平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応を踏まえた保護費等の追加給付について

追加給付の概要

平成25年から国が実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程および手続には過誤、欠落があった。」と指摘され、違法と判断されました。この判決を受け、国が当時生活保護を受給されていた方などに対して、引き下げられた差額分の一部を追加給付する方針を決定しました。

現在、秋田市においても国の方針に基づき給付の準備を進めています。給付時期や申請方法など、詳細は決まり次第、ホームページなどでお知らせします。
 

お問い合わせ先

厚生労働省が開設した以下の相談センターにおいて、追加給付の内容などに関するお問い合わせに対応しています。
本件の詳細につきましては、以下（外部リンク）の厚生労働省ホームページをご覧ください。

• 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（外部リンク）

• 電話番号：0120-179-445（フリーダイヤル）
• 受付時間：平日午前9時から午後5時まで