秋田市デジタル化推進計画

計画の改訂

令和4年度当初予算に計上した新規事業等をもとに、新たに掲載する個別施策を取りまとめ反映するとともに、取組スケジュールや評価指標の見直しなどを行い、計画を改訂しました。

• 秋田市デジタル化推進計画（令和4年3月改訂） （PDF 642.8KB）

計画の目的

近年、デジタル技術の進歩により、ネットワーク上の様々な先端技術は、市民の新たなライフスタイルを可能とし、都市づくりや自治体のあり方に大きな影響を与えるまでになっております。
一方、本市の少子高齢化、人口減少は今後一層進み、働き手となる生産年齢人口は2040年には50％を下回り、公共サービス分野においても人材の不足は深刻化することが予想されます。
市民の利便性向上を図り、安定した質の高い公共サービスを提供するためには、限りある経営資源を効率的に活用するとともに、行政の各分野においてICTやAIをはじめとしたデジタル技術を活用し、行政手続の簡素化や行政運営の効率化などによる業務改革を進めることが必要です。

このため、「秋田市デジタル化推進計画」を策定することで、市民や事業者等がデジタル化の具体的なメリットを実感でき、市役所に来なくても各種行政手続が可能となる「デジタル市役所」として新たな行政サービスを提供するとともに、業務、データ、システムの標準化やクラウド利用等を推進することにより、経費の削減や職員の事務負担軽減を図り、本市が抱える諸問題の解消や地域課題の解決に加え、社会情勢の変化にも対応していくものです。

計画の位置付け

本計画は、本市の最上位計画である「第14次秋田市総合計画」における、基本構想の体系化にある個別計画として位置付けるものであり、本市がデジタル化を推進することにより市民の利便性の向上を図るための施策についての基本的な計画です。
また、「第7次秋田市行政改革大綱」における、ICTの利活用による本市の情報化施策の推進および情報システムの最適化・効率化を図る計画として位置付けるほか、官民データ活用推進基本法第9条第3項に規定する官民データ活用推進基本計画に即した計画としても位置付けるものです。

 

計画期間

近年の先端的な技術の進展や多様化する市民ニーズなどの社会情勢の変化に迅速に対応するため、本計画の期間は、令和3年7月から令和6年3月までとしております。
市民の利便性向上や行政運営の効率化などの観点から、市民がデジタル化のメリットを実感しているかなどの把握にも努め、総合計画や行政改革大綱との整合を図ります。