次期行政改革大綱
次期行政改革大綱
現在の第8次行政改革大綱では、市民協働による地域・社会課題の解決、経営資源の最適配分、効率的な行政運営などに取り組み、県都『あきた』創生プランに掲げる基本理念の実現を通じて市民サービスの向上を図ることを目的とし、「公共サービスの改革」 「財政運営の改革」 「組織・執行体制の改革」 の3つの視点から改革を進めてきており、令和8年度が計画期間の最終年度となっています。
一方で、人口減少や少子高齢化の進行、厳しい財政状況や急速に進展するデジタル化を含む市政を取り巻く状況は変化しており、その変化に対応しながら、持続可能な行財政運営を実現するための取組が引き続き必要であることから、令和9年度を初年度とする次期行政改革大綱を策定します。
秋田市行政改革市民委員会
次期行政改革大綱の策定に当たっては、秋田市行政改革市民委員会（以下「市民委員会」という。）を設置し、市民の皆さまの意見を反映させています。
市民委員会に関する規程
市民委員会の委員（任期：令和8年4月1日から令和10年3月31日まで）
市民委員会の開催状況
令和8年度第1回 日時：令和8年5月27日（木曜日）
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このページに関するお問い合わせ
秋田市総務部 総務課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎4階
電話：018-888-5423
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