令和8年4月6日の記者会見

市長の記者会見

幹事社：読売新聞、AKT

• 令和8年4月6日 秋田市定例記者会見 （外部リンク）

市長
新年度、令和8年度がスタートいたしました。
報道各社の皆様には、今年度も様々な形でお世話になると思いますし、いろいろなご意見やご質問があろうかと思いますが、引き続きよろしくお願いします。また、ご異動やご栄転などで初めて秋田市政に関わっていただく方々もいらっしゃるかもしれませんが、私としてもなるべく丁寧な対応をしたいと思っておりますので、まずは令和8年度、よろしくお願いします。
この中にも花粉で大変な方がいらっしゃるかもしれません。私も花粉で少し鼻声で、聞き取りづらいかもしれませんが、どうかご了承いただきたいと思います。
最初に、年度始めですので改めてお話しいたします。議会の開会等があるとそれに左右されたり開催時期が変わったりしますが、基本的には月に1回程度会見を行いたいと思っております。
いくつか発表事項がありますが、間もなく就任2年目、厳密にいえば年度としては2年目に入っている状況ですので、昨年度1年の振り返りと今年度の私自身の思いからお話しします。
昨年度就任した際に、市の幹部の皆さん、市役所の皆さんに3つのことをお話しいたしました。1つは対話をしっかり重ねていきましょうということ。それから、変化を恐れずに前向きに捉えていきましょうということ。それから、自治体としても稼ぐという意識を持っていきましょうということ。この3つをお話ししました。
初年度でしたが、私なりに議会や市民の皆さんとの対話にかなり力を入れて、エネルギーをかけてやってきたつもりです。また、事業見直しについても、足りなかった部分やご理解を得にくいものもあったかもしれませんが、事業者の皆さんや市民の皆さんとの対話の中でやってきたつもりです。
また変化を恐れないということについても、外旭川の従前にあった計画は早々に一旦リセットして再出発してまいりましたし、今年7月からの実施になりますが、ごみ袋の手数料値下げについても結論を出しました。初年度でしたが私なりに様々な変化に取り組み、市役所の皆さんにもそれを前向きに捉えて取り組んでいただいたと思っております。
稼ぐという意味においては、令和7年度はふるさと納税が31億円を突破し、過去最高額となりました。また、企業誘致件数についても過去最高の15件になり、ネーミングライツについても契約額としては過去最高額で令和8年度を迎えることができました。まだまだこれから続けていかなければなりませんが、稼ぐということについても、初年度から職員の皆さんに大いに力を発揮していただけたと思っております。
3つのことはこれからも引き続き取り組んでいかなければならない基本的姿勢ですが、令和8年度はこれに加えた3つのことについて、先日仕事始めの際に市役所の皆さんにお話ししました。
今年度重点的にやりましょうとお話ししたことが3つあり、まず1つ目は、今の話と少し重なりますが、卸売市場の再編とこれに連動した外旭川地区の開発、スタジアム整備、また50年ぶりに動き出そうとしている駅前の再開発、こうしたまちづくりの関連については令和7年度から取りかかってきていますが、令和8年度はしっかりと結論を出したいとお話ししました。
2つ目は、5年間の総合計画が今年度からスタートしますが、大きなコンセプトは、共創、ともにつくるということです。今のこの時代、我々市役所のマンパワー、知恵、予算だけでは産業振興も含めて市民の皆さんの全てをカバーすることはなかなかできないという意味で、民間企業の皆さんや市民の皆さん等の多様な主体との共創、ともにつくっていくということをやらなければならないと思っております。産業振興については、新しく企業誘致の制度をつくりましたし、人材育成もそうですが、特にこの民間との共創がとりわけ重要になり、中心に据えていきたいとお話ししました。
3つ目ですが、地域コミュニティの立て直しに取り組みたいというお話をいたしました。今、全国的にも町内会の役割や機能が非常に落ちてきており、町内会を維持できないといったところもあり、地域の自治組織やコミュニティが弱体化してきています。そのままにしておきますと、我々市の公の部分の守備範囲がどんどん広がっていくことになります。秋田市においても地域のコミュニティの維持、立て直しを市の最重要課題と捉えて、今年度も組織再編を行いましたが、さらに令和9年度に向かって全庁を挙げて検討し、市民サービスセンターも含めた市役所全体の組織再編や地域の様々な自治組織との伴走のあり方について、人事異動や人事評価も含めた大きな取組を令和8年度に準備し、体制をつくっていきたいというお話をいたしました。
令和8年度の重点的な取組としては、今の3つを掲げたいと思っております。もちろん財政の健全化は引き続き必要なものですので、稼いでいくこともやりますし、乾いた雑巾をさらに絞るような話になりますが、同時に令和8年度も事業見直しを継続していきたいと思っております。
以上が1点目の令和8年度の私の方針、考えとなります。
それから2つ目ですが、4月1日にお話しする機会がありませんでしたので、人事異動の関係についても少しお話をさせていただきます。
まず、全体として部長級で役職定年を迎えられた方々が多くいらっしゃいましたので、部長職に関しては昇格・異動を含めて半数以上、3分の2人近くの方が新任昇格となっています。その中でも総務部長は女性を初めて任命いたしました。その他全体としても女性の管理職の登用割合は過去最高の18.9％とポイントを上げたところです。また、政策監について、役職自体はありましたが、本市では18年ぶりに任命いたしました。先ほどもお話しした多様な主体との共創は部局を横断して庁内外で連携していかなければならないので、政策監は共創を縦横に推進するために配置いたしました。
部の再編も行い、今年は選ばれるまち戦略課という新しい課も設置しました。これまでもふるさと納税を含めて取り組んできましたが、シティプロモーションについては、秋田市を市民の皆さんにもしっかり知っていただき、魅力を感じていただくとともに、県外の方々にも感じていただくという意味で特に大事だと思っておりますので、しっかり取り組んでいくための課としました。また、外部の人材を登用してさらにしっかり進めるために、本市出身のCMディレクターであり映画監督でもある成田洋一さんにブランディングアドバイザーという役職で、本市のシティプロモーションを統一的に進めていただくこととし、4月1日付けで委嘱いたしました。成田監督とも日を改めてお会いし、皆様に2人そろってお話をさせていただく機会をつくりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、外旭川地区のまちづくりの関係です。
1年かけて事業パートナーであるイオンタウンさんと様々な議論をしてまいりました。年明けには、イオンタウン側から卸売市場の北側の農地への新築移転プラス屋内遊戯施設、物流、ものづくりといったエリア等の全体の再提案をいただきました。その上で、そのプランにゴーサインを出せるかどうかを様々検証し、市議会にもご説明し、3月23日には市場の皆様にも改めて北側への移転についてご説明をしたところ、その場では市場の事業者の皆様からは大きな反対意見はなかったということです。私も先日年度始めということで市場の方にご挨拶に伺いましたが、改めて1社1社とお話しいたしましてご理解を得られていると感じております。まずは、卸売市場の北側への新築移転について、市場内事業者の方々のご理解は現状で一定程度いただけたと受け止めております。北側への移転となりますと、当然農地の地権者の問題がありますが、事業パートナーであるイオンタウンさんに地権者や関連事業者の皆さんと調整していただいてきており、3月いっぱいをもって地権者の方々との合意が取れたと報告を受けております。そこで、市場の北側への移転については、底地である地権者の皆さんとの合意、事業を実施する事業者の方々との合意という部分については、昨年度内で大体取れており、金額的なこと等を詰めて、いわゆる電卓を叩くという作業は残っていますが、そういう意味ではハードルが1つ2つと消えてきたと思っているところです。卸売市場だけではなく、経済効果や全体のプランニングを合わせて、さらに一段二段深掘りし、調整し、詰めていきながら、この4月、5月にある程度市議会の皆さんや市民の皆さんにもこれでどうでしょうかというものが出せるタイミングが来ると思っております。
もう1つ、クマ対策ですが、先日4月1日付けで公務員ハンターとして県外から2名、市内から1名の合計3名を採用いたしました。それとは別に、既に猟友会に所属して狩猟を行っている市役所の職員がおりましたので、その方の異動も含めて、今市役所内のハンターとしては4名の体制になっています。これからこの4名が猟友会の皆さんと連携し、猟友会の皆さんが厳しい場面やエリア、状況があると思いますので、猟友会の皆さんのご負担を少しでも減らしながら、公務員ハンターの皆さんにもなるべく早く慣れてもらい、現場に入るようお願いしていきたいと思っております。
なお、この冬場の狩猟期間ですが、猟友会の皆さんにお願いし、山に入って狩猟としての捕獲をしていただいておりました。これも過去最多の54頭を捕獲いたしました。おかげさまでこの冬場の目撃件数、出没件数はだいぶ減りましたので、冬場の狩猟に一定の効果はあったと思っていますが、4月に入り市街地への出没や目撃情報が寄せられております。体制も強化しましたが、市街地においては気を引き締めてパトロールや捕獲をしっかり行っていくとともに、秋田市をぐるっと囲むような形で2キロメートルの帯状の管理強化ゾーンを設定し、通年捕獲ができるようになりますので、まずはこの春の対策として管理強化ゾーンでの捕獲を強化し、あらかじめ箱わなを設置して、市街地に出てくる前に管理強化ゾーン内でクマを捕獲し、箱わなに誘導していくことで、市街地への出没をあらかじめ抑制する取組も行っていきたいと思っております。
最後になりますが、イベント関係です。
今年は桜の開花が少し早いという話もありましたが、千秋公園では4月11日から桜まつりをスタートいたします。今週末ぐらいには見頃になるかもしれないということですので、お忙しいと思いますが報道機関の皆様もお時間があれば千秋公園にお立ち寄りいただければありがたいと思います。佐竹史料館の開館時間の延長やライトアップ等、例年通りそして例年以上に観光客の方に来ていただけるような取組をしていきたいと思います。
5月にはこれまで「食と芸能大祭典」を行っておりましたが、この名称を「まるっと秋田博」と変えまして、5月30日、31日の2日間実施したいと思っております。これについてもリリースできるようになった段階で詳細をお知らせいたしますので、報道等にご協力いただきたいと思っております。
今、県のプレミアム飲食券で銀行にも相当行列ができているようですが、物価高騰の交付金を国からいただいておりますので、市は1人3,000円という金額のギフトカードで、来月の下旬あたりから発送していきたいと思っております。市民の皆さんにはお待たせしておりますが、どうかご了解いただければと思っております。
私からの発表事項は以上でございます。

読売
今お話のありました外旭川の件について伺えればと思います。
事業者と地権者の合意が取れたということで、かなり大きなハードルが取り除かれたと思います。今後、電卓を叩く作業が残っているとおっしゃっていましたが、今後やる、あるいはやるという方向に進んでいく上で、一番のハードルになるもの、ここを解決しなければならない、改めて検討を進めなければいけないとお考えのこと、ハードルだなと考えているものがありましたら伺えればと思います。

市長
全体としては、この後進めていくとすれば、地域未来投資促進法の活用によって様々な規制をクリアしていくことになっていきますので、当然この地域未来投資促進法に沿ったものにしていかなければなりません。現段階でも従前の計画よりは相当それに合致した内容になっていると私自身としては考えていますが、パーツパーツとして、市場に関しては粗々になると思いますが、電卓を叩いてしっかりとどのぐらいの金額で整備できるのかというあたりにもなりますし、それ以外の物流やものづくり、屋内遊戯施設その他という部分に関しても少しずつ具体性を上げていきながら、全体として秋田市民や秋田市の経済産業、新たな産業や雇用につながるとしっかり県からも市民の皆さんからもご理解をいただくというところは、当然一番ハードルといいますか一番重要なところだと思っています。

読売
もう1点伺えればと思います。新スタジアムの関連になりますが、鈴木知事は1日の記者会見で市の考え方をベースに協議してもよいということで、これまでの市単独から県市共同を軸に協議してもいいという方向性、そういう表現でのご発言がありました。これに対する受け止めと、これをもって協議が前に進んでいく、三者協議に入っていける状況になると捉えてよろしいのか、市長のお考えを伺えればと思います。

市長
ご異動で初めてという方もいらっしゃるかもしれませんので、少し振り返りからお話しすると、端的にいえば知事からそういうお話があったということは、我々としては前向きに受け止めたいと思っています。ここまでの経緯としては、この場でも昨年度から何回も繰り返しお話ししてまいりましたが、スタジアムの整備候補地は、これまでに、八橋もその中の1つとしてありましたが、外旭川や秋田大学、民有地のプライウッドさんですとか、いくつかの整備候補地が浮上して検討され、その中で立地や規模、規制等、様々に比較検討されながら八橋になったわけであり、この検討途中において整備主体や交付金の活用という話は特に議論を前提とせずに整備地が検討されてまいりました。八橋という整備候補地は、秋田市にとっては非常に利便性が高く、市民の皆さんにとっても現に利用度の高い大変よい場所で一等地であります。一等地をスタジアム整備地として提供すると決め、合意・同意をしまして、従前からブラウブリッツさんにはスタジアムを優先的に利用させ、昨年の6月議会では市単独で一般財源で予算化し、調査検討してきたという経緯があります。その意味では、我々としてはブラウブリッツあるいはスタジアム整備については、これまでの期間にも十分寄り添って歩み寄ってきたという認識でおります。その上で、我々としては比較検討した上で3条件を出させていただきました。この3条件として、維持管理はブラウブリッツを中心とした民間で担っていただく、ASPスタジアムはまだ使用可能ですので維持して使用していく、市単独では整備主体・所有者にはならないという方針を出させていただきました。これも、財政的に秋田市が潤沢であるならば、あるいは財政規律を考えなければ色々な風呂敷を広げるということは可能ですが、残念ながらそうではないということで実現可能な最大限の案として3条件を出したということです。ここまで昨年度来、時間がかかってきたわけですが、繰り返しお話ししてきたのは、スタジアム整備に財政的な理由で最も慎重にならざるを得ない状況の秋田市が、八橋を提供し、提供したことによって土地の所有者である市が整備主体になるのが自然だという話になると、一番慎重にならざるを得ない市が単独での所有・整備という一番高いリスクを背負うこととなり、それはできないということであり、昨年11月から繰り返し市議会、報道の皆さん、あるいは県、ブラウブリッツにもお話ししてきたという経緯です。そういう意味では、私どもの3条件、単独で整備主体・所有者にならないという方針は全く変わっておりませんし、ゴールポストは1ミリも動いてないというのは当然のことですが、その上で、先日の知事の年度当初の記者会見で、市の考えをベースにというお話だったと思います。11月以降繰り返しお話ししてきまして、ようやく県からも我々の考えやここまでの取組を一定程度ご理解いただけたと思いますし、そういう意味ではここまでの時間というのは必要な時間であったと思っています。この後、お互いに議会がありますので、最終的にまた戻るとすれば我々も市議会にご説明をしていくことになりますし、県の方でも、これまでは市単独というお話をされておりましたから、一定の新しい方針として県市共同の整備、共同での所有でよいということだとすれば、まずはその方針を議会にご説明をしていただく機会が必要になるのではと思います。その上で、県として正式に市に共同整備・共同所有でよいというお話を伝達いただければ、そこから三者協議に戻るという方向で向かっていきたいと思っております。

AKT
私もスタジアム関連で伺いたいのですが、以前から2031年の供用を目指すのであれば、令和8年度中に何かしら予算化などをしなければならないというお話をされてきたと思います。スケジュール感としてそれは可能なのか、お考えを聞かせください。

市長
昨年の春に私がJリーグにお邪魔をして、そのスケジュールの話もしてまいりました。その際に、新設と改修の両方を並行してコスト等を検討したとしても、その検討によって2031年というこれまでJリーグ側にお話ししてきたスケジュール自体を遅らせるものにはなりませんと、つまり新設・改修両方を検討していくこと自体でスケジュールに遅れが出るようなことはしませんとお話しし、検討すること自体はご理解をいただいたと思っています。そういう意味では、新設と改修を検討し、新設という一定の方向が出て、整備主体のところで少し時間を要していますが、ここまでは遅れのないスケジュールになっていると思います。この後ですが、今度は県市だけではコントロールし得ない部分もあると思っています。これは県でも知事が民間資金の調達のめどが立たなければ事業としてスタートできないと繰り返しお話しされていますし、調達できない不足分を県としては補填する考えは持たないということも先日お話しされていたと思いますし、県議会の場で場合によっては頓挫もあり得るという話もされておりました。そうしますと、2031シーズンに間に合うかどうかというのは、今度は、ボールはブラウブリッツ側にあるという状況になります。ブラウブリッツを中心とした民間部門による資金調達が、まさにJリーグ側に当初説明したスケジュールに間に合うようにできれば当然遅れはないと思います。資金調達ができていない状況でもスケジュールに間に合わせなければいけないということで県や市が無理に予算化、事業化する、事業着手するというのはできないことですので、スケジュールに間に合ってほしいとも思いますし、その意味で私も再三ブラウブリッツさんには資金調達に早く動いていただきたいという話をしてまいりました。その思いは今も一緒ですので、スケジュールとしては民間資金の調達が鍵になると思っています。

ABS
スタジアム整備に関して、今の市長の説明を受けますと、まず議会に対しての説明が必要でそれを持って協議に戻るかどうかという話になると思います。そうすると次の議会が6月定例会だと6月になると思いますが、協議が改めて始まるのは早くても6月以降あるいは議会が終わった7月というスケジュール感でよろしいかどうか確認したいと思います。

市長
県は分かりませんが、市は方針変更ではありません。これまで繰り返しお話ししてきたとおり、県市共同・共有であれば三者協議に入り、そうならなければ入れないと繰り返し議会でもお話ししてきており、条件が整ったので三者協議に戻るということ自体は市議会の皆さんに対しての今までの説明と変更はありませんので、閉会中においてもご説明できると考えています。県のスケジュールにもよりますが、我々としては今月中にでも市議会の皆さん、然るべき所管の委員会の委員にはお話を伝達し、ご説明させていただくことができると思っています。

ABS
分かりました。
続いて、主体のお話の件でもう1つ、県市共同という形でいく可能性が高いということですが、2月の三者の協議の中で、特にお金のことについて県から事業費や修繕費、大規模改修費等、お金の面で同等の負担をするとのことでした。お金の部分ではかなり両者が歩み寄れそうな部分もあると思いますが、最終的に市長として主体を決める上で一番引っかかってくる部分、懸念している部分がどこの部分になるのか、いかがですか。

市長
今までの話として単独では整備主体・所有者にはなれないとお話ししてきたわけですが、何らかの協定を県と結んで、修繕費については折半、大規模修繕費についても折半というように、協定書を結んで協定書の中に今想定し得る可能なものを書き込んでいくことは確かに可能だと思います。ただ、これは知事もどこかの記者会見でお話しされていたと思いますが、全てのものを書き込めるかというとそうではなく、書き込めないものはその都度協議をして定めるということになるだろうと。例えば不測の事態があったときは、その都度の協議によって不確定なわけですから結果は分からない、そういったどうなるか分からない不確定要素を残して、秋田市が一旦単独で整備主体・所有者になると、当然40年、50年その施設を所有していくこととなります。今、現にソユースタジアムは50年どころかそれ以上になっていますから、超長期にわたって市が単独で所有者になっていったときに、現時点で考え得る様々な費用負担だけではないリスクも当然あり得るわけです。それを全て書き込めるのか、ブラウブリッツさんがもしJリーグの中で戦っていけないような状況がもしあればどうするのかというのは協定書には書けないわけです。Jリーグ自体がどうなるかという話もなくはないわけですが、そういった様々なものを全て協定の中に書き込むことができない以上、その不確定要素は我々が背負いきれないことがあって、共同での整備主体、共同での所有者になっていただきたいということを今まで繰り返しお話をしてきたということです。

ABS
分かりました。
最後に、スタジアム整備の資金調達の話で、ボールがブラウブリッツ側にあるということで、おっしゃるとおり民間資金の調達が鍵になってくると思います。クラブ側は目標額に関しては主体が決まらないと、ふるさと納税の枠組みであっちが決まらないとできない、こっちが決まらないとできないということになるので、クラブ側もなかなか動くように動けないということです。そうすると民間資金の調達をクラブで自前でやっていくのはかなり難しいような気もしますが、大口のスポンサーを見つけてもらうことが望ましいのか等、あり方としていかがでしょうか。

市長
様々な捉え方があると思いますが、にわとりと卵の関係なのかもしれません。まずは、これは何をどういってもJリーグという民間のルールに則った新スタジアムであり、汎用性や多用途という意味ではなかなか難しい面があるスタジアムになるわけです。ですので、私は全ての民意を代弁できるほどの人間ではありませんが、少なくとも私が知り得る限り、大方の市民、県民の皆さんは、まずブラウブリッツ、民間部門がしっかりと民間資金を募り、集める。それが30億円なのか40億円なのか50億円なのかは別にして、そのアクションと実績がにわとりと卵でいえば先でなければいけない。それがあったときに初めて県や市が市民、県民の皆さんからお預かりしている公金・税金を投入する意味、価値、理由になってくると私は思っています。整備主体が決まらなければお金を集められない、その少し前には場所が決まらなければお金を集められないという話が都度あったわけですが、お金を集められない、集まらない、集まっていない状態で、最もマイナスの影響を被るのは結局チームになります。そこは十分チームや会社側にはご理解いただいていると思いますが、そういう意味では、できないということではなく、自分たちがJリーグという舞台で戦っていくために必要な場であれば、その場を設えるために未確定な部分があっても率先して動き出して実績をつくり、資金を調達し、それによって不確定・未確定な部分を動かしていくという努力は必要なのではないかと思います。今この状況であれば、県なのか市なのか県市共同なのかそれによってお金集めができないというのは理由にならないと私は思います。

魁
外旭川地区のまちづくりについてですが、こちらの計画のスケジュール、今後の議論の進め方についてもう一度改めてご説明をお願いします。

市長
先ほどお話をさせていただいた以上の話はありませんので、先ほどのお話と少し重なりますが、今、地権者の皆様、卸売市場の移転の対象地である北側農地の所有者の方々とは一定の合意が取れたと、そこに移転すること自体も市場内事業者の皆さんから一定のご理解をいただけたということですから、卸売市場に関しては金額的な精査をしていく作業が残っていますし、それ以外のものについても、できる範囲で少しずつなるべく具体化をしていくという作業を行いながら、6月定例会の中になるのかその前なのか分かりませんが、市議会の皆さんにもその進捗状況をご説明し、市議会の皆さんも含めていいということになれば、いよいよ県にもこの計画を進めさせていただきたいとしていく段階に移っていくと思っています。

時事
国の話になりますが、先月30日に新年度の暫定予算が成立し、給食費や必要なものは入っているという説明があったと思いますが、新年度予算の本体の成立は持ち越されています。国の流れや暫定予算の成立があったというところについての市長の受け止めがあればお願いできればと思います。

市長
秋田市に限らず、地方自治体とすれば暫定ではない予算が望ましいわけですが、様々な国会審議のスケジュールや解散総選挙を挟んだことなどの政治的な状況もありますので、それについての是非は私がここで申し上げるべきことではないだろうと思います。少なくとも1日も早く本格予算を成立させていただいて、地方の様々な政策実行に影響がないようにしていただきたいということです。

AAB
冒頭で昨年度の振り返りをしていただきましたが、災害対応に関する強化見直しや子育ての3つの無償化など、お話があったもののほかにも昨年度お話しされていたことの振り返りをお願いできますでしょうか。

市長
災害対応ではやるべき課題も残っていますが、ハードソフトでいくとハードについては国・県のお力添え、ご協力をいただきながら河川改修等々は一定程度進んできており、令和7年度で終わるものではありませんがしっかり進んでいると思っています。ソフトの部分に関しては、市としてのBCPもありますが、フルスペックに市だけで全てを用意したり対応したりできないほどの災害の規模もあり得るので、大規模災害時に市としてどう避難所を設営、運営するか、今備蓄やペットの同伴避難も準備し、少しずつソフトの方も大規模訓練もやりながら強化してきていますが、さらにというところはあると思っています。
それからもう1つの無償化等の話ですが、給食費については国の予算と交付金を活用した財源もあって、小学校の給食費はこの令和8年度については無償化できました。本来そのほか、中学校の給食費もありますし、私自身が選挙の際にもお話ししてまいりました医療費や保育料もありますが、それぞれ数億円という単位、4億円、5億円という予算が必要になりますので、これについては、先ほどお話ししました事業見直しをさらに行っていく中で、様々に稼ぐ努力もしながら財源を見つけていきたいと思っていますが、いつからという結論はお話しできず、途上だと思っています。

河北
スタジアム問題の件でお伺いします。冒頭のお話で、スタジアム問題についても今年度中に結論を示していきたいと職員に伝えたとおっしゃいましたが、これは知事のお話を受けて言ったのかその後でまた変わったのかを教えていただいてよろしいですか。

市長
知事の記者会見の内容を知るより私が市役所の皆さんにお話ししたタイミングの方が早かった気はします。前後はちょっと分かりませんが、知事の記者会見の発言内容を受けてということではなく、スタジアムだけではありませんが、卸売市場もそうですけれども、前市長の時代から長い間ずっと議論されてきたものですので、私としては本来、就任した令和7年度というタイミングで1年の間に結論を出したかったとは思っており、それができずに令和8年度に食い込んでしまいましたが、少なくともスタジアムに関して誰がつくるのか、いくらかかるのか、どこに建てるのか、建てていくとすればそれまで誰が何をやるのか、どういうスケジュールでやるのかというアウトラインは、この令和8年度中に全部決めたいと思っています。そのアウトラインのとおりにいかない場合というのは、先ほどボールはブラウブリッツを含む民間部門にあるとお話ししましたが、そこ次第で決めたアウトラインから外れていく可能性はあるということですが、それは分からないことですので、私が令和8年度中に決めたいと言ったのは、そういった想定外のことは別として、順調に民間資金の調達がスケジュール通りにできるとした場合の三者での様々な事項は早めに決めなければいけないということであり、決めることができるだろうと思っています。

河北
もう1点ですが、アウトラインを決めるための民間資金の調達については、いつまでにどれくらいというお考えはまだありませんか。

市長
アウトラインとスケジュールと額という3つの話があったと思います。アウトラインは、これから三者協議が再開したとして、何月か分かりませんが夏なら夏、6月、7月、8月というところまでに今お話ししたような三者の負担割合やスケジュール、誰が何をやるのかを決めていき、それと並行しながら、今もやっておられますが、民間資金の調達は続いていくわけです。つまりアウトラインを決めていく三者の協議と、民間部門における資金調達は並行して進んでいくわけです。三者において大枠のアウトラインを決める時期が2年も3年もかかるわけではありませんので、そういうものは例えばこの半年で決まっていくとして、あとは民間の資金調達の期間がどのぐらい取れるかというのは、整備スケジュールから逆算したときに与えられる猶予の期間になると思います。それとは別に額の話ですが、それはこの後三者の協議が再開されればある程度明確に確定していくと思います。今までの話の中で整理されてきている部分としては、大体我々の試算では5,000人プラスアルファのスタジアムで142億円ですから、得られる交付金等々をその142億円から除いた結果が100億円になるのか120億円になるのか分かりませんが、除いたものについて県の方針として2対1対1とお話をされていますから、仮にですが142億円から22億円交付金等々が得られるとすると、残り120億円で、2対1対1であればブラウブリッツを含む民間部門が60億円で県と市が30億円ずつとなります。これはあくまでも仮定の上でお話ししており、そういう意味ではこれが60億円になるのか50億円になるのかは分かりませんが、そういった規模感の資金を調達しなければいけないということになるのではないかと思っています。