新型コロナウイルスによる申告・納期限延長について（法人市民税）

法人市民税の期限内申告が困難な方

令和5年5月8日（月曜日）に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行されました。移行に伴い、今後法人市民税において期限延長される場合、以下の手続きが必要となります。

令和5年9月1日（金曜日）以降の申請方法

法人市民税の申告をされる際、次の書類もあわせてご提出ください。法人市民税の申告納期限は、法人税の取扱いに準じます。

• 所管の税務署に提出した「災害による申告・納付等の期限延長申請書」
  （受付印または電子受付印が押印されたものの写し）

その他

　法人税の申告・納付期限延長については、国税庁ホームページをご覧ください。

• 国税庁ホームページ（外部リンク）