公文書などの管理について

ページ番号1001753　更新日令和5年11月16日

公文書管理条例について

本市では、公文書などの管理に関する基本的な事項を定めることで、公文書などの適正な管理や歴史資料として重要な公文書などの保存・利用などを図り、市政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、本市の諸活動における説明責任を全うすることができるよう、次の条例を設定しています（条例第1条）。

名称

秋田市公文書管理条例（平成24年秋田市条例第58号）

公布年月日

平成24年12月27日

施行年月日

同条例の設定に当たっては、平成24年度から秋田市公文書管理条例の検討を開始し、有識者による秋田市公文書管理条例検討委員会への諮問・答申、パブリックコメントなどを行いました。

条例の施行に当たっては、条例の施行に必要となる関係規則などについても、秋田市公文書管理委員会の諮問・答申を経て、次の規則などを定めています。

注意：市長以外の実施機関（各行政委員会、公営企業管理者、消防、議会）の公文書管理規程は、各実施機関が秋田市公文書管理規程に準じて定めています。

本市では、同条例の施行に必要な規則、規程の制定・改廃や特定歴史公文書等の利用に係る不服申立てに関する調査審議のほか、公文書などの管理に関する重要な事項に関して意見を述べることができる機関として、有識者で構成する秋田市公文書管理委員会を設置しています（条例第28条）。

文書の廃棄・移管（引き続き保存）や職員研修の実施など、公文書などの管理状況の概要は次のとおりです（条例第9条、第12条および第25条）。

本市では、公文書ファイル等の管理を適切に行うため、次のとおり公文書ファイル管理簿・法人文書ファイル管理簿を作成して公表しています（条例第7条および第11条）。

この条例に基づいて、歴史資料として重要な公文書など（特定歴史公文書等）の利用ができます。詳しくは、「特定歴史公文書等の利用制度について」をご覧ください。

秋田市総務部文書法制課文書・歴史資料担当

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