障がい者の就労支援事業所からの物品等の調達について

ページ番号1005256　更新日令和6年6月28日

秋田市では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」という。）第9条の規定に基づき、秋田市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針（以下「調達方針」という。）を策定しました。

調達方針等について

障害者優先調達推進法では、市町村は毎年度、調達方針を策定・公表し、年度終了後に調達実績の概要を取りまとめ、公表することが定められております。

秋田市内の障害者就労施設等が受注可能な物品等の一覧を作成しました。(令和6年3月現在）
掲載している事業所は、就労移行支援・就労継続支援A型・B型サービスを提供している事業所、地域活動支援センターです。

この法律は、障害者就労施設等で就労する障がいのある方や在宅で就業する障がいのある方の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体等が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。

秋田市福祉保健部　障がい福祉課
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