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秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業について

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ページ番号1006145  更新日 令和5年3月16日

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令和4年度申請実績

今年度の受付は終了いたしました。

令和4年度(2022年度)

予算額

申請件数

交付額

温室効果ガス削減量

(t-CO2/年)

32,000,000 円

43件

31,864,000 円

192.1

事業の目的

市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助します。

補助対象者

次のいずれかに該当する市内事業者

  • 中小企業者…(定義は要綱第2条第1項第1号をご覧ください)
  • 医療法人…(医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定するもの)
  • 社会福祉法人…(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定するもの)
  • 社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入等を行おうとする事業者

上記の他に、出資者や出資比率等の細かな要件がありますので
まずは、環境総務課にご相談ください。(電話 018-888-5704)

  • 中小企業経営強化法(外部リンク)新しいウィンドウで開きます
  • 中小企業経営強化法施行令(外部リンク)新しいウィンドウで開きます
  • 租税特別措置法(外部リンク)新しいウィンドウで開きます
  • 租税特別措置法施行令(外部リンク)新しいウィンドウで開きます
  • 医療法(外部リンク)新しいウィンドウで開きます
  • 社会福祉法(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

令和2年11月25日から、「社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入を行おうとする事業者」が補助対象者となりました。
「第二種社会福祉事業」とは、デイサービスや認定こども園、保育所などの事業を指します。
なお、本項目に該当する事業者でも、秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金交付要綱第3条第2項に該当する事業者は補助対象外となりますので、くわしくは環境総務課(電話 018-888-5704)までお問い合わせください。

補助対象事業

次に掲げる要件をすべて満たすもので、省エネルギー設備の導入等を行う事業

  1. 交付申請の日前3年以内に報告を受けた省エネルギー診断における1以上の改善提案(以下「改善提案」という。)をその内容とするものであること。
  2. 改善提案の内容を変更せず、そのまま実施するものであること。
  3. 改善提案ごとに、その効果試算において温室効果ガスの排出量の削減が見込まれるものであること。
  4. 本補助金の交付決定後に着工し、または着手するものであること。
  5. 国等補助金の交付を受けていないこと、または受ける予定がないこと。
  6. 省エネルギー設備の導入等は、市内事業者から設備等を購入し、および市内事業者へ工事等を発注するものであること。
  7. 6の購入および発注に係る市内事業者は、代表者が補助対象者の代表者と同一人でないもの、かつ、補助対象者と資本関係(一方が他方の株式を所有し、または一方が他方に出資している関係をいう。)がないものであること。
  8. 設備等の導入は、リース契約によるものでないこと。
  9. 導入する設備等は、中古のものでないこと。
  10. 省エネルギー設備の導入等をする物件は、販売を目的とするものでないこと。
    (賃貸物件のオーナーおよび賃貸物件を借用して事業を営む者の申請は可能です)

補助額

  • 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。
  • 本補助金は、予算の範囲内において交付する。

受付期間・受付場所

受付期間 
令和4年4月1日(金曜日)から
受付時間
開庁日の午前8時30分から午後5時まで
受付方法
持参のみ(郵送は不可)

事業概要パンフレット

  • 事業概要パンフレット (PDF 273.4KB)新しいウィンドウで開きます

秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金交付要綱

  • 秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金交付要綱 (PDF 134.0KB)新しいウィンドウで開きます

申請書等の様式

令和3年度から様式各号に押印が不要となりました。
注:「誓約書兼同意書」のみ押印が必要となります。

様式第4、5、7、8、13、16、17号については、市から申請者への送付文書様式となりますので省略します。

秋田市省エネ補助金様式作成ツール

本ツールは、各シートの設問に対し、必要事項を入力することで、本補助金の対象かどうかの確認や、各様式の作成をすることができます。
ファイルを開いたら、「コンテンツの有効化」ボタンを押し、マクロを有効にして、説明書をよく読んでからご使用ください。(開いた直後、編集が有効になっていない場合、「編集を有効にする」ボタンを押してください。)
エラーが出る、入力項目が分からないなどの場合、環境総務課(電話 018-888-5704)までお問い合わせください。
注:本ツールは、様式作成などの補助ツールです。必ずしも本ツールを使用する必要はありません。使用しない場合、下のwordファイルなどで作成してください。

  • 令和4年度秋田市省エネ補助金様式作成ツール (zip 472.0KB)新しいウィンドウで開きます

wordファイル

  • 様式第1号(第7条関係) 補助金交付申請書 (Word 14.6KB)新しいウィンドウで開きます
  • (申請時添付) 誓約書兼同意書 (Word 16.2KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第2号(第7条関係) 事業計画書 (Word 17.0KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第2号(第7条関係) 事業計画書(記入留意点) (Word 17.2KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第3号(第7条関係) 収支予算書 (Word 16.0KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第3号(第7条関係) 収支予算書(記入留意点) (Word 17.9KB)新しいウィンドウで開きます
  • (参考)所有者(共有者)承諾書 (Word 27.5KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第6号(第11条関係) 補助金交付決定変更申請書 (Word 14.7KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第9号(第12条関係) 補助対象事業中止届出書 (Word 14.1KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第10号(第14条関係) 補助対象事業完了実績報告書 (Word 14.4KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第11号(第14条関係) 事業実績書 (Word 16.4KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第11号(第14条関係)(修繕費-消耗品ver)(記入留意点) (Word 19.6KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第11号(第14条関係)(設備費ver)(記入留意点) (Word 18.1KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第12号(第14条関係) 収支決算書 (Word 16.0KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第14号(第16条関係) 補助金支払請求書 (Word 15.3KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第15号(第17条関係) 財産処分承認申請書 (Word 15.0KB)新しいウィンドウで開きます

PDFファイル

  • 様式第1号(第7条関係) 補助金交付申請書 (PDF 74.9KB)新しいウィンドウで開きます
  • (申請時添付) 誓約書兼同意書 (PDF 39.2KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第2号(第7条関係) 事業計画書 (PDF 38.5KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第2号(第7条関係) 事業計画書(記入留意点) (PDF 68.3KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第3号(第7条関係) 収支予算書 (PDF 20.9KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第3号(第7条関係) 収支予算書(記入留意点) (PDF 46.1KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第6号(第11条関係) 補助金交付決定変更申請書 (PDF 54.6KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第9号(第12条関係) 補助対象事業中止届出書 (PDF 47.1KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第10号(第14条関係) 補助対象事業完了実績報告書 (PDF 63.8KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第11号(第14条関係) 事業実績書 (PDF 29.9KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第11号(第14条関係)(修繕費-消耗品ver)(記入留意点) (PDF 49.9KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第11号(第14条関係)(設備費ver)(記入留意点) (PDF 50.1KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第12号(第14条関係) 収支決算書 (PDF 20.6KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第14号(第16条関係) 補助金支払請求書 (PDF 71.1KB)新しいウィンドウで開きます
  • 様式第15号(第17条関係) 財産処分承認申請書 (PDF 68.8KB)新しいウィンドウで開きます

処分制限財産の調査について(回答期限:令和5年3月24日)

注:この調査は、令和3年度に申請された事業者が対象です。今年度(令和4年度)に申請された事業者は調査対象外です。

  • 回答用紙(令和3年度申請者用) (Word 19.4KB)新しいウィンドウで開きます

中小企業等の省エネ診断についてのお知らせ(関連団体)

省エネルギー診断を実施できる機関は、下記のとおりです。
詳細は各団体へお問い合わせください。

一般財団法人省エネルギーセンター

  • 省エネルギーセンターパンフレット(令和4年度)(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

あきた省エネプラットフォーム 
注:当初予定の受付上限数に達したため、新規の受付を停止しています。

  • あきた省エネプラットフォーム パンフレット(令和4年度) (PDF 1.0MB)新しいウィンドウで開きます
  • 令和4年度・あきた省エネプラットフォームの事業開始について(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

診断対象

一般財団法人省エネルギーセンターおよびあきた省エネプラットフォームについては、次のいずれかが対象です。

  • 中小企業(中小企業基本法で規定される事業者)
  • 中小企業基本法(外部リンク)新しいウィンドウで開きます
  • 年間のエネルギー使用量(原油換算値)が、原則として100キロリットル以上1,500キロリットル未満の工場・ビル 等

CO2削減ポテンシャル診断の対象者については外部リンクを参照してください。

リンク

  • 省エネ・節電ポータルサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きます
  • 省エネ・節電ポータルサイト 省エネ最適化診断サービス内容(外部リンク)新しいウィンドウで開きます
  • 省エネ・節電ポータルサイト 省エネ診断事例(外部リンク)新しいウィンドウで開きます
  • 省エネ・節電ポータルサイト 省エネ支援現場レポート(外部リンク)新しいウィンドウで開きます

令和3年度申請実績

令和3年度(2021年度)

予算額

申請件数

交付決定額

温室効果ガス削減量

(t-CO2/年)

40,000,000円

43件

     29,500,000 円

163.6

 

令和2年度申請実績

令和2年度(2020年度)

予算額

交付件数

交付額

温室効果ガス排出削減量

(t-CO2/年)

50,000,000円

67件

      38,322,000円

443.0

令和元年度申請実績

平成31年度(2019年度)

予算額

交付件数

交付額

温室効果ガス排出削減量

(t-CO2/年)

50,000,000円

74件

      49,890,000円

631.8

平成30年度申請実績

平成30年度(2018年度)

予算額

交付件数

交付額

温室効果ガス排出削減量

(t-CO2/年)

50,000,000円

47件

30,174,000円

505.3

平成29年度申請実績

平成29年度(2017年度)

予算額

交付件数

交付額

温室効果ガス排出削減量

(t-CO2/年)

10,000,000円

12件

9,940,000円

144.8

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このページに関するお問い合わせ

秋田市環境部 環境総務課 地球温暖化対策担当
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
電話:018-888-5704 ファクス:018-888-5703
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