騒音の規制基準

特定工場において発生する騒音の規制に関する基準（昭和43年厚生省・農林水産省・通産省・運輸省告示第1号)

• 騒音規制法第3条第1項の規定に基づく特定工場等において発生する騒音および特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域の指定
  （昭和61年秋田県告示第218号　最終改正：平成11年市告示第43号）
• 騒音規制法第4条第1項の規定に基づく特定工場等において発生する騒音についての規制基準の設定
  （昭和61年県告示第219号　最終改正：平成27年秋田市告示第141号）

特定工場において発生する騒音の規制に関する基準

区域の区分	指定地域	時間区分：朝 （6時～8時）	時間区分：昼間 （8時～18時）	時間区分：夕 （18時～21時）	時間区分：夜間 （21時～翌日6時）
第一種区域	第一種低層住居専用地域 および 第二種低層住居専用地域	45デシベル	50デシベル	45デシベル	40デシベル
第二種区域	第一種中高層住居専用地域、 第二種中高層住居専用地域、 第一種住居地域、 第二種住居地域 および準住居地域	50デシベル	55デシベル	50デシベル	45デシベル
第三種区域	近隣商業地域、商業地域および準工業地域（臨港地区を除く）	60デシベル	65デシベル	60デシベル	50デシベル
第四種区域	工業地域(臨港地区を除く)	65デシベル	70デシベル	65デシベル	60デシベル

ただし、第二種区域、第三種区域および第四種区域内に所在する学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護老人ホームおよび幼保連携型認定こども園の敷地の周囲50メートルの区域内の基準は、各欄に掲げる値から5デシベル減じた値とする。

規制基準とは、特定施設を設置する工場または事業場の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。

特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準（昭和43年厚生省・建設省告示第1号）

同基準別表第1号に基づく区域の指定
（昭和61年県告示第220号　最終改正：平成27年秋田市告示第142号）

作業の内容

1. くい打ち機、くい抜き機又はくい打ちくい抜き機を使用する作業
2. びょう打機を使用する作業
3. さく岩機を使用する作業（1日の作業距離が50メートルを超える場合を除く）
4. 空気圧縮機を使用する作業
5. コンクリートプラント、アスファルトプラントを設けて行う作業
6. バックホウ（原則として、原動機の定格出力が80キロワット以上）を使用する作業
7. トラクターショベル（原則として、原動機の定格出力が70キロワット以上）を使用する作業
8. ブルドーザー（原則として原動機の定格出力が40キロワット以上）を使用する作業

騒音の大きさ
（敷地境界）

85デシベル以下

作業ができない時間

1号区域：19時から翌日の7時まで
2号区域：22時から翌日の6時まで

1日における作業時間

1号区域：10時間以内
2号区域：14時間以内

作業時間の制限

連続6日以内

作業日の制限

日曜日その他の休日でないこと

作業の内容1から8の全部または一部について、作業の開始の日に終わるものについては適用しない。

1号区域：指定地域のうち第1種区域、第2種区域、第3種区域および第4種区域のうち学校、保育所、病院、診療所、図書館、特別養護老人ホームおよび幼保連携型認定こども園の敷地の周囲おおむね80メートルの区域内の区域
2号区域：指定地域のうち第1号区域以外の区域

例外の作業

以下は「作業ができない時間」において例外とする

• 災害その他非常の事態のため緊急に行う必要がある場合
• 人の生命または身体に対する危険の防止のため行う必要がある場合
• 鉄道または軌道の正常な運行確保のため行う必要がある場合
• 道路法34条（道路の占用の許可）、35条（協議）による場合
• 道路交通法第77条第3項（道路の使用許可）、第80条第1項（協議）による場合

以下は「一日における作業時間」において例外とする

• 災害その他非常の事態のため緊急に行う必要がある場合
• 人の生命または身体に対する危険の防止のため行う必要がある場合
• 作業を開始した日に終わる場合

以下は「作業時間の制限」において例外とする

• 災害その他非常の事態のため緊急に行う必要がある場合
• 人の生命または身体に対する危険の防止のため行う必要がある場合

以下は「作業日の制限」において例外とする

• 災害その他非常の事態のため緊急に行う必要がある場合
• 人の生命または身体に対する危険の防止のため行う必要がある場合
• 鉄道または軌道の正常な運行確保のため行う必要がある場合
• 道路法34条（道路の占用の許可）、35条（協議）による場合
• 道路交通法第77条第3項（道路の使用許可）、第80条第1項（協議）による場合
• 電気事業法施行規則第1条第2項第1号の変電所の変電の工事で特定建設作業に従事する者の生命または身体に対する安全の確保のため電気工作物の機能を停止して日曜日、休日に行う必要のある場合