建築物の耐震改修促進に関する支援について
大規模地震に備えて
平成23年3月11日に発生した東日本大震災や平成28年4月14日に発生した熊本地震をはじめ、日本では毎年のように大規模な地震災害が発生しています。
秋田市では、死者104名の被害をもたらした昭和58年5月の日本海中部地震以来、大きな地震災害は発生していませんが、秋田県沖ではこれまで大きな地震が発生していない 「地震の空白域」が指摘されています。
今、秋田市でも大地震が発生して決しておかしくない状況にあります。
そこで秋田市では、「秋田市耐震改修促進計画」（平成19年12月17日策定）に基づき、平成20年度から昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に耐震診断、耐震改修設計および耐震改修工事を支援する事業を行っています。
第2期秋田市耐震改修促進計画を策定しました(令和3年3月)
耐震改修促進に関する支援
住宅・建築物の耐震化は、所有者などの責任において実施するべきことですが、耐震診断および耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容によりさまざまであり、相当の費用を要します。そのため、耐震化を促進するうえでは、所有者の費用負担の軽減を図る方策が有効と考えています。
また、行政だけではなく、産学官の連携による普及啓発活動を実施しながら耐震改修の促進を図っています。
秋田市木造住宅耐震改修等事業について
秋田市では、耐震診断および耐震改修の費用負担の軽減の要望が高いことから、目標である耐震化率を達成させるため、昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅について、「秋田市耐震改修促進計画」に基づき、耐震診断を希望する方に耐震診断士を派遣し、耐震改修設計および耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。
秋田市住宅・建築物耐震改修促進協議会
秋田市においては、耐震改修が必要とされる昭和56年以前に建築された住宅・建築物のうち、現行の耐震基準による耐震性能を有していないものの耐震改修はあまり進んでいません。
このため、平成19年12月に産・学・官の連携により秋田市耐震改修促進計画が策定されたのを踏まえて、住宅や建築物の耐震改修等を推進し、市民の安全・安心を確保することを目的として、平成20年5月20日に秋田市住宅・建築物耐震改修促進協議会を設立しました。
現在(令和3年3月)、秋田市を含む14団体が加盟しています。
耐震改修促進税制の活用
建築物の耐震化を促進するための施策として、平成18年度の税制改正により「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制」が創設されました。
これは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物の耐震改修を行った個人および法人が受けることができる特別控除や減額措置、特別償却などの措置を定めたものです。
住宅などに係る耐震改修促進税制について（所得税、固定資産税）
所得税額の特別控除については、確定申告の際に所轄の税務署にご相談ください。
また所得税額の特別控除と固定資産税の減額申請をするには、それぞれ別様式の証明書が必要になります。証明書については、耐震改修工事を実施した建築士等にご相談ください。
なお一般診断法に基づいた耐震診断で、工事後の耐震性が確認され、工事の写真等が提出できる場合は、秋田市でも証明書を発行することができますので、ご相談ください。
固定資産税の減額申請は、秋田市企画財政部資産税課へご提出ください。
耐震改修に関する融資制度の活用
住宅金融支援機構では、耐震改修工事を行う方を対象にリフォーム融資を行っています。
住宅の耐震化をお知らせする取組
秋田市では平成23年度から「地域まるまる戸別訪問」と称し、職員が皆様の住宅を訪問し、耐震改修等に関するパンフレットを配布しています。地震による被害が大きいものと想定される218地区を対象としており、令和2年度までに対象の約47％の住宅への配布を完了しました。
住宅の耐震化に関する情報
地震による直接的な死因は、住宅の崩壊による圧死がかなりの割合を占めています。
また、建物の崩壊により生じる道路閉塞で緊急輸送活動・消防活動が遅れ、結果として災害を広げる原因ともなっています。
特に昭和56年の建築基準法改正による「新耐震設計法」以前に建築された建築物に大きな被害がありました。
誰でもできる我が家の耐震診断
情報提供 財団法人日本建築防災協会の耐震診断・耐震改修のページ＜以下、一部抜粋＞
- 「木造住宅の耐震改修の費用 －耐震改修ってどのくらいかかるの？－」（2010.06）（外部リンク）
- 木造住宅耐震診断・改修Q&A（外部リンク）
- 「耐震改修の効果」の映像（外部リンク）
-
木造住宅の耐震補強のための補強工法の採用について（留意事項）（2009.04.15） （PDF 78.6KB）
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秋田市都市整備部 建築指導課
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