小学校の通学路に面する危険ブロック塀などの除却費用の補助について
地震に備え、今すぐブロック塀の安全点検を
ブロック塀は、厳しい自然環境のもとで年数とともに老朽化し、ブロックのひび割れや欠け、鉄筋のさび、塀の傾き等が発生します。
ブロック塀の維持管理は、所有者・管理者の責任であり、日頃から点検・診断し、異常が認められたときは、転倒防止対策や改修を早急に行う必要があります。
ブロック塀の所有者・管理者のみなさまにおかれましては、適切なブロック塀の管理に努めて頂きますようお知らせします。
特にブロックのひび割れや欠け、鉄筋のさび、塀の傾き等を確認した場合は、ブロック塀の設置業者または建築士等の点検を受け、必要に応じて改修等の対策をお願いします。
なお、以下の「ブロック塀の点検のチェックリスト」を使えば、現在のブロック塀の状況を自己点検ができますのでご活用ください。
注：ひとつでも不適合があれば危険ブロック塀と判断されます。
危険ブロック塀の除却工事のうち、小学校の通学路に面するものについては「秋田市危険ブロック塀等除却支援事業」の対象となる場合があります。詳しくは下記事業概要をご覧ください。
秋田市危険ブロック塀等除却支援事業
小学校の通学路に面する危険ブロック塀等の除却工事に対し、費用の一部を補助します。
除却工事をお考えの方は、建築指導課にご相談ください。
お住まいの住宅が小学校の通学路に面しているかの確認については、建築指導課にお問い合わせください。
事業の概要
補助金額
除却工事などに要する費用に3分の2を乗じて得た額(千円未満切り捨て、上限20万円)など。
対象となるブロック塀等
小学校の通学路に面し、道路からの高さが60センチメートル以上であって、倒壊の危険があると判定されたブロック塀等。
注：ブロック塀等とは、れんが造、石造、ブロック造および補強コンクリートブロック造などの組積造の塀をいい、基礎を含むものをさします。
注：門柱の除却は補助の対象外です。
対象となる工事
建設業者等が行う、次のいずれかに該当する工事
- 対象となるブロック塀等をすべて除却する工事
- 対象となるブロック塀等の高さを60センチメートル未満に減ずる工事
- 基礎を除く対象となるブロック塀等のすべてを除却する工事(基礎部分が擁壁、底板付鉄筋コンクリート基礎による頑丈な構造であり、当該部分が倒壊のおそれがないと判断される場合に限る)
申請できる方
対象となるブロック塀等の所有者等で、市税を滞納していない方。
申請受付
受付期間：令和5年4月1日から令和6年1月31日まで
受付場所：秋田市役所 建築指導課 (本庁舎4階)、8時30分から17時15分(土日祝日を除く)
受付予定件数：30件
注：予定件数に達した場合、申請受付を終了する場合があります。
注：契約は交付決定以降に行ってください。申請受付から交付決定までは1～2週間かかります。余裕をもって申請してください。
申請に必要な書類
補助金交付申請の時
- 危険ブロック塀等除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
- 対象工事を行う場所の付近見取図
- 危険ブロック塀等を所有する者であることが確認できる書類(固定資産課税台帳兼名寄帳、納税通知書等)の写し
- 市税の完納が確認できる書類(納税証明書等)の写しまたは市税納付に関する調査同意書(様式第2号)
- 要綱第2条第3号に定める耐震診断等の結果の写し
- 危険ブロック塀等の状況が確認できる写真(全景、高さ、傾斜や亀裂等が確認できるもの)
- 除却工事等に要する費用の見積書の写し(除却工事等以外の工事がある場合は、補助の対象となる除却工事等に要する費用と区別されていること)
- その他市長が必要と認める書類
完了実績報告の時
- 危険ブロック塀等除却支援事業完了実績報告書(様式第9号)
- 除却工事等の実施に関する契約書の写し
- 除却工事等に要した費用の請求書の写し
- 工事写真(着工前、施工中および完了後が確認できるもの。危険ブロック塀等の高さを60センチメートル未満に減ずる工事にあっては、工事完了後に存するブロック塀等の高さが、60センチメートル未満であることが確認できる写真を添付)
- その他市長が必要と認める書類
支援事業の流れ
実施要綱と申請様式等
各種様式
関連情報
- ブロック塀の安全対策について
- ブロック塀等の安全性確保に向けた所有者向け・施工業者向けの啓発チラシの公開について(日本建築防災協会)（外部リンク）
- 安心なブロック塀を目指して(全国建設コンクリート工業会)（外部リンク）
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このページに関するお問い合わせ
秋田市都市整備部 建築指導課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話：018-888-5769 ファクス：018-888-5763
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。