秋田市の保育料助成制度について

秋田市の保育料助成制度について

秋田市では、子育て家庭の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを生み育てることができる環境を整備するため、さまざまな保育料助成制度を実施しています。

平成30年度から、保育料助成制度をさらに充実させ、第1子保育料無償化事業を実施します。

秋田市で実施している保育料助成事業

• すこやか子育て支援事業
• 第2子以降保育料無償化等事業
• 第1子保育料無償化事業

• 保育料助成割合の確認用フローチャート （PDF 87.0KB）
  保育料助成の概要および助成割合確認用フローチャートに関する内容のファイルです。必要に応じてご活用ください。
• 第1子保育料無償化事業リーフレット （PDF 1.6MB）
  第1子保育料無償化事業に関する周知用リーフレットです。必要に応じてご活用ください。

すこやか子育て支援事業

• すこやか子育て支援事業

第2子以降保育料無償化等事業

• 対象となるかた：平成28年4月2日以降に生まれた第2子以降（第1子の年齢上限はありません。）
• 所得制限：下の表に該当する保育料階層（市民税額）の世帯が対象となります。

1号認定子どもおよび従来型幼稚園の入所児童

市階層	市民税額
1	生活保護受給世帯
2	市民税非課税世帯（市民税所得割非課税世帯含む）
3	市民税所得割課税世帯で、市民税所得割額211,200円以下の世帯
4

2号認定子ども、3号認定子どもおよび認可外保育施設の入所児童

市階層	市民税額
A	生活保護受給世帯
B	市民税非課税世帯
C1～D12	市民税均等割のみ課税世帯および市民税所得割課税世帯で、市民税所得割額169,000円未満の世帯

• すこやか子育て支援事業（第3子以降が出生した場合）

第1子保育料無償化事業

• 対象となるかた：平成30年4月2日以降に生まれた第1子
• 所得制限：第2子以降保育料無償化等事業と同じ

申請手続きと支給方法などについて

保育料助成を受けるには、保育料助成申請が必要となります。
未申請の場合は、助成は適用されませんので、忘れずに申請をお願いします。

なお、第2子以降の保育料無償化の対象となる場合は、申請の際に戸籍謄本（全部事項証明）の添付が必要になります。

申請書などは、利用施設を通じての配布か、保育所などの入所申込み手続きの時に記載していただきます。
提出や助成方法は利用施設によって異なりますので、詳しくは各施設または子ども育成課へお問い合わせください。

注：年度によって、内容に変更がある場合がありますので、ご了承ください。