令和2年8月27日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:時事通信社
市長
9月1日から、9月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案1件、単行案6件、予算案2件、決算認定3件のほか、追加提案として人事案1件、決算認定1件の、合わせて14件を予定しております。
はじめに、九州を中心として、西日本から東日本にかけての広い範囲で記録的な大雨となった令和2年7月豪雨では、多くの人命や家屋への被害のほか、ライフライン、地域産業等にも甚大な被害をもたらしました。被災地の皆様には、心からお見舞い申し上げます。
本市においても、7月27日からの大雨により、下浜鮎川や八田川、古川、新波川の増水に伴う道路冠水、土砂崩れ、家屋の浸水被害などが複数箇所で発生したところであり、中でも、被災した農業施設や林業施設、道路関係の復旧に係る経費の補正については、特に緊急を要したことから、8月5日付けで専決処分したところであります。
幸いにも人的被害はありませんでしたが、今後も、台風到来により災害リスクが高まることから、早めの避難行動を呼びかけるなど、引き続き、市民への速やかな情報伝達に努めてまいります。
さて、新型コロナウイルス感染症に係る国内の感染者数は、5月下旬の緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開により、7月から再び上昇に転じ、8月以降、一日当たりの新規感染者数が最多となる自治体が相次ぐなど、厳しい状況が続いております。
本市においても、7月25日に105日ぶりとなる新規感染者が確認されたほか、その後、本市初となるクラスターが発生しましたが、これによる感染者は現在回復しております。今後も、これまでの取組に加え、8月19日に開設したドライブスルー方式による臨時診療所の運営や、新たなPCR検査装置の導入により、医療・検査体制のさらなる充実を図るなど、感染拡大の防止に万全を期してまいります。
市民の皆様には、首都圏など感染拡大地域への移動は極力避けるとともに、「マスクの着用」、「手洗い」、「3密を避ける」など基本的な感染予防を、引き続き、徹底してくださるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。また、新型コロナウイルス感染症は誰もが感染する可能性があります。感染された方、そのご家族等に対するSNSなどでの誹謗・中傷は、厳に慎んでくださるよう、市民一人ひとりの思いやりと良識ある行動をお願いいたします。
さて、新型コロナウイルス感染症に関して、今回新たに提案する主な支援策について、5点お話しいたします。
1点目は、離職者を採用した事業者への支援についてであります。
事業主の都合により離職を余儀なくされた方の再就職を支援するため、離職者を来年3月1日までに採用した、市内の雇用保険適用事業所に対して、市独自に、正規雇用1人当たり月額15万円、非正規雇用1人当たり月額7万5千円を最長3カ月分、1事業者当たり10人を上限に、採用支援金を交付したいと考えております。
2点目は、土産品等を取り扱う事業者への支援についてであります。
観光客の減少や外出を控える動きなどで、土産品等の売り上げが激減し、経営に大きな影響を受けている事業者を支援するため、市が土産品等の販売専用サイトを開設し、出展した商品を2割引で販売するとともに、市独自に、その割り引いた金額と発送料を負担したいと考えており、11月中には運営開始できるよう、準備作業を進めてまいります。
3点目は、公共交通等事業者への支援についてであります。
利用者が減少している路線バス、タクシーおよび運転代行業の各事業者を支援するため、感染拡大防止対策に要する費用の一部として、市独自に、バス1台当たり2万円、タクシーおよび運転代行業の車両1台当たり1万円を補助したいと考えております。
4点目は、商店街等が行う取組への支援についてであります。
国や県の支援制度の対象外となる、法人化されていない商店街等が行うイベントなどに対して、市独自に、1事業あたり100万円を上限に、補助率100%の補助金を交付するとともに、複数の商店街等による連携事業には、50万円を上乗せしたいと考えております。
5点目は、乳幼児から中学生までのインフルエンザワクチン予防接種費用の一部助成についてであります。
初期症状において発熱や咳など、新型コロナウイルス感染症と類似する症状がある季節性インフルエンザについて、発病や重症化を予防することで、医療機関の負担軽減を図るため、乳幼児から中学生に対して、市独自に、インフルエンザワクチンの予防接種費用の一部を助成したいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の主な支援策の進捗状況について、5点お話いたします。
1点目は、プレミアム付き飲食店応援クーポンについてであります。
飲食店応援クーポンについては、8月17日から購入希望者の申込みを開始したところであり、昨日まで、発行数20万セットに対して、約14万9千セットの申込みがありました。申込み期限は明日まででありますが、引き続き周知を図り、飲食店を応援してくださる、多くの方の申込みを期待しているところであります。
また、9月15日からの利用開始に向けて、現在、686店舗となっている取扱飲食店のさらなる拡大に努めているところであり、新型コロナウイルス感染症収束後の交流人口の回復につながるよう、市内飲食店を支援してまいります。
2点目は、国のひとり親世帯臨時特別給付金についてであります。
子育てに対する負担の増加や収入の減少などが生じているひとり親世帯に対する給付金については、当初の予定を前倒しして、7月22日から随時給付を開始したところであり、これまで、2,320件、1億4,666万円を給付しました。
3点目は、国の特別定額給付金等についてであります。
定額給付金については、これまで、14万3,898世帯へ給付し、給付率は、99.1%に達しました。また、受給資格を持ちながら、申請できずに亡くなった単身世帯のご遺族に対して、市独自で10万円を支給する臨時特別定額給付金については、これまで、100人に給付したところであります。
どちらも、申請期限が今月末までとなっておりますので、申請していない方は、忘れずにお手続きくださるようお願いいたします。
4点目は、感染症拡大防止協力金についてであります。
県の協力金に市独自で上乗せする協力金については、7月31日で受付を終え、2,579事業者に対して、5億6,600万円を交付しました。
5点目は、地域産業支援金についてであります。
県・市の協力金の支給対象外で、かつ国の持続化給付金の要件を満たさなかった事業者等を対象に、市独自で交付する支援金については、これまで、291事業者に対して、5,820万円を交付したところであります。
最後に、次期総合計画等の策定についてであります。
次期総合計画の策定については、新型コロナウイルス感染症による影響を見極めるため、年内に予定していた基本構想の策定を3か月程度後ろ倒ししたところであります。
7月までに、市民生活や市内事業者等への影響のほか、産業、観光、子育て、福祉など、市政への様々な分野における影響を把握するため、全庁を対象とした影響調査を実施し、これをもとに、5つの成長戦略ごとに影響と今後の取組の方向性を整理した上で、昨日開催した、有識者による総合計画・地方創生懇話会において、議論いただいたところです。
併せて人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略、総合都市計画等も策定スケジュールを見直しており、新スタジアムの候補地選定など、関連する個別施策の課題等についても、このスケジュールを踏まえ、検討を進めてまいります。
私からは、以上であります。
時事
8月初旬に、県内では初めての新型コロナウイルスによるクラスター感染が確認され、その後、他の保健所管内では県外への行動歴がないまま感染が確認されるという事例も相次いでいます。市長は現状をどのように捉えておりますでしょうか。
市長
クラスターの発生について、その後の状況をみますと、感染経路が不明だという部分はそれほど多くはないと思います。半分くらいは濃厚接触された方々なので、追跡していけるという意味では、感染経路が不明で爆発的に広がっていくものや大都市などの感染の仕方とは違い、一定の安心感はあると思っています。
時事
補正予算にも挙がっておりますが、季節性インフルエンザと症状が似ているということで、どのように捉えていますか。
市長
ウイルスは冬場にかけて乾燥してくると活性化し、感染も広がります。インフルエンザウイルスと新型コロナウイルスは疑似症状があり、発熱や咳といった初期症状はほとんど変わりありません。そういった中で、医療機関にインフルエンザにかかったと思った人が大勢殺到すると、医療現場は混乱してしまいます。インフルエンザのワクチンをあらかじめ接種することにより、一定の効果があるという事例がありますから、ある程度混乱を避ける効果があるだろうと思い、その予防接種の補助金を予算化させていただいたということです。
時事
新型コロナウイルス感染症対策の離職者採用支援事業に関して、秋田市の事業主都合による退職者の現状はどうなっていますか。
産業振興部長
ハローワーク秋田管内の数値ですが、現時点で把握している最新値である、6月の事業主都合の離職者数は298人です。前年の同月が231人でしたので、前年より約30%増ということで、影響が現れてきていると考えております。
時事
市が事業主都合によって退職された方を臨時的に雇うなどといった考えはありませんか。
市長
今のところ、そういう考えは持っておりません。秋田市の場合、大きな一企業が新型コロナウイルスの影響で継続しないということで、大きな影響があったわけですが、会社側もその再就職については随分援助をしておりますし、今、どちらかというと、企業が人材を求めて採用したいという機運もあり、即戦力にもなる方々でありますから、採用していただけるよう企業に対しても、先程ご説明した1事業者当たり10人を上限とし、企業に15万円と7万5千円を交付することによって再就職を促していきたいと思っております。
共同
補正予算の特産品お取り寄せキャンペーン事業ですが、市民以外も利用、購入できるということでしょうか。
産業振興部長
これはECサイトでの販売ですので、日本全国から購入することが可能です。
共同
事業者は市内の事業者でしょうか。
産業振興部長
特産品を販売する事業者は、秋田市内に本店、本社、あるいは主たる事業所を有する事業者ということになります。
共同
何業者くらいの参加を目指したいというのはありますか。
産業振興部長
現在は、120程度の事業者を予定しております。
共同
事業者にはすでに接触されているのでしょうか。
産業振興部長
いえ、こういう事業をやるというのは今日初めて発表しますので、特にお土産品あるいは贈答品を扱う事業者は、ゴールデンウイークやお盆の人出が非常に少なかったということで、非常に厳しい状況であり、何とかしてほしいという要望をたくさんいただいております。
共同
地方拠点分散化企業動向調査事業ですが、現段階では調査と企業訪問活動をやってみて、それを踏まえてどのようにしていくかを決めるという感じでしょうか。
産業振興部長
まずは8千社程度にアンケート調査をしまして、新型コロナウイルスの関係でリモートワークですとか、サプライチェーンの改革ですとか、これまでとは企業のニーズが変わってきていますので、そういったニーズを把握し、その中から具体的にターゲットを絞り、本市の企業誘致に繋げていく動きをしたいと考えています。
共同
その8千社というのは全国の企業ですか。それとも首都圏の企業ですか。
産業振興部長
これから調査をしていただく企業をプロポーザル方式で行いますが、プロポーザルで選んだいわゆる経済研究所やコンサルタントなどから情報をいただいて、日本全国を対象に、主としては関東圏になってくるとは思いますが、エリアは特に限定しないで行いたいと思います。
共同
アンケート用紙を郵送してお願いするという形になりますか。
産業振興部長
方式については、このあと委託する事業者を決定して進めていきますが、基本的には郵送という形になると思います。
AAB
ブラウブリッツ秋田が成績好調ですが、これを受けて、新スタジアムの整備について改めてお伺いできればと思います。
市長
現在、9勝2分けでJ3のトップを走っており、市の施策の中でトップスポーツを核としたまちづくり、という施策を掲げていますから、非常に調子が良いということで、これからもJ2に上がれるよう頑張っていただきたいと思います。市民・県民のみなさまも力強く応援してほしいと思います。私の選挙公約、知事との共同公約の中で、スタジアム実現に向けて調査・検討をするという約束を掲げておりますので、県と市でチームを作って、スタジアムの候補地などの選定について話し合ってまいりました。私としてはスタジアムを実現したいという思いの中で選挙公約に挙げましたので、その気持ちは変わっておりません。県からは候補地は市で選定してと任せられましたので、総合計画あるいは総合都市計画の中でまずは場所などを決め、県に示して、議論していただきたいと思います。ただ、どういう規模か、どういう運営かなど、様々なご意見もありますので、一つひとつ丁寧に進めていかなければならないと思っております。私としては、ぜひ実現させてあげたいという気持ちに変わりはありません。
河北
政府によるGoToトラベルに関してですが、岩手県の達増知事からは失敗というような発言がありましたし、宮城県の村井知事などもコメントを出しております。市長としてはどう見ているか、その点をお伺いしたいのですが。
市長
経済活動と感染防止という、この狭間で苦渋の選択をされたと思います。ただ、現実、東京や首都圏から旅行などで市内・県内に入ってくる人は少ないわけであり、そういった意味では、政府が目標としていた旅行・観光業を救うという結果にはなっていないと思っております。
河北
先程、選挙公約の話が出たのですが、今年4月の定例記者会見の中で、来年の市長選における出馬の是非は、今年の9月か、遅くても12月には表明したいという話があったのですが、現段階の気持ちはいかがでしょうか。
市長
今は新型コロナウイルスのこともありますし、総合計画のこともありますので、今の段階ではこの任期を全うしたいと思っています。
河北
今のところは新型コロナウイルス対策に力を注ぐという認識ですか。市長選というよりは新型コロナウイルス対策の方にということでよろしいですか。
市長
はい。
NHK
延期となった東京オリンピック・パラリンピックが来年開催されれば、今は約1年前ということですが、秋田市職員の菅原紘汰さんもパラリンピックの有力な候補の一人であります。菅原選手にかける期待というのを教えてください。
市長
市の施策の中で障がい者におけるスポーツ・文化活動を支援しようという施策があり、そういった中、菅原さんが市職員として入所されました。候補の一人でありますので、全力を尽くして候補者として決定されるよう、我々も応援していきたいと思いますし、本人にも頑張っていただきたいと思います。
NHK
8月24日がパラリンピック1年前ということで、菅原選手が社会人になられて、新たな環境でどのように迎えているか、お仕事をされている様子を取材させていただきたいと申し出たところ、取材は難しいというような回答をいただきました。その明確な理由を教えてください。
総務部長
その件については、目的がパラリンピックに関する活動についてと伺っていたもので、業務以外のご本人の活動ということですので、個人的な活動であれば執務時間中は職務専念などの問題もありますので、できれば執務時間外やお休みの日だとか、そういう時にお願いしたいと回答した、と聞いております。
NHK
こちらとしては、仕事をやりながらスポーツも頑張っているという、両立して頑張っているという部分について、ぜひとも多くの方にご紹介したいという思いでお仕事の様子を取材させていただきたいとお願いしたのですが、それも難しいということですか。
総務部長
基本的には業務に関することであれば、執務時間中の取材には対応しておりますが、本人個人のことでもありますし、本人の了解を得た上で行うような取材ということですので、これは執務時間の中ではなく、庁内で取材されるということであれば、執務時間以外の例えば昼休みなど、そういう時に取材をしていただきたいということをお願いしたところです。
NHK
執務時間以外であればということですが、肝心なことは、仕事を全うしながらスポーツに打ち込んでいるというのが大事であって、同じような環境で障がいを持ちながらスポーツを頑張っている、仕事をやりながら頑張っている、あるいは障がい者に限らず、健常者でも仕事をしながらスポーツを頑張っている方々の大きな目標や指標となると思うのですが、それでも難しいということですか。
総務部長
おっしゃることはわかりますが、取材のやり方として、執務時間中に個人的なことに対応するということになると、職務専念義務に触れてしまうおそれもありますので、本人の理解を得ながら勤務時間以外にお願いしたいということを言っているところです。
NHK
ちょっと違うと思うのですが。菅原選手の場合は水泳ですが、仕事中に水泳に関することをやってほしいというのであれば、職務専念義務に違反というか、触れるかと思うのですが、まさに職務そのものを取材させてほしいということです。
市長
私の思いとしては、パラリンピック選手選考の予定者として焦点を当てていただいて、そして、障がいをお持ちの方々に勇気を与えるという観点は良いと思います。しかし、みなさんと平等にした時に、例えばアマチュアスポーツの中で一人ひとりに焦点を当ててということになると、職務の最中でありますし、そういった部分では収拾がつかなくなるおそれが十分にあります。例えば、市役所にいながらオリンピック選手の候補者などになった場合に、NHKさんだけでなく他の放送局の方々も、職務の間に取材されるということは、これはやはり非常に公平性を欠きますし、職務にも支障が出るというきらいもあります。職務専念ではない時間帯に、個人の了解を取って取材をされるというのが、市役所にとっても大事なことであると思います。
NHK
職務に支障というのは具体的にどういった支障ですか。
総務部長
取材の仕方が具体的に分かりませんので、具体的なことをなかなかお話できないのですが、例えば仕事中にインタビューをするということになった場合、それが仕事に関する話や業務そのものの取材であって、その業務に関する話であれば職務専念ということには触れないと思います。本人が個人として、例えば、その活動をどう頑張っているだとか、これからどうやっていきたいとかという話になると、執務中に個人の話に時間を割いてしまうということになる可能性がありますので、その辺は職務専念義務に触れる可能性があるということです。
NHK
少なくても職務中はそういうインタビューはしないです。それこそご迷惑をおかけしますので。単純にお仕事されている様子を撮影させてほしいということなのですが。インタビューは当然時間外に行い、職務中には行いません。
総務部長
詳細の内容を承っておりませんので、一般論の話をしてきたところです。もし、詳細の部分で調整してできる範囲でということであれば、改めてお話を伺って調整をさせていただきたいと思います。一般論としては今申し上げた内容で、全体のこともありますので、職務に支障が無いように、それから、あくまでも個人のことですので、個人の了承を得てということを念頭に対応していただくのであれば改めてお話を伺いたいと思います。
NHK
先程、取材担当者から確認したのですが、取材自体は構いませんと、コーチを通じて本人自身から承認を取っています。
総務部長
それについては、本人から直接確認をさせていただきます。
NHK
まだ候補の一人という段階ですが、今後、正式に選手に内定したとか、決定したという場合は改めて取材をさせてほしいという要望が各社からあると思います。それに向けてもぜひ対応していただければと切に願います。
総務部長
先程お話ししたとおり、基本的には個人のことですし、一定のルールもあるものですから、差し支えのない形で取材するということであれば対応可能な部分もあると思います。みなさんのお話を伺って検討していきたいと思います。
NHK
その際には当然、事前に入念にすり合わせなどしたいと思いますので、よろしくお願いします。
毎日
新スタジアムについて、実現したいという市長の思いは変わっていないという話でしたが、新型コロナウイルスの影響により財政的にも厳しくなってきて、公約を掲げられた当選時とはだいぶ状況が変わってきていると思います。スタジアムの実現に向けて当初の構想から軌道修正が必要であったり、目標として掲げている規模や時期などで変更が生じるかもしれないなど、市長が思っていることはありますか。
市長
財政的な面でどうやって建設資金を調達するのか、これは大きな課題です。市単独ではできません。県、あるいは由利本荘市さんであったり、にかほ市さんであったり、そういった自治体との費用分担をどうすべきか。あるいはコロナで変わったサッカーくじの補助だったりが継続されていくのか。J2に上がった時の経済効果などの影響も考慮しなければいけないだろうと思います。まずは建設費よりもやはり運営ですね。できた後にどう運用していくのか。民間に任せればいいのか。運用していただく以上は設計などの段階から、あるいは資本投入の段階から民間をどう巻き込んでやっていくのか、といった様々な検討をしなければいけません。課題はたくさんあると思っています。
毎日
ブラウブリッツ秋田はスタジアムの完成時期を2025年と目標設定していますが、今から5年後に実現ということに関しての現実性などを、市長はどのように受け止めておりますか。
市長
先のことでありますので、できないとも言えませんし、できるとも言えません。
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