平成30年度財政援助団体等監査公表

監査公表

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第7項の規定に基づき、平成30年度財政援助団体等に関する監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を次のとおり公表する。

平成30年12月27日

監査の種類

地方自治法第199条第7項の規定に基づく財政援助団体等監査

監査日程および実施場所

1. 日程　平成30年10月12日から平成30年12月27日まで
2. 実施場所　財政援助団体の事務所等、監査委員室および監査委員事務局

監査の対象とした財政援助団体名および所管課名

1. 財政援助団体名　秋田市農産加工品等販売促進協議会
   所管課名　産業振興部産業企画課
2. 財政援助団体名　エイデイケイ富士システム株式会社
   所管課名　産業振興部企業立地雇用課

監査の対象とした事項および範囲

平成29年度に市が補助金として財政的援助を行ったもの

監査の着眼点

所管課関係

1. 財政的援助の決定は法令等に適合しているか。
2. 補助金の交付目的および補助対象事業の内容は明確か。また、公益上の必要性は十分か。
3.  補助金に関する条件の内容は明確か。
4. 補助金の額の算定、交付方法、時期、手続等は適正か。
5. 補助金の効果および条件の履行の確認は、実績報告書等により適切になされているか。
6. 補助金交付団体への指導監督は適切に行われているか。
7. 補助金の交付目的や効果等から判断して、統合、廃止等の見直しをする必要はないか。

財政援助団体関係

1. 事業計画書、予算書および決算諸表等と所管部局へ提出した補助金の交付申請書、実績報告等は符合するか。
2. 補助金交付申請書の提出および補助金の請求、受領は適時適切に行われているか。
3. 事業は、計画および交付条件に従って実施され、十分効果が上げられているか。また、補助金が補助対象事業以外に流用されていないか。
4. 出納関係帳票の整備、記帳は適正か。また、領収書等の証拠書類の整備、保存は適切か。
5. 補助金に係る収支の会計経理は適正か。
6. 会計処理上の責任体制は確立されているか。
7. 精算報告は適正に行われているか。また、精算に伴う返還金の返還時期等は適切か。
8. 財産の処分制限がある場合に、これに違反するものはないか。

監査の結果

監査結果の概要は次のとおりである。
なお、監査の際に見受けられた事務処理上留意すべき事項のうち、軽微なものについては、財政援助団体および所管課に対して改善又は検討を要望したので、記述を省略した。

(1) 秋田市農産加工品等販売促進協議会

ア　補助の内容

（ア）補助金の名称

1. 農産加工品等セールスプロモーション事業費補助金（販売活動支援）
2. 農産加工品等セールスプロモーション事業費補助金（商談会開催・出店）

（イ）補助金の概要

1. 農産加工品等セールスプロモーション事業費補助金（販売活動支援）
   市内外の物産展等への出店およびPR活動等について、限度額を138万6千円（平成29年度予算額）とし交付するもの
2. 農産加工品等セールスプロモーション事業費補助金（商談会開催・出店）
   県内商工業者とのマッチング商談会の開催について、限度額を100万円（平成29年度予算額）とし交付するもの

（ウ）補助金交付額等

1. 農産加工品等セールスプロモーション事業費補助金（販売活動支援）
   補助金交付額　1,386,000円
   補助対象事業総額　1,733,938円
2. 農産加工品等セールスプロモーション事業費補助金（商談会開催・出店）
   補助金交付額　1,000,000円
   補助対象事業総額　1,069,200円

イ  補助金交付目的

市内産農産加工品の販売促進を目的としている。

ウ  監査の結果

（ア）財政援助団体関係（秋田市農産加工品等販売促進協議会）

当該補助金の交付申請において、市に提出した事業計画書や収支予算書には、具体的な事業内容や経費の記載がなく、積算根拠が不明確であった。
補助金の適正な執行や使途等の透明性確保の観点から、事業計画書等に詳細な内訳を記載するよう、事務処理を改善されたい。

（イ）所管課関係（産業振興部産業企画課）

a　補助金の交付決定について
当該補助金の交付申請において、財政援助団体から提出された事業計画書や収支予算書に、具体的な事業内容や経費の記載がなく、補助事業の内容が不明確であったにもかかわらず、補助金の交付決定がなされていた。
財政援助団体の賛助会員であり事務局員でもある所管課は、財政援助団体の総会への出席などにより事業内容を把握していたとはいえ、事務処理としては不適切であったと言わざるを得ない。
補助金の適正な執行や使途等の透明性確保の観点から、算出根拠が明確となった書類の提出を求めるなどして事業の妥当性を判断し、交付決定を行うよう改善されたい。

b　補助事業の執行体制について
当該財政援助団体は、規約により産業企画課職員と河辺雄和商工会職員が事務局員となっている。事実上、補助金の交付決定事務等を行う市の担当職員が財政援助団体の事務局員を兼務しており、それぞれの立場での役割が果たされていない状況は、補助事業の適正執行の観点から不適切である。
所管課として補助事業の執行体制を検証し、必要に応じて補助金のあり方を検討されたい。

(2) エイデイケイ富士システム株式会社

ア　補助の内容

（ア）補助金の名称

秋田市なでしこ環境整備補助金

（イ）補助金の概要

女性が働きやすい職場づくりや、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業の以下の環境整備にかかる費用を補助する。

1. 子育てスペース
2. 女性専用トイレ又は子ども用のトイレ
3. 女性専用の更衣室又は休憩室

補助金の額は、補助対象経費の2分の1、上限300万円（子育てスペースの整備を行わない場合は上限100万円）

（ウ）補助金交付額等

補助金交付額　1,000,000円

補助対象事業総額　6,609,600円

イ  補助金交付目的

女性が働きやすい職場づくりや仕事と子育ての両立の支援に取り組む事業主に対して、補助金を交付することにより、企業における働く女性の活躍の推進を支援することを目的とする。

ウ  監査の結果

（ア）財政援助団体関係（エイデイケイ富士システム株式会社）

当該補助金は、交付目的に即した事業遂行のため執行されているものと認められた。また、補助金に係る出納その他の事務処理についても適正に行われていた。

（イ）所管課関係（産業振興部企業立地雇用課）

事務処理はおおむね適正に行われていた。

• 平成30年度財政援助団体等監査公表 （PDF 143.4KB）