建築物の耐震改修促進に関する支援について

ページ番号1007900　更新日平成30年6月21日

大規模地震に備えて

未だに記憶に生々しい、平成7年1月17日の未明に発生した阪神・淡路大震災をはじめ、日本では毎年のように大規模な地震災害が発生しています。
秋田市では、死者104名の被害をもたらした昭和58年5月の日本海中部地震以来、大きな地震災害は発生していませんが、秋田県沖ではこれまで大きな地震が発生していない　「地震の空白域」が指摘されています。
今、秋田市でも大地震が発生して決しておかしくない状況にあります。
そこで秋田市では、「秋田市耐震改修促進計画」（平成19年12月17日策定）に基づき、平成20年度から昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に耐震診断および耐震改修に要する費用の一部に補助金を交付する事業を行っています。

秋田市耐震改修促進計画を改定しました。（平成28年3月）

耐震改修促進計画について

耐震改修促進に関する支援

住宅・建築物の耐震化は、所有者などの責任において実施するべきことですが、耐震診断および耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容によりさまざまであり、相当の費用を要します。そのため、耐震化を促進するうえでは、所有者の費用負担の軽減を図る方策が有効と考えています。
また、行政だけではなく、産学官の連携による普及啓発活動を実施しながら耐震改修の促進を図っています。

秋田市木造住宅耐震改修等事業について

秋田市では、耐震診断および耐震改修の需要や耐震診断および耐震改修に係る費用負担の軽減の要望が高いことから、目標である耐震化率90％を達成させるため、昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅について、「秋田市耐震改修促進計画」に基づき、秋田市に存する木造住宅の耐震診断および耐震改修の費用の一部を補助します。

木造住宅耐震改修等事業について

秋田市住宅・建築物耐震改修促進協議会

秋田市においては、耐震改修が必要とされる昭和56年以前に建築された住宅・建築物のうち、現行の耐震基準による耐震性能を有していないものの耐震改修はあまり進んでいません。
このため、平成19年12月に産・学・官の連携により秋田市耐震改修促進計画が策定されたのを踏まえて、住宅や建築物の耐震改修等を推進し、市民の安全・安心を確保することを目的として、平成20年5月20日に秋田市住宅・建築物耐震改修促進協議会を設立しました。

耐震改修促進税制の活用

建築物の耐震化を促進するための施策として、平成18年度の税制改正により「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制」が創設されました。
これは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物の耐震改修を行った個人および法人が受けることができる特別控除や減額措置、特別償却などの措置を定めたものです。

住宅などに係る耐震改修促進税制について（固定資産税、所得税、法人税）

固定資産税の減額申請は、秋田市企画財政部資産税課へ提出となります。

所得税額の特別控除（住宅耐震改修）

住宅耐震改修に伴う所得税額の特別控除証明書の発行について（PDF 78.0KB）
住宅耐震改修証明申請書（PDF 78.2KB）
（国土交通省告示で定める様式も使用可能です。）
耐震改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示（PDF 65.3KB）

注：所得税に関しては、確定申告の際に最寄りの税務署にもご確認ください。

耐震改修に関する融資制度の活用

住宅金融支援機構では、耐震改修工事を行う方対象にリフォーム融資を行っています。

住宅金融支援機構によるリフォーム融資（外部リンク）

住宅の耐震化に関する情報

地震による直接的な死因は、住宅の崩壊による圧死がかなりの割合を占めています。
また、建物の崩壊により生じる道路閉塞で緊急輸送活動・消防活動が遅れ、結果として災害を広げる原因ともなっています。
特に昭和56年の建築基準法改正による「新耐震設計法」以前に建築された建築物に大きな被害がありました。

誰でもできる我が家の耐震診断

イラスト：問診表1

イラスト：問診表2

イラスト：問診表3

情報提供財団法人日本建築防災協会の耐震診断・耐震改修のページ＜以下、一部抜粋＞

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秋田市都市整備部　建築指導課
〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎4階
電話：018-888-5769　ファクス：018-888-5763
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