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秋田市資格取得助成事業補助金

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ページ番号1007124  更新日 令和5年4月2日

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秋田市では、求職者の雇用促進や正規雇用への転換、離職者の再就職および正規雇用者の技能向上などを支援するため、就職や仕事に役立つ資格の取得費用の一部を補助します。

 

  • 秋田市資格取得助成事業補助金チラシ (PDF 323.7KB)新しいウィンドウで開きます

補助対象者

秋田市内に住所を有し、市税の滞納がないかたのうち、次のいずれか1つにあてはまるかた

  1. 求職者:公共職業安定所に求職登録をしているかた(在職中の正規雇用者を除く)
  2. 非正規雇用者:市内事業所に勤務する非正規雇用のかた(非正規雇用は、雇用期間の定めがあるか、週の労働時間が30時間未満とします)
  3. 再就職入学者:離職したかたで再就職のために学校に入学し資格を取得したかた
  4. 正規雇用者:市内事業所に勤務し、正規雇用のかた(建設運輸関係・技能検定資格に限ります)
  5. 個人事業主:市内在住の個人事業主のかた(建設運輸関係・技能検定資格に限ります)

対象資格等

求職者・非正規雇用者・離職したかたで再就職のために学校に入学し資格を取得したかた

教育訓練給付制度において厚生労働大臣が指定する講座(注1)で取得可能な国家資格、公的資格等(同等の内容のものも含む)および技能検定(注1:対象となる資格は教育訓練制度検索システムで確認することができます)

  • 教育訓練給付制度検索システム(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

市内事業所に勤務する正規雇用者・市内在住の個人事業主のかた

建設運輸関係資格(注2)および技能検定(注2:対象となる資格は「建設運輸関係資格一覧」をご覧ください )

技能検定の内容については「技能検定制度について(厚生労働省)」をご覧ください。

  • 建設運輸関係資格一覧 (PDF 78.3KB)新しいウィンドウで開きます
  • 技能検定制度について(厚生労働省)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

補助額

千円未満の端数は切り捨てとします。

求職者、非正規雇用者、再就職入学者

教育訓練給付制度において厚生労働大臣が指定する講座で取得可能な資格
補助額:2分の1以内。上限10万円

  • 教育訓練給付制度検索システム(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

正規雇用者、個人事業主

建設運輸関連資格

補助額:2分の1以内。上限5万円

上記のすべての方

技能検定

補助額:2分の1以内。上限2万円

  • 技能検定制度について(厚生労働省)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

申請者

補助金の申請を行うことができるかたは、以下のとおりです。

注:補助金の交付は1人につき年度内1回とし、過去に補助を受けたことがある資格等は対象外です。

本人

求職者、非正規雇用者、再就職入学者および個人事業主ならびに自己の負担により資格を取得した正規雇用者の場合

事業所の代表者

事業所において当該事業所の正規雇用者が資格を取得する経費を負担した場合

補助制度の申請手続き

  • 受付時間:平日(祝日を除く月曜日から金曜日)午前8時30分から午後5時15分まで
  • 受付場所:秋田市産業振興部企業立地雇用課 受付窓口(3階 3-7)

〒010-8560 秋田市山王一丁目1-1
電話:018-888-5734

予算に達し次第、受付を終了します。

申請手続の流れ

フロー図:申請手続の流れ 申請者は資格取得後に交付申請書類を提出 秋田市は審査後交付決定通知を送付 申請者は請求書を提出 秋田市は確認後口座振り込み

申請書の様式、提出書類

  • 様式第1号 補助金交付申請書(第5条関係) (Word 48.0KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第1号 補助金交付申請書 事業所用(第5条関係) (Word 48.0KB)新しいウィンドウで開きます
    事業所の代表者が申請する場合は、代表者職・氏名をご記入ください。
  • 補助金交付申請書(記入例) (PDF 156.0KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第4号 補助金交付請求書(第7条関係) (Word 28.5KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第4号 補助金交付請求書 事業所用(第7条関係) (Word 29.5KB)新しいウィンドウで開きます
    事業所の代表者が申請する場合は、代表者職・氏名をご記入ください。

(納税証明書「完納証明書(市税に未納がない証明書)」は市民税課で発行)
このほか、次の書類が必要となります。

  • 領収書原本(内訳書を含む)
  • 取得した資格の登録証、免許証
  • 申請者の「完納証明書(市税に未納がない証明書)」(市民税課等で発行)
  • 所得・納税証明書等交付請求書 (Excel 29.3KB)新しいウィンドウで開きます
  • 求職者は、公共職業安定所(ハローワーク)で求職活動を継続していることがわかる書類の写し(資格取得日から申請日までの間のいずれかの日を含むもの)
  • 非正規雇用者が申請する場合は、雇用契約書など労働条件がわかるものの写し
  • 再就職入学者が申請する場合は、次に掲げる書類
    1. 離職証明書など離職したことがわかる書類の写し
    2. 資格取得のための学校を卒業した書類の写し
  • 正規雇用者が申請する場合は、在職を確認できる書類の写し(保険証など)
  • 個人事業主が申請する場合は、前年分の確定申告書の写し
  • 事業所の代表者が申請する場合は、次に掲げる書類
    1. 定款や所在地証明書の写しほか、市内で事業を営んでいることを確認できる書類
    2. 対象者の「完納証明書(市税に未納がない証明書)」

 持ち物

  • 申請者の口座番号の控え

問い合わせ先

秋田市産業振興部企業立地雇用課 雇用労働担当

電話:018-888-5734
ファクス:018-888-5732
Eメール:ro-inbl@city.akita.lg.jp

Q&A

Q 資格取得試験が県外でありました。その旅費や宿泊費は対象となりますか。

旅費や宿泊費については対象となりません。

Q 模擬試験や参考書購入費用は経費に含まれるのでしょうか。

模擬試験や参考書購入費用は経費に含まれません。

受講に必要なテキスト代は経費に含むことができます。申請する場合は内訳がわかる資料を添付してください。

Q 大学生ですが対象になるのでしょうか。

社会人を経験し離職をした後に、再就職のために大学や専門学校等に入学して資格を取得したかたの場合は対象となります。

Q 教育訓練給付金が支給されていますが、対象となるのでしょうか。

取得した資格に対して、教育訓練給付金が支給されている場合、受験料のみが対象となります。

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このページに関するお問い合わせ

秋田市産業振興部 企業立地雇用課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
電話:018-888-5731 ファクス:018-888-5732

  • 企業集積担当:018-888-5733
  • 雇用労働担当:018-888-5734

お問い合わせは専用フォームをご利用ください。


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