第6次秋田市農林水産業・農村振興基本計画

令和3年4月からスタートとする「第6次秋田市農林水産業・農村振興基本計画」を策定しました。

策定の趣旨

就業者の高齢化や人口減少を背景とした担い手不足、耕作放棄地の拡大等による農地の荒廃、国内市場の縮小による農林水産物の需要低迷など、農林水産業を取り巻く環境はきわめて厳しい状況にあります。
平成30年には、主食用米の生産調整が廃止されるなど、稲作を主体とする本市農業をめぐる情勢は大きく変化しています。
また、環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）等の発効によるグローバル化の進展など、農林水産業は新たな国際環境に直面しており、競争力強化が課題となっているほか、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず、地域経済への影響の長期化が懸念されています。
農村においては、少子高齢化や地域人口の減少が特に進行しており、地域コミュニティの維持が困難になることが危惧されていますが、一方で、地方回帰意識の高まりなどにより、都市部からの人の流れが増加することも予想されています。
このような環境の変化に対応しつつ、特色のある農林水産業と農村を持続的に発展させていくためには、本市が目指す姿とその実現のために取り組む施策を明らかにするとともに、着実に推進していく必要があります。
そこで、平成28年3月に策定した「秋田市農林水産業・農村振興基本計画」を見直し、活力ある都市近郊型の農林水産業と農村を実現するための指針として、本計画を策定するものです。

計画の位置づけ

この計画は、市政推進の基本方針である第14次秋田市総合計画「県都『あきた』創生プラン」における農林水産業・農村分野の基本計画として、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」や県の「第3期ふるさと秋田農林水産ビジョン」等との整合を図りつつ、農林水産業や農村の振興のために取り組む各種施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として位置づけるものです。

計画の期間

本計画は、10年後の令和12年度を展望しつつ、令和3年度を初年度として、令和7年度までの5カ年を計画期間とします。

• 第6次秋田市農林水産業・農村振興基本計画 （PDF 10.7MB）
• 【参考】第5次秋田市農林水産業・農村振興基本計画 （PDF 7.0MB）