内部公益通報制度

公益通報者保護法（平成16年法律第122号）に基づく市職員等からの公益通報の受付体制を整備することにより、本市の法令遵守体制の充実を図ることを目的として内部通報窓口を設置しています。

この制度を運用しながら、職員一人ひとりに法令遵守の意識をより一層根付かせ、業務の遂行に活かされるよう、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。
市職員等からの内部通報の窓口は、総務部総務課のほか、平成27年5月からは次の外部窓口も設置しています。

内部公益通報制度については、総務部総務課におたずねください。
また、公益通報者保護法については、消費者庁のホームページをご覧ください。

• 消費者庁（外部リンク）

内部公益通報制度の外部窓口

弁護士　江野　栄（弁護士法人北斗法律事務所）

• 〒010-0953　秋田県秋田市山王中園町5番8号　弁護士法人北斗法律事務所
• Eメール　eno@hktlf.com

書面又は電子メールで受け付けています。

通報にあたっては、次の事項を記載してください。

1. 通報する職員等の氏名および所属
2. 通報対象事実の概要（日時、場所、関与している者の氏名および所属ならびにその状況）
3. 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料するに至った経緯
4. 他に通報対象事実を知っている者の氏名および所属
5. 証拠となる資料等の有無
6. 内部公益通報の取扱いに関する通知の要否および通知を要する場合は通知先

通報できる市職員等

1. 本市を労務提供先とする本市の職員
2. 本市との請負契約その他の契約に基づく事業に従事する労働者その他の労働者
3. 上記1、2の者で通報の日前1年以内に職員等であった者

注：通報できる市職員等以外からの通報は受け付けておりません。