秋田市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

ページ番号1008887　更新日令和4年9月9日

地球温暖化実行計画（事務事業編）を改訂しました

本計画は、市の事務および事業における温室効果ガスの排出量の削減ならびに吸収作用の保全および強化のための措置について定め、地球温暖化対策に資するあらゆる行動を推進することを目的としています。
平成25年（2013年）に改定された第3期の計画期間が終了することに伴い、これまでの取組実績を踏まえて改定するものです。
また、平成27年（2015年）12月にCOP21において、「パリ協定」が採択されたことに伴い、国が新たな地球温暖化対策計画を策定し、温室効果ガスの削減目標が定められたことなどを勘案し、目標設定するものです。

計画期間

2019年度から2030年度までの12年間（必要に応じて見直しを行う。）　

目標

温室効果ガス総排出量削減に係る目標
国の地球温暖化対策計画（平成28年5月閣議決定）の温室効果ガス別の目標を勘案して、2030年度に基準年度（2013年度）比約29％削減を目標とする。
環境負荷の低減に関する取組に係る目標
電気使用量、ガス使用量、灯油・重油使用量、公用車燃料使用量、ごみ排出量、水道使用量およびコピー用紙使用量について、中長期的に見て年平均1％以上の削減を目標とします。
グリーン購入調達方針に係る目標
本市ので調達量が多い5品目（紙類、文具類、OA機器、照明、制服・作業服）について、個別に目標を設定し、環境配慮物品の購入を図ります。

推進体制

本計画を実効性あるものとするために、環境マネジメントシステムのPDCAサイクルの考え方と手法を取り入れ、計画の目標達成状況を毎年度把握、評価し、継続的な改善を行うため推進体制を整備します。
各課所室校に「エコあきた推進責任者」と「エコあきた日常推進員」を配置し、自主的に取組を推進します。

計画の位置付け

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）により策定するものとされている地方公共団体実行計画（事務事業編）として位置づけるほか、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）により作成するよう努めるものとされているグリーン購入調達方針としても位置づけます。