き、「マスクの着用」、「手洗い」、「3密を避ける」など、基本的な感染予防の徹底と、小まめな換気と加湿にも留意してくださるようお願いいたします。また、SNSなどでの誹謗中傷は、厳に慎んでいただくとともに、市民一人ひとりの思いやりと良識ある行動をお願いいたします。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種について、本市では、国が示すスケジュールに基づき、1月25日付けで、保健所健康管理課内に「新型コロナウイルスワクチン接種対策チーム」を設置し、医師会など関係機関との調整や、接種会場の確保、クーポン券の発送などの準備作業に、鋭意、取り組んでいるところであります。今のところ、来月中旬には、65歳以上の高齢者約10万人を対象に、ワクチン接種のためのクーポン券を送付し、4月1日以降、高齢者への接種を開始したいと考えております。
なお、接種クーポン券の作成等に伴う業務委託契約など、業務を円滑に進めるため、29日に関連経費約1億円の補正予算を専決処分したところであり、引き続き、市民の皆様が安全に、混乱なくワクチン接種を受けられるよう万全を期してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の主な支援策の進捗状況等について、2点お話しいたします。
1点目は、実質無利子の制度融資の拡充についてであります。
経営安定資金について、4年目以降の7年間に発生する利子を市独自で負担する制度でありますが、本体となる融資については、1月末までに4,485件、融資額にして約634億円の貸付を決定したところであります。
この制度融資については、昨年末に、申請期限が3月末まで延長されたほか、1月27日からは、融資限度額が4千万円から6千万円に引き上げられました。本市もこれと連動して、申請受付延長分や限度額引き上げ分についても利子補給の対象とすることとしており、引き続き、金融機関と連携しながら、本事業の周知と利用促進に努め、事業者の資金繰りを強力に支えてまいります。
2点目は、お土産品等の事業者と飲食店への支援についてであります。
「あきたづくし」については、これまで、同サイトを通じて約8千万円の売上げがありました。昨日から、通常の2割引きに加え、10%の割引クーポンを提供する「秋田市からありが10(とう)クーポンキャンペーン」を実施しているところであります。また、「飲食店応援クーポン」については、1月末までに、約80%にあたる約13億8千万円が飲食店に支払われております。
どちらも、利用期限は、今月末までとなっておりますので、市民の皆様には、月内に忘れずに利用していただき、事業者の支援につなげていただきたいと考えております。
次に、報告事項を3点お話しいたします。
1点目は、新年度の当初予算案についてであります。
令和3年度は、4月に市長選挙を控えていることから、政策的な判断を要する新規事業は予算化を見送る骨格予算として編成しましたが、継続事業や国・県補助等関連事業、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策など、年度当初から実施が必要な事業を計上し、市民生活に影響が生じないよう配慮したところであります。その予算規模は、一般会計で約1,369億円となり、2年度と比較して約27億円、率にして2.0%の減となるものであります。
歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比較して市税、譲与税等が減少し、特に根幹をなす市税においては約23億円の大幅な減少となる見込みであります。また、地方交付税と臨時財政対策債を合わせ増加を見込みましたが、一般財源総額では、前年度比約12億円の減となったものであります。
このような歳入環境ではありますが、財政調整基金・減債基金からの収支調整分の取崩しは、8年連続で10億円にとどめ、歳入規模に見合った歳出構造を堅持したところであります。
歳出については、新型コロナウイルス感染症対策として、相談窓口の継続設置や検査体制の維持、離職者の支援に関する事業などを計上したほか、行政のデジタル化の推進に向け、電子申請や各種証明書発行に係る手数料等に関し、電子決済を導入するための経費を盛り込んだところであります。
また、3月21日に「秋田市文化創造館」、4月1日に「秋田市まちなか観光案内所」がオープンすることから、芸術文化や観光による中心市街地のにぎわいづくりに係る取組も盛り込んだところであります。
このほか、ハザードマップの更新や消防庁舎の改修など、市民の安全安心を確保する取組、結婚支援や不妊治療への助成の拡充など、次代を担う子どもの育成に関する取組、また、小中学校へのICT支援員の配置、市立高校等への空調設備、学校統廃合の準備経費など、学校環境の改善による教育の充実を図る取組なども予算計上しております。
2月市議会には、次期総合計画の基本構想案も提案することとしております。今後5年間の市政運営の指針となる「県都『あきた』創生プラン」の着実な推進を見据えつつ、市政の最重要課題である人口減少対策に取り組み、元気な秋田市と暮らしの豊かさを次世代に引き継いでいけるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
2点目は、次期総合計画の策定についてであります。
今後の市政運営の基本方針となる「県都『あきた』創生プラン」の基本構想については、これまで、市議会をはじめ、有識者や市民の意見を踏まえながら策定を進めてきたところであり、2月市議会に、「秋田市行政の基本構想を策定する件」として提案することとしております。
また、基本構想のもと、「施策の視点」や「指標」、「地域別整備方針」などを定める推進計画の策定を進めており、1月19日の有識者会議で原案をお示し、現在は、パブリックコメントを実施中であります。
推進計画の原案では、北部地域の「地域別整備方針」において、「外旭川地区については、泉外旭川駅の開業や、新たな幹線道路の整備など、恵まれた交通環境を生かし、卸売市場の再整備に併せ、民間との協働による先端技術を活用したまちづくりのモデル地区の検討などにより、地域の活性化を目指す」としております。モデル地区に関しては、スタジアムの整備も含めて、民間の知見やノウハウを取り入れることが欠かせないと捉えており、民間事業者から前向きな提案をいただけるよう、進めてまいりたいと考えております。
3点目は、「デジタル市役所」を目指した取組についてであります。
昨年末に実施した、「各種申請のオンライン化や押印廃止に向けた調査」の結果、本市の行政手続数は、全体で約4,200種類、年間で約200万件を超え、このうち、既にオンラインで申請できる手続は、種類数で約5%、年間件数では約30%でありました。
また、押印を求めているものは約3,300種類あり、法令等の改正が必要で廃止できないもの約800種類を除いた、約2,500種類について、年度内に廃止したいと考えております。このうち約150種類については、国からの通知等に基づき、既に廃止の手続を完了しており、引き続き、押印の廃止を含めた各種申請のオンライン化を進め、市民が市役所に来なくても手続ができるよう、スピード感をもって取り組んでまいります。
私からは以上でありますが、引き続き、保健所長から、市立病院で実施した調査の状況報告について、説明いたします。
保健所長
私から市立秋田総合病院立入調査について報告いたします。1の感染原因の究明についてです。市立秋田総合病院では、「市立秋田総合病院新型コロナウイルスクラスター対策本部」を設置し、クラスター発生時期や感染源、感染経路について調査しているところでありますが、特定には至っておりません。2の感染拡大の問題点と改善策であります。1月27日に積極的疫学調査を行ったところ、不適事項が認められたことから、2月1日付けで通知しました。同月3日付けで病院から回答があったことから、4日に立ち入りを行い、改善状況の確認、コロナ患者入院病棟のゾーニングおよび感染対策についての現場確認を実施しました。3の感染確認の状況です。1月16日から17日に22人、1月22日から24日にかけて12人と感染の山がありましたが、感染確認は漸減傾向にありまして、感染経路不明者も少なくなっております。4の外来等の再開に向けてであります。外来等の再開に向け条件にあげた、1の感染原因の究明、2の感染拡大の問題点と改善策につきましてはほぼ達成できておりました。また、感染確認の状況については、2月1日に入ってからは、1名ずつの感染者であり、6日以降は感染の確認がないことから漸減傾向にあり、以前に比べて感染経路が不明な状況ではなくなっております。以上で報告を終わります。
産経
2点お伺いします。1点目は、令和3年度当初予算案について、次期総合計画の創生プランにおける5つの戦略に基づいた予算措置を据えておりますが、この中で市長自身が最も重点的に位置付けているのはどの戦略でしょうか。
2点目は、コロナのワクチン接種について、具体的な取組は現在調整中とのことですが、現時点で、会場はどのような形を想定されているのでしょうか。
市長
将来都市像など、総合計画については、すべてを重要な視点と捉えていますので、均衡あるというのでしょうか、すべてに期待をしながら総合計画として提示し、そして実施してまいりたいと思っております。
それからワクチン接種の会場等についてですが、現在非常に悩んでいます。当初、国は集団接種という方向性を示しておりましたが、ここに来て、かかりつけ医や病院、あるいは職場での個別接種が可能であるような話も出てまいりました。そういったところで、現在、対策チームにおいて検討を進めております。医師会で、実際にクリニックや病院で接種できるのか、協力をいただける医療機関がどれくらいあるのか、2月19日までアンケート調査での回答を求めております。その状況も聞き取りし、医師会との打合せを進めながら、ワクチンの接種会場や在り方について、今後検討を深めてまいりたいと思っております。
時事
市長選まであと2か月足らずとなってきましたが、サッカースタジアムの整備も含め、市長の公約について話ができるものがあれば教えてください。
市長
まずはコロナに打ち勝ちたいということです。コロナの中で命を守る、それから暮らしを守る、これが喫緊の課題として、私が取り組まなければならないことだと思っています。
それから、まちづくりについてですが、アフターコロナを見据えた、まちづくりや生活を構築していかなければなりません。まずは、外旭川地区について、ゼロカーボンや先端技術を活用した方向性の中で、具体的には卸売市場やスタジアム、そしてまた周辺のにぎわいを創出するそうしたプランを、実際に市だけではできない部分もありますので、民間の力も借りて実現していきたいと思っております。
一方で、中心市街地においても、今、様々な動きが出てまいりました。そういった部分にも寄り添っていきたいと思っております。観光などにおいても、アフターコロナを見据えた時代の在り方やそれに即した構築、例えばリモートワークやワーケーションだとか、そのような地方の良さを見直しながら、それを情報発信して、是非、人口増加やにぎわいの創出に結びつけていきたいと思っております。
時事
市立病院で不適事項が見つかったというのは、具体的にどういったものがあったのでしょうか。
保健所長
不適事項については、感染源対策では3点ありました。病院職員の健康管理について、本人から上司に十分に伝わっていないところがあった。また、外来者への対応の中で、面会制限がきちんとされていないところがあった。それから、入院患者の感染の有無について、例えば発熱や呼吸器症状があった方への新型コロナウイルスの検査などがきちんとできていなかったということがありました。
また、感染経路対策として、器具や手指の消毒が一部きちんとされていなかったこともありました。また、防護衣や患者に接する時のマスクやフェイスシールドの着用など、感染防護の着用が一部きちんとできていないところもありました。
それから全体的な問題として、湿度管理や換気等、これは市立病院に限りませんが、新しい建物は換気などが十分にされないところがあるのですが、それができていませんでした。
最後にもう一つ、外来や病院の待合室で十分な間隔が取られておらず、一部で3密の状態になっていた。そういった点が指摘できる点です。
時事
4日付けで、すべて改善されたということでしょうか。
保健所長
はい。改善されていることを確認しております。
時事
今回の件を踏まえて、市内の他の病院について、何か対策を立てるというようなことはありますか。
保健所長
県内の病院で構成される団体である病院協会から、市立病院の状況を踏まえて注意喚起できることがないかというリクエストがありましたので、それに答えるかたちで、各病院の参考になるような注意点をまとめたものを出しております。
AKT
対策があまりなっていなかったという保健所長の話を聞きますと、素人でも分かるような基本的なことが徹底されていなかったのかなと思いますが、この問題が起こってしまった原因について、市長はどう思うかお聞かせください。
市長
病院内での指導は上からきちんとされていたと思いますが、個々の職員の受け止め方と、それを実行するという、そこまでの流れがきちんとできていなかったというふうに思います。今回、保健所が指摘して、それがほぼ改善されたということですので、病院側も一層注意をしていくということですから、この反省を踏まえて前向きに頑張ってほしいと思います。
AKT
反省して、これからの対策を頑張ってほしいということでしょうか。
市長
そうですね。しっかりと感染防止に努めて、市民の命を守っていただきたいと思います。
魁
外旭川での新しいまちづくりについてですが、これまで市長はまちづくりの基本をコンパクトシティを掲げてきており、市街化調整区域での開発は認めないという姿勢を続けていますが、その考えは変わっておりませんか。
市長
今回はコンパクトシティと郊外との対立ではなく、新たなモデル地区を作っていくということであります。そういった場合については、これからの秋田の発展に必要であれば 、まったく市街化区域を広げないということではありませんので、民間の提案も受けながら、将来を見据えたまちづくりについては、柔軟に対応してまいりたいと思っております。
魁
昨年末、外旭川に開発構想を立てるときに民間事業者と面談されましたが、卸売市場とその周辺の農地を含めた開発提案に対し、市長は提案していただいて構わないというスタンスでした。これは構想が明らかになってから8年経つのですが、これまでと何か変わったことがあったのでしょうか。
市長
今までは卸売市場の改築という概念がありませんでした。それから、スタジアムを建設するという方向性もありませんでした。新たなまちを作るに当たって、それらをどう配置していくのか、あるいはどこに配置していくのかという流れの中で、単純に商店だけを広げていくのではなく、新たな行政の課題や、若い人たちに魅力あるまちを作ってほしいという市民意識調査の結果なども勘案し、新たなまちづくりを進めたいということで、このたびはそのような提案を受けるというふうに考えたところです。
魁
商業施設や物販施設などは雇用や経済効果が薄いということで、これまで認めてきていないと思います。民間の提案ということであれば商業施設も含まれるということが想定されると思いますが、これまでどおり商業施設は認めないということでよろしいですか。
市長
にぎわいを創るのに必要であれば、商業施設でも可能だというふうに思います。提案を見て判断したいと思います。
魁
スタジアムについては外旭川に作りたいとおっしゃっていますが、具体的にどこに作るというのはありますか。
市長
今のところ、市場用地も含めその周辺というふうに思っております。
魁
モデル地区に掲げる市場周辺ということですか。
市長
はい。
河北
先月の会見では、スタジアム整備について佐竹知事との共同公約という方向で要請しているという話でした。共同公約にすることは決定したのか、まだ検討中なのか、その進捗状況をお聞かせください。
市長
知事からは、今の候補予定者は全員が賛成の方向であるので、私1人との共同政策というにはいかないだろうという話は聞いております。今のところ、具体的な話は進んでいないというところです。
河北
先日、ラグビー協会がスタジアムに関する要望書を提出した時に、全天候型のスタジアムを作りたいという話がありました。2017年12月の経済界の方からの提言書というものもあり、屋根付きの可動式スタジアムの提案もあったかと思いますが、どの天候にも対応できるようなスタジアムとしてはどのようなものがあるのか、市長の構想をお願いします。
市長
Jリーグの村井チェアマンとの話の中で、今はフィルムを使った、雪国でも使用できるような耐久性の強い素材も出来ており、建設費もだいぶ抑えられるという話をお聞きしました。それから開閉するのにも、従来型のドームなどですと1回開閉するのに数百万円かかるということですが、そういう単位ではなく非常に安価な経費で開閉できるということで、技術が非常に進歩しているということでした。そういった中で、財源なども踏まえ、可能であれば全天候型の施設を作ってはいきたいと思いますが、現実に試算をしてみて、どれくらいかかるのかが今後の検討課題であります。
河北
全部覆うことを検討しているということでしょうか。
市長
可動式の全天候型の施設を検討しているということです。
河北
確認になりますが、先ほどコンパクトシティと郊外の話の中で、市街化区域を広げないということはないということでしたが。
市長
市街化区域を広げるのにも柔軟に対応してまいりたいということです。市街化調整区域を市街化区域に変更することも検討しているということです。
ABS
市立病院の外来再開については何が必要で、いつ頃を目途にしておりますか。
保健所長
感染源や感染経路がある程度特定され、改善策ができているということを踏まえ、市立病院のクラスターの潜伏期間を見ますと、10~14日くらい経過してから確認されている人もいるということで、概ね2週間程度の新たな感染確認がないということが一つの目安になるのかなと思います。病院クラスターがこれまで全国で起きていますが、再開までの道筋を見ますと、2週間程度で再開しているところが多いです。これも一度に全部再開するということではなく、外来の一部から再開するとか、入院を次にするとか、救急外来をやるとか、いろいろな方法があると思います。病院側ではクラスター対策本部もありますので、そちらで判断されると思います。これまでの状況からは、今申し上げたような観点で再開の見通しが立つのではないかと思います。
AAB
スタジアムは全天候型ということでしたが、J2とJ1では規格や基準とされている規模が違うと思います。今後の検討の中で、市長はJ2の規模に当てはまるようなものをお考えなのか、先を見据えてJ1の規模に持っていくのか、今の考えを教えてください。
市長
厳密にどれくらいかかるかという試算はしていませんが、希望としてはJ1仕様を目指したいと思っています。
AAB
それはどこかと調整してというわけではなく、市長のお考えということでしょうか。
市長
はい。
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