令和2年11月25日の記者会見
市長の記者会見
幹事社:河北新報、日経新聞、AAB
市長
11月30日から、11月市議会定例会が始まります。
提案する案件は、ただいま総務部長と企画財政部長から説明があったとおり、条例案6件、単行案9件、予算案15件のほか、追加提案として人事案1件の、合わせて31件を予定しております。
はじめに、ブラウブリッツ秋田の「J3優勝」と念願の「J2昇格」に、心よりお祝い申し上げます。リーグの連続無敗記録を更新した今シーズンの快進撃は、市民に勇気と元気を与えてくれました。来シーズンはJ2リーグで、より一層市民に愛されるチームとして活躍されることを期待しております。
さて、新型コロナウイルス感染症については、昨日までに、本市では41名にとどまっているものの、国内の新規感染者数は、過去最多の水準で推移しております。専門家が「第3波」の到来を指摘するなど、厳しい状況が続いていることから、今後とも県や医療機関と連携しながら、緊張感をもって対応してまいります。
これから年末年始を控え、感染の広がりが懸念されますが、市民の皆様には、「マスクの着用」、「手洗い」、「3密を避ける」など基本的な感染予防の徹底と、小まめな換気と加湿にも留意してくださるよう、ご理解とご協力をお願いいたします。また、SNSなどの誹謗中傷は、厳に慎んでくださるとともに、市民一人ひとりの思いやりと良識のある行動をお願いいたします。
次に、報告事項を3点お話しいたします。
1点目は、次期総合計画の策定についてであります。
次期計画は、現計画の基本理念「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」を引き継ぎつつ、人口減少や少子高齢化の進行はもとより、アフターコロナや若者に魅力あるまちづくりなどを見据え、計画名を「県都『あきた』創生プラン」とするものであります。創生プランとしたのは、今後の市政運営は右肩上がりの成長のみにとらわれず、成熟や質的向上に取り組むことが一層重要になるとの観点から、市民と、ともに「創」り、ともに「生」きるための計画という趣旨であり、戦略名についても「成長戦略」から「創生戦略」に変更するものであります。
創生戦略では、人口減少に伴う地域の課題解決等につなげる「先端技術を活用した地域産業の振興としごとづくり」、中心市街地のさらなる活性化等に取り組む「芸術文化・スポーツ・観光による都市の魅力向上」、新たにゼロカーボンの推進を位置づける「未来につなぐ環境立市あきたの推進」、さらなる充実が求められる「子どもを生み育てやすい社会づくり」、「いきいきと暮らせる健康長寿社会づくり」を5つの柱に掲げ、策定作業を進めているところであります。
2点目は、行政手続きのデジタル化についてであります。
現在策定を進めている次期総合計画において、計画全体を貫く視点の一つとして、「行政のデジタル化の推進」を位置づけ、行政の各分野においてICTやAIをはじめとしたデジタル技術を積極的に活用し、行政手続きの簡素化や行政運営の効率化により、市民の利便性を大きく向上させたいと考えております。具体的には、各種申請書類などへの押印の原則廃止や各種申請のオンライン化、手数料等のオンライン決済、オンライン相談など、市民が市役所に来なくてもすべての手続きができる、いわゆる『デジタル市役所』を目指した取り組みを、来年度からスタートできるよう準備を進めてまいります。
また、こうしたデジタル化推進に資する取組を部局横断的に進めていくため、新たな組織を来年度立ち上げることを検討しており、全庁あげて、強力に取り組んでまいりたいと考えております。
3点目は、令和3年度予算編成方針についてであります。
令和3年度における本市の歳入見通しは、根幹をなす市税では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、給与所得や企業収益の減などから個人および法人市民税が減少、また、固定資産税は評価替え等で減少となるほか、譲与税・交付金は、地方消費税交付金の減等により、それぞれ減少となる見込みであります。また、総務省の概算要求や税収等の見通しを踏まえ、地方交付税の減少と臨時財政対策債の増加によって実質的な交付税は増となるものの、その額は市税等の減少分を補てんするまでに至らず、歳入一般財源総額は、前年度と比較して、約33億6,000万円、率にして4.1%の大幅な減を見込んだところであります。
このように、例年以上に厳しい状況となる見通しでありますが、将来にわたる安定的な財政運営を確保するため、財源不足を補てんする主要2基金の取崩しは8年連続で10億円にとどめたいと考えております。一方、歳出では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や経済対策に不断に取り組むとともに、市政の最重要課題である人口減少対策に予算を重点配分する必要があります。
そのため、政策経費については一般財源ベースで戦略事業以外は20%、経常経費については5%削減するなど、限られた財源のもと、多様化する市民ニーズに的確に対応しつつ、これまで以上に事業の取捨選択や見直しを徹底し、予算を編成するよう指示したところであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る本市の主な支援策の進捗状況等について、3点お話しいたします。
1点目は、飲食店応援クーポンの利用状況についてであります。
飲食店応援クーポンについては、申込のあった約18万セットのうち、約97%にあたる約17万4千セットが引き換えられ、11月20日時点で、約36%にあたる約6億3,000万円が取扱い飲食店に支払われております。
2点目は、飲食店応援等イベントについてであります。
10月3日から2日間で、約3万人の人出を数えた本市主催の「秋のあきたグルメフェスタ」を皮切りに、エリアなかいちを主会場として、3週連続で様々なイベントが開催されました。会場では、ソーシャルディスタンスを呼びかけるなど、新型コロナウイルス感染症に係る感染予防策を講じたところであり、今回のイベントを十分に検証しながら、今後とも、にぎわい創出に資する各種事業を推進してまいりたいと考えております。
3点目は、土産品を取り扱う事業者への支援についてであります。
売り上げが激減し、経営に大きな影響を受けている事業者を支援するとともに、地元産品を全国にPRし販売促進を図るため、専用ECサイト「あきたづくし」を、今月16日にオープンいたしました。同サイトに掲載している商品は、市独自の支援により、事業者の出展価格からさらに20%割引して販売するとともに、同じ事業者から2千円以上購入すると送料を無料としております。現在のところ、69事業者から計328の商品が出展され、多様な魅力ある産品が取りそろえられております。
今後は、年末商戦や新年セールなど、来年2月末までの開設期間内に、本サイトを活用して、より多くの方々に商品を購入していただけるよう、県内外でのPRに努めてまいります。
最後に、今冬の除排雪対策についてであります。
昨冬の降雪量は、市街地で平年の2割程度と2年続けて暖冬少雪となりました。今冬の長期予報では、ほぼ平年並みと予測されておりますが、近年は、これまでの想定を超える自然災害が突発的に発生する傾向がありますので、様々な気象状況を念頭に、緊張感を持ちながら対応してまいりたいと考えております。
今冬も市民の皆様のご理解をいただきながら、秋田市ゆき総合対策基本計画に基づき、市民、委託業者、行政が一体となった道路の除排雪を実施し、市民生活の安全安心の確保に取り組んでまいります。
私からは、以上であります。
河北
新スタジアム関連について、ブラウブリッツ秋田がJ2に昇格したということでスタジアム整備の必要性が注目される部分だと思いますが、改めて整備についてどのようにしていきたいか教えていただけますか。
市長
今回の任期にあたり、選挙では知事との共通公約ということで、スタジアム建設について検討を進めていく、検討会を立ち上げるということでありました。そういった中で3つの候補地がありましたが、それが適地ではないということでした。場所については、知事も会見でおっしゃっていましたが、秋田市の都市計画にも関係することであり、一義的には秋田市ということでして、外旭川地区も有力な候補地の一つだという認識を持っております。外旭川のまちづくり等については、次期の総合計画や総合都市計画において、現在、鋭意検討しておりますので、その中で一定の方向性をお示しながら、そしてまた、秋田市だけでは財源的にも、財政的にも無理がありますので、財源はどうあるべきなのか、作った後の運営はどういう形態が良いのかなどといったことを県と煮詰めさせていただき、私としてはスタジアム建設については前向きに取り組んでまいりたいと思っています。
河北
県とは引き続き協議中ということでしょうか。
市長
事務方の協議はあれ以来行っていないと思いますが、知事とは意見を交換し、場所であったり、秋田市の立場であったりを話しながら、一定のご理解はいただいていると思っています。
河北
佐竹知事が4選を目指して出馬を表明し、市長選も来年4月に控えております。いろいろと考えている最中かと思いますが、現在のお気持ちはいかがでしょうか。
市長
私の気持ちとしては、時期については年内中には態度を決めないといけないだろうと思っています。今の段階では、後援会の方々に今後相談しながら決めてまいりたいと思っています。
河北
年内中にはということですが、具体的にはいつ表明するのでしょうか。
市長
今のところは、早ければ今議会中には何らかの態度を決定しなければいけないというような漠然としたところです。
日経
行政手続きのデジタル化についてですが、スケジュールとしてどれくらいのイメージで捉えているのでしょうか。
市長
様々な内容がありますが、できるものはすぐにやっていきたいと思っています。年度内でもできるものもありますので、押印などといったものについて、国の指針が来年6月頃と言われていますので、示されたらすぐに、本市においても秋田市デジタル化推進計画を策定したいと思っています。
総務部長
補足します。まずは、押印の廃止が手続きの前提であるものですから、それについては来月中に庁内の申請手続の調査を行い、年度内には粗々の方針を決めていきたいと考えています。ただ、押印の廃止については法改正の必要があり、国からマニュアルが示されないと分からないものもあります。そういったもの以外については、方針が決まり次第、できるものは年度内にやっていくということになります。法令などの関係については、おそらく通常国会で提案されて、議決を経なければ内容が出てこないと思われます。マニュアルについても、国からいつ頃という明確な話がきておりませんので、実際に計画を立てるということになると、早くても来年6月以降ではないかなと、今のところはそういう状況です。
AAB
新スタジアムに関してですが、これまでの候補の3カ所と外旭川と、それ以外にも今の段階でここもという所はございますか。
市長
今のところはございません。
AAB
場所の選定に関して、総合都市計画との兼ね合いもあると思いますが、いつ頃までに固めていきたいとお考えでしょうか。
市長
年度内にはある程度の方向性を示して、それから、皆さんのご意見も伺わないといけません。次期の総合計画、総合都市計画の策定は来年6月頃までずれるかもしれませんが、そういった中で議論をしていきたいと思っています。
時事
佐竹県政に関してですが、これまでの知事の3期目についてはどのような評価を持たれているのでしょうか。
市長
まず、非常にコミュニケーションを取りやすかったと感じています。秋田市独自の施策だけでなく、県との協調した施策等、あるいは子育てにおいても各市町村が要望したようなことについて予算付けをしていただきました。そういった意味においては首長にとって、耳を傾け、そして一緒に実現してくださる方であった、ということで非常に評価はしたいと思っています。
時事
佐竹知事は、11月26日に正式な出馬表明をされる見込みとなっておりますが、市長としては、次期選挙は佐竹知事を支持するという方向でしょうか。
市長
県の課題=(イコール)市町村の課題ですから、そういった部分についてよく承知されていると思います。ただ、他に出たいという人もいらっしゃいますし、また、公約等もまだ発表されていませんので、そういったものも見た上での対応になるかと思います。
魁
イージス・アショアについて、防衛省は住民への説明や謝罪をまだ行っておりませんが、それについてはどうお考えでしょうか。
市長
断念してから随分時間が経っています。そういった意味で、まず地元に一刻も早く説明とお詫びをしてほしいと何回も言ってきました。11月18日に県と、市からは石井副市長が東北防衛局にお邪魔をして、防衛局長にとにかくできるだけ早くと、できれば年内にきちんと説明をしてほしいという申入れをさせていただきました。
魁
どういった答えをいただきましたか。
市長
関係部署等や日程については、県・市とも調整してまいりたいということでしたが、明確な時期はおっしゃってはいただけませんでした。
共同
市長選についてですが、これまでに後援会や支援者の方々からはどういった声が寄せられていますか。
市長
やるのですか、というぐらいですかね。
共同
次も出てほしいという声が多いとか、その辺はいかがでしょうか。
市長
引退を考える、市長をやめられるには少し年齢が若いのではないかという声ですかね。まだ63歳ですので、そういう話はいただきます。
共同
新型コロナウイルスが再拡大しており、県内でも初の死者が出ていたりします。政府はGoToキャンペーンの見直しを進めていますが、国には今後どういった対策を求めるだとか、市として市民に要請や呼びかけ等を行う予定などはありますか。
市長
今のところ、GoToキャンペーンによって、市内において感染が拡大したという状況は見られておりませんので、現時点ではGoToキャンペーンについては除外してくれ、といったような考えは持っておりません。ただ、クラスターが発生するというのでしょうか、そのような状況になると、他県の状況を見てもあっという間に爆発的な拡大をしていきますので、状況を見極め、県とも協議しながら、随時その状況にあった対応策をとってまいりたいと思っています。市民の皆様には、基本的な3密の回避と手指の消毒、これからは寒くなって換気を嫌う傾向にもありますが、寒い中でも換気をきちんとするというような予防策について啓蒙してまいりたいと思います。
共同
イージス・アショアの件について、11月18日に申入れをしたということでしたが、防衛省のどういったレベルの方が地元に来て、どのようなかたちで謝罪と説明をしてほしいなど、その辺の申入れはされたのでしょうか。もし、申入れをされていないのであれば、どういったレベルの方が来て、どのようなかたちでしてほしいという想定はありますでしょうか。
市長
河野前防衛大臣が以前来られた際、知事と私と、また、山口とは違い、住民代表の方も入れていただきました。住民代表の同席は要望したのですが、受け入れていただいたということで評価しています。どのクラスでどういう方というのは、防衛省の考え方でありますので、それについては防衛省に任せたいと思っています。
読売
市長選について、現在迷われている状態と思います。続けるとしたら何が要因であり、続けないとしたら何が要因なのか、現時点でお考えはありますでしょうか。
市長
そこまで至っていないというのが現状でありますので、精一杯、日々の職務を全うするということに専念しているところです。
読売
新スタジアムの件について、建設の場所は総合都市計画で決められている段階かと思いますが、最終的に何年までに建設したいとか、今から考えるのは難しいでしょうが、お考えはありますでしょうか。
市長
総合都市計画の中で具体的に場所を明記するということにはならないです。時期的には、秋田市だけで実現できる問題ではありませんので、県との協議や財源をどうしていくのかというような、超えないといけない課題もあります。作ったとしても、J2の年間試合数はホームでも20数試合くらいしかありませんので、残りをどう運用していくのか。それから、施設の内容を全天候型にしていくのかどうか。そういったものも含めて、それに掛かる費用や運営など様々な課題があります。まずは一つひとつ、場所から選定させていただいて、それから様々な課題について協議をしていきたいというところです。スケジュール的には、まだそこまでいっておりませんのでご了承願います。
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